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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
来年度の予算が今議会に上程されました。平成30年度も10カ月たち、くらし・環境部としてこの１年いろんな事業をやってきたわけですけれども、この１年を通じて見えてきた課題をどう来年度の予算や事業に反映するのか。それともほぼほぼ目標どおり事業が執行できていて、来年度も同じように進めていけばくらし・環境部の役割を果たせるのか。部長としての感想をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木くらし・環境部長
今年度の予算執行と来年度への反映でございます。
繰越明許も多少お願いしていますが、年間通じて予算は順調に推移していると思います。
そういった中で、くらし・環境部として県民のために何ができるのか、よりよい生活、暮らし環境を充実していくために何ができるのかいろいろと各局が考えた中で計上しているのが来年度の予算になります。
具体的に申しますと、管理局ですと移住・定住を頑張ろうということで、支援金制度、現金給付の新たな制度をつくっていくこと。
県民生活局ですと、オリパラを控えて心のＵＤとかを充実させたい。また先ほどから話題になっていますが、外国人サイクリストが訪れるのではないかということでの自転車の安全確保、高齢者に対するオレオレ詐欺等による被害が出ている中で見守り体制をしっかりしていくこと。
建築住宅局ですと、やはりよりよい住環境をつくるということで、安全で美しい家並みをつくっていくための新たな制度をつくっていくこと。
環境局ですと、今お話がありました温暖化防止のために適応策もやっていくとか、みんなで考えた新しい施策が来年度予算には盛り込まれていると考えております。
○蓮池委員
何でそんなことを聞いたかというと、予算書には若干の増減はありますけれども、来年度と今年度の予算の比較が出ています。塚本くらし・環境部部長代理が財政課出身だけれども、非常に書き方が不親切で、移管された部局の予算の前年度予算がゼロになっちゃうんだよね。要は比較ができない。これを前も指摘したけど括弧書きでも何でもいいので、確かにくらし・環境部で所管していないからゼロだけれども、今年度はこうなるとわかる議案説明書にしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
それと、多文化共生で申し上げると、本会議でも出てきたんですが、外国人県民という言葉がたくさん出てきます。外国人県民の定義を教えてもらっていいですか。どういう人を外国人県民と言うのか、お願いします。
○塚本くらし・環境部部長代理
予算の関係の仕事をしていたものですから、私からお答えさせていただきます。
議案そのものは款項の予算を上げることで成り立っておりますが、移管したくらし・環境費の比較においては前年度の記載がない議案になってしまいます。６番委員御指摘のように審議する上で比較は必要ですので、議案は別にして、主要事業参考資料等によって比較ができるような工夫を知事直轄組織にも話して今後対応していきたいと思います。
○竹内県民生活局長
外国人県民とはどういう人かという御質問ですけれども、平成30年６月末で県内に８万9000人弱の外国人が暮らしています。ブラジル人、フィリピン人、中国人、ベトナム人、韓国人、それからペルー人が主ですけれども、こういった方々を我々が今後対応していく相手方と認識しております。
また定義ですが、県内に暮らす外国人と認識しております。
○蓮池委員
外国人という言い方はひっかかりますね。外国籍を持っている県民なのか、例えば外国で生まれたけれども日本に帰化して日本国籍を持っている県民もいる。どこを外国人県民と言っているのか聞いていてぴんと来ないので、また言い方は検討してもらいたいと思います。
外国籍を持っている県民と言ったほうが。外国で生まれたけれども日本に来て長い方もいらっしゃって、既に永住権、また日本国籍を持っている。逆に言うとはっきりしないんですよ。外国人県民という言葉が突如として出てきて、議員の皆さんも外国人県民と質問しているけれども、どこから言葉が出てきたのかいま一つぴんと来ないので、その点がどういうふうに県当局で話し合って決まったのか、経緯を御説明いただいていいですか。
