委員会会議録

質問文書

令和３年９月定例会総務委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	10/11/2021
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　一問一答方式で数点お聞きいたします。
　総務委員会説明資料23ページ、今日も様々な議論がありましたが過疎地域における県税の特例で、対象業種に情報サービス業が入りました。
　まず、この情報サービス業が追加された理由とその地域における効果――そういうものを狙ってのことだと思いますけれども――についてお聞かせ頂きたいと思います。

○鈴木地域振興課長
　この税制特例の目的は、過疎地域における民間企業による設備投資を促進することにより、雇用機会の創出や確保による人口流出の抑制、人口流入の拡大を図ることにあります。
　そういう意味合いから、情報サービス業は若者に魅力のある職場の確保、ポストコロナ時代の新たな働き方への対応、過疎地域の条件不利性の解消といった観点から追加されたもので、国からもそのような説明がされております。簡単にはいかないと思いますけれども、いずれそのような効果が出ればと考えております。

○髙田委員
　聞くところによれば、県内でも情報サービス業やＩＣＴを活用した業種が――過疎地域になるかならないか分からないですが――既に入っているようなことも聞きました。現状もう活動されている事例はありますか。

○鈴木地域振興課長
　情報サービス業そのものだと厳しいのかも分かりませんが、物の配送、具体的には薬品の配送におきましてドローンを活用しサービスを展開するようなことも伺っております。そういった展開をしていく中で、情報サービス業が今後過疎地域にも入っていくことが期待されると考えております。

○髙田委員
　情報サービス業は、今おっしゃったようにこれから非常に大事ですけれども、県として過疎地域に誘致していく考えはありますか。

○鈴木地域振興課長
　具体的に来年度予算で確定したものはありませんが、東京事務所で東急やいろいろな民間企業とドローンの活用について連携協定を結んでおります。その協定を活用して伊豆の過疎地域において実証実験等を手始めに行い、地域への実装につながっていくことを考えております。

○髙田委員
　了解しました。よろしくお願いします。
　説明資料27ページですけれども、先ほども議論がありました障害者雇用率であります。
　これについては年々上がってきて、目標値というか法定雇用率を超えました。その下に今後の予定として障害者の積極的な採用を進めると書いてあり、採用計画を立てるなど計画的に採用を進めていくことになろうかと思いますが、具体策としてどのようなものがあるか、もしあれば御紹介頂ければと思います。

○田中人事課長
　今後、引き続き法定雇用率の遵守に向けて積極的に障害のある方の採用を進める必要があると考えておりますが、今８番委員がおっしゃったような採用計画までは現在のところは立てておりません。毎年度の状況を踏まえて翌年度に必要な採用者数を定めておりますが、例年当初の採用予定数にとらわれずに可能な限り積極的な採用に努めております。
　障害のある方の雇用の拡大に向けましては、不本意な離職を極力防いで長く定着して活躍できる環境づくりが採用に先立って最も重要であると考えております。このため毎年度、障害がある職員それぞれの障害の程度や特性を十分に把握しまして、本人に合った職務を選定し人事配置を行っております。
　加えまして、障害のある職員が活躍できる新たな職務の創出についても進めているところです。

○髙田委員
　ありがとうございました。
　法定雇用率をクリアすることも大事ですけれども、多くの方が県庁でお仕事をされて、そこで喜びを感じてそれをまた波及していくこと、それもまたぜひお願いしたいと思います。
　なかなか計画を立てるのは難しいのかもしれませんが、積極的な取組をぜひよろしくお願いしたいと思います。

　それから説明資料29ページ、新型コロナウイルス対策の体制強化について書いてあるんですが、第６波に備えて、人数だけ見ると２人増で１課が２課になるとのことです。体制強化というと物すごく強いものを感じたんですが２人の増員とのことです。細かいことは担当の部になると思いますが、人事課としてこれでよしとしている背景を教えていただければと思います。

○田中人事課長
　新型コロナウイルス対策を行う組織につきましては、令和３年度当初組織改編で感染症対策局を設置し、40人増員して感染症対策の専任組織として必要な人員体制を確保したと考えております。
　今回の組織改編の狙いは、これまでの１課体制を２課体制に拡充することでマネジメント体制の強化を図ることを一番重視し、より迅速な意思決定と実効性を確保することであり、管理部門の職員を増員したところであります。
　あわせて、説明資料には記載がなくて申し訳ないんですけれども、今回の10月15日付の組織改編に先行して10月１日付で２人の増員を行っており、人員面での体制強化も図っています。
　そのほか、感染者数の増加、新規の課題や事業に連動した業務の増加に対しては、その都度職員の全庁応援態勢をつくりまして、必要な体制を確保しているところであります。

○髙田委員
　第６波に備えてとのことですので、この２つの課がしっかり役割を果たしていくことが最重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　最後に資料ではないんですが、知事の提案説明の中で現在の駿府城下での県庁東館の建て替えは非常に難しいと考えているとの御発言がありまして、私たち公明党の代表質問に対し、特に東館の老朽化、耐用年数が視野に入ってきたことも踏まえて本県の行政の分庁化が可能かどうかの検討を進めていくとの御答弁もありました。
　今後、この県庁舎の在り方として本庁や総合庁舎の建て替え等をどのように進めていくのか、全体計画あるいは今後の予定、見えていない部分も多いのかもしれませんが大きな事業になりますので、その考え方を教えていただきたいと思います。

○白濱資産経営課長
　県庁舎の次の形を決めるには、まず今後の職員の働き方やＩＣＴの活用によって行政サービスの提供方法がどのように変化していくかを想定して、実際の庁舎面積や何階建てになるか等の規模感を検討してまいります。また並行してカーボンニュートラル等の環境を考慮した庁舎設計の研究を進めておく必要があります。それらから見える庁舎の形を踏まえて適正な敷地面積や立地を設定していくことになります。
　現在の想定では、実際の建て替えの５年から10年程度前に基本構想の作成に着手することが一般的な手続でありますので、それまでに次の庁舎の形の議論を県民を巻き込みながら展開させていきたいと考えております。

○髙田委員
　いろいろ変化が出ておりますけれども、特に大きな変化が出てきた時代です。建築全ての省エネ、ＺＥＢ化とかいろいろなこともあると思いますので、効果が発揮できるものをしっかり計画していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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