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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
一括質問方式で２問質問させていただきます。
１問目は県税の決算見込額、総務委員会説明資料20ページの表を見ますと法人二税の前年度決算額対比が84.5％だったと。特に法人県民税については前年比60.6％、金額にして70億円くらい少なくなっているんですが、この主な要因についてお伺いいたします。
もう１つは、令和５年度に定年延長が実施されると思うんですが、そうなると職員の採用数の問題が当然引っかかってくると思うんです。説明資料の28ページに書いてあるとおり、一応県の事業計画では令和３年度に行政経営研究会の取組テーマの１つとして定年引上げの対応を研究するとあるので検討していくと思います。定年延長と職員数は当然関連があると思うので、現時点でどういうお考えがあるのかあればお聞かせ願いたい。
まず、その２点をお伺いいたします。
○望月税務課長
令和２年度の県税収入のうち、法人県民税、法人事業税が対前年度から落ち込んでいる要因としましては、年度当初は米中間の通商問題等に伴う海外経済の停滞により、またその後は新型コロナウイルス感染症の拡大により製造業を中心とする企業収益が落ち込んだことによります。特に法人県民税の落ち込みが大きい要因についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少に加え、令和元年10月から始まる事業年度で税率が3.2％から１％に引き下げられ、70億円減少したことであります。
○田中人事課長
地方公務員の定年延長についてであります。
定年につきましては、令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に65歳まで引き上げるものであります。定年を引き上げる年度におきましては定年退職者が生じないことから、採用への影響は令和６年度の採用から生じることになります。
採用につきましては、中長期的な人材の確保、職員の育成、受験する側の採用機会の平等などの観点から一定数の採用を継続することが必要と考えております。
本県の場合、現在定年退職者の多くが再任用職員として県の組織に在籍しております。直近の状況では定年退職者の約６割が再任用、残りの４割が在家庭または県以外のところに就職している状況であります。
定年引上げに伴う採用への直接的な影響については、こうした直近の状況が継続することを前提として２年に１回、現在の再任用職員以外の４割、人数で申しますと60人と想定しています。
一方で、今年度の新規採用者数が約250人でございました。そのため採用全体に占める影響は４分の１程度と考えておりますけれども、計画的な採用を継続することが非常に重要ですので、例えば採用数の平準化など人事委員会ともよく相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○和田委員
１点要望、１点再質問。
人事関係は将来かなり影響するので平準化はしっかり考えていかないとまた職員が定年を迎える段階では必ず問題になってくるので、しっかりと対応していただきたいと思います。
再質問は県税の収入の話です。説明資料の21ページには今年度の調定収入状況が書いてあり、特に法人県民税が減った原因が、１つは新型コロナウイルス感染症関係、１つは税率であります。表を見ると調定額は６月末現在の前年比では108.6％となっております。このことから考えると令和３年度の収入は大体そんなに落ちないのかなと素人的には思うんですけれども、今の段階でどういう予測であるかお聞かせください。
○望月税務課長
令和３年度の税収見込みについてであります。
経済情勢として令和３年７月の政府月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況にある中持ち直しの動きが続いているものの一部で弱さが増しているとの基調判断を維持しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては変異株ウイルスによる感染再拡大等先行きは依然として不透明であります。
法人関係で申しますと、自動車関連産業等において半導体不足による生産調整が行われるなど新たな下振れのリスクもあることから、今後の経済情勢を注視しながら税収動向の把握に努めていきたいと思っております。
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