○竹内県民生活局長
今のお話についてですけれども、手元には特に資料がございませんが、県内に在住する外国人の中には結婚されて日本で子供が生まれることもあります。我々が対象とすべきと考えている来年度の施策としては日本語がしっかりできないとか、あるいは日本語がわからないとかで生活に支障を来してしまうところをまずなくしていくことです。
外国籍あるいは結果的には日本国籍――日本で生まれていない日本国籍の方も含めまして、状態によって日本語がわからないとか日本の生活に苦慮している方に対しての支援の窓口をつくったりですとか、あるいは地域における日本語教育の整備の計画を立てていくといったことを来年度予定しているところです。
○蓮池委員
県庁内でどういう名称を使ったらいいのかよく御検討いただいたほうがいい気がいたします。何となくイメージとしてわかる部分もあるんですけれども、正しい名称が何かという検討は必要かなと投げかけさせていただきますので、お願いしたいと思います。
次に、来年度の新たな事業の中で、先ほども出てきました移住・定住の件でございます。
危機管理くらし環境委員会説明資料21ページを見ますと条件がありまして、東京23区在住者または東京圏在住で23区への通勤者であることも含めた３つの条件を全てクリアしないといけないんですね。
静岡県のマッチングサイトに掲載された中小企業等への就業には４月からマッチングサイトを開設するとあるんですが、申請要件を見ると移住後１年以内かつ就業３カ月経過後と書いてあって、制度開始直前に移住された方も対象になる可能性はあるのか、その点を確認させてください。
○高木政策監（移住・定住担当）
移住・就業支援金制度につきましては、来年度制度が立ち上がります。結論から申しますと、制度が立ち上がった後に移住し、なおかつ就業するのが条件ですので、その前の方は対象になりません。
○蓮池委員
実施期間が2019年度からと書いてありましたね。
東京圏と言われる神奈川県、千葉県及び埼玉県にお住まいで東京23区へ通勤していない、例えば埼玉県の方が埼玉県、神奈川県の方が神奈川県で就業している方が移住しても対象にならないのでしょうか。
○高木政策監（移住・定住担当）
要件で東京23区在住はわかりやすいんですけれども、後段の東京圏ですから、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県に住んでいて東京23区内に勤務するので、それ以外の勤務は対象にはなりません。
○蓮池委員
今いろんな仕事の形態がありますから、細かいことは恐らくこれから出てくると思うんです。
例えば、東京23区に本社はあって席もあるけれども、実際には在宅がメーンだとかいろんなケースがあると思います。どうやって不公平を出さないようにするのかが非常に懸念するところですね。
それから、マッチングサイトに掲載された企業でなければ対象にならないこともあり、確かにいいようなこともあるんですが、逆に運用していくと不公平じゃないかと。同じ環境で来たけれども、片方は100万円もらえて片方はゼロですとクレームがあると思うんですが、何か想定していますか。
○高木政策監（移住・定住担当）
移住・就業支援金につきましては、来年度制度が立ち上がりますけれども、国にも問い合わせながら市町も含めて制度設計、細かい事務手続についていろいろ協議をしてやっております。６番委員御指摘のとおり、もらえる方もらえない方が出てきますので、できるだけ不公平感がないようにしていきたいと思いますけれども、もらえる方もらえない方が出てくるのはやむを得ないと思っています。
それと、マッチングサイトのお話もございましたが、マッチングサイトに掲載された企業に就職することになっていますので、経済産業部と連携してまずはマッチングサイトに載せることが大切かと思っております。
○蓮池委員
これまで移住された方について、実際に当てはめて分析していますか。
○高木政策監（移住・定住担当）
非常にざっくりとした計算ですけれども、昨年県全体で1,070人の移住者がいました。そのうちの780人、289世帯を分析しますと、東京圏からが約６割、そのうち20代から30代までが約６割でしたので、1,070掛ける0.6掛ける0.6で380人ぐらいが該当するのではないかと計算しております。
○蓮池委員
実際やってみてクレームが出ないようにしていただきたいと思います。制度だからどうしようもないのかもしれませんけれども、やはり国が決めた条件だから、例えば県独自で緩和することは基本的に難しいのでしょうか。
○高木政策監（移住・定住担当）
県独自というお話ですけれども、他県に劣らぬ形の制度にしたいということで、最低限といいますか世帯100万円、単身60万円にしております。
○蓮池委員
私が聞いているのは金額ではなくて、先ほど言った東京圏在住で23区への通勤者じゃない方も緩和するとか、マッチングサイトにどれぐらい掲載されるのかわかりませんので自分で起業された方は対象になるんでしょうけれども、それ以外でも皆さんに来ていただきたいと。事業の状況を見ながら考えていかなければいけないことだと思います。ある意味で対象者の条件の要件緩和みたいなことが県としてできるかどうかお聞きしたい。
○高木政策監（移住・定住担当）
国の制度でして２分の１国庫が入ります。国庫が入る条件として今の要件が示されているものですから、国の要件を緩和することになりますと交付金が入らない形になりますので、現状ではこのレベルは守っていきたいと考えております。
○蓮池委員
了解いたしました。次に移ります。
豊かな暮らし空間創生事業は、平成30年度に２分の１減額しておりますが、要因は何でしょうか。
それから、平成31年度は2000万円から7000万円へ増額でいいのかな。安全で美しいいえなみ整備が乗っかって増額になっていると思うんですけれども、平成30年度の減額と来年度の予算の関係がどういう形になっているのか教えてください。
○青野住まいづくり課長
初めに、豊かな暮らし空間創生住宅地の減額についてですけれども、当初事業者から相談があって２地区を予定していたのが、そのうちの１地区が事業者の都合により事業が中止になりました。内陸フロンティアの推進区域にはしていたんですけれども、そちらも取り下げることになりましたので、１地区分を減額させていただきました。
それから、2000万円が7000万円にという話ですけれども、2000万円は今言いました豊かな暮らし空間創生住宅地として、今相談がある２地区を来年度予定しています。６番委員がおっしゃられたとおり、プラスの5000万円につきましては安全で美しいいえなみ整備を新たに追加して合計で7000万円になっています。
○蓮池委員
新しい安全で美しいいえなみ整備については、これだけ見ても難しい部分もあるかなと。恐らく個人のお宅にやるので皆さん参加してくれるのか、それぞれの事情が出てくるとしっかりできるか懸念がありますが、そこら辺はどうでしょう。
○青野住まいづくり課長
新しい制度になるので、まず市町に対しては制度を一緒にやりましょうと働きかけていき、さらに市町がみずから重点地域を決めて一緒にやりましょうということで、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」でも戸別訪問等をやっておりますので、そういったものとも連携しながら制度を知らせていくところから頑張っていきたいと思います。
○蓮池委員
県として、ある程度ここはというところが具体的にあるんでしょうか。
○青野住まいづくり課長
ブロック塀が多い地区ですとか景観を重視するような地区をまずは力を入れて説得をしていきたいと思っております。まだ具体的によい返事までは至っておりませんけれども、力を入れていきたいと思います。
○蓮池委員
これも新規の事業なので、しっかりできるように進めていただきたいと思います。
それから、県営住宅ですけれども、今年度県営住宅総合再生整備事業費が37％ぐらい減額になっているんですが、どうして減額になっているのか具体的な理由をおっしゃっていただきたいと思います。
○水野公営住宅課長
県営住宅総合再生整備事業費の今年度の減額について御説明します。
約60億円の予算で積んでおりましたけれども、交付金を使って工事をやるものですから、主要因としては年度当初に交付金が不足して工事ができなかった点、それから入札差金、入札不調によりまして約20億円減額させていただいております。
○蓮池委員
そうすると、予定の工事が全部できた上での減額ではないのですね。工事の執行率はどれぐらいでしょうか。
○水野公営住宅課長
執行率につきましては、金額ベースで７割ぐらいかと思います。
○蓮池委員
ということは、来年度に繰り越して同じような金額が掲載されていますね。そうすると、本来は来年度やろうと思っていた事業と今年度残した３割の事業によって総合計画における再生整備事業はその分おくれることになるでしょうか。
○水野公営住宅課長
建てかえ事業とか大規模な改修事業につきましては、非常に影響が大きいものですから優先して取り組ませていただいております。単年度で終わるような個別の改善事業、具体的に言いますと居住改善とか安全性に問題ない改修工事につきましては、６番委員おっしゃるとおり後ろにずれていくことになります。
○蓮池委員
聞いてはいそうですかって言えないですよね。居住改善だって本来はやらなければいけない事業で、緊急性がないと判断していいんですか。
それともう１点、沼津市に新しく県営今沢団地ができましたよね。建物はきれいになったんですれけど、花壇整備があります。最初に花壇にしてくださいと住民の皆さんが言われたみたいで、花壇を整備しますけれども、後の維持管理は自治会でやってくださいと。しかし高齢化が進んで、永遠に管理するのは非常に大変だというお声があるんですが、この点についてお聞かせいただきたい。
○水野公営住宅課長
居住改善等事業の緊急性ということで、先ほど安全性と申し上げましたが、必要な工事だと思っていますので、引き続き先に計画したものから続けていきたいと思っております。
それから、団地の花壇につきましてですけれども、住民の方と話をして自治会で花の会とかを設けていただきながら御協力をお願いしているところです。高齢化等で大変だとお聞きしておりますが、今団地を新しくしておりまして最初の棟はもといた方が移っています。全ての方が新しい方ではないんですけれども、次の棟が完成していけば新しい方が入ってきますので、できるだけ協力いただいてできる範囲でやっていただけるようにお願いしたいと考えております。
○蓮池委員
居住改善については、本来おくれるのではなくて、来年度できるのであれば補正を組んでやるべきだと思います。もちろん工事の量とか受けてくれるところがあるかないかもあると思うんですけれども、住んでいる方にとってみると早く改善してほしいという御要望もあると思いますので、その点は強く申し上げておきたいと思います。
それから花壇整備ですけれども、もちろん住宅の中にきれいな花壇があるのはいいんだけれども、花の管理は結構好きな方でないと積極的にとはなかなか難しくて、もうちょっと柔軟に考えることはできないですかね。例えば一部を畑として使っていただいていいとか、どうしても花壇でないとだめなのか。自治会としてそれ以外の使い方の提案があったときに受けてくれるか、どうですかね。
○水野公営住宅課長
花壇の有効活用の話だと思いますけれども、畑にして収益を得るものにつきましては御遠慮いただいているところです。できるところとできないところがございますので、自治会とか住民の方と話をして協力してやっていきたいと思っております。
○蓮池委員
地元の自治会等とよく連携をとっていただいて、これでないとだめだと言われるとまた息苦しくなるので、そこは柔軟に対応していただければと思います。
最後に、委員会説明資料39ページの高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理については、回答率が照明器具用安定器で約56％、自家用電気工作物で74.5％ですが見通しはどうですか。
処理しなくてはいけないものがある状況は変わらないので、対応としては市や町にお願いして訪問していただいたりとあるんですけれども、このまま放っておくわけにいきませんよね。そこら辺はどう考えておられますか。
○林廃棄物リサイクル課長
高濃度ＰＣＢの適正処理の推進で、所有者調査におきまして回答率が100％に満たないことに対する対応ですが、調査をやって回答をいただかない方につきましては、照明器具用安定器で約１万7000件いらっしゃいます。今年度末から委託によりまして臨宅させていただいていまして、来年度も継続してやっていく予定でおります。健康福祉センターにも適正処理を指導するチームもありますので、こちらとも並行して所有者に対する指導を進めていきたいと考えております。
○蓮池委員
来年度でほぼ100％近く把握できるのかどうかも含めて、今の見通しを最後にお聞かせください。
○林廃棄物リサイクル課長
見通しですけれども、督促につきましては来年度中に全て終わる予定です。この方々について持っていなければそれで終わりですけれども、ＰＣＢ廃棄物を所有されていますと継続して指導していくことになります。
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