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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
時間の関係もありますので、１問だけ、一問一答方式で質問をさせていただきます。
きのうからいろんなお話もございました。９番委員から成長７分野の事業化補助に関して、平成27年度は３億9000万円ほどの予算をつけて補助をしているということがありました。今御答弁でもありましたけれども、静岡県、日本も全部含めてそうですけれども、圧倒的にやっぱり中小企業、あるいは零細企業が経済活動を支えているということであります。
今議会での我が会派の深澤議員の代表質問の中で、中小企業の振興条例についてどうだという質問がありまして、前向きに考えていただけるという答弁でございましたけれども、その後のいろんな説明の中で、篠原経済産業部長から、今も回答の中でありましたけれど、ペーパーに落とすだけじゃ意味がない。具体的な形として予算化をしていく。それは本当に地域の活動が活発になるということでありましたので、条例も含めて、その辺をもう少し具体的に、どんなものに落とし込んでいくのかを御説明いただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○渡辺商工業局長
制定することになります小規模企業振興条例でございますけれども、これは国の小規模企業振興基本法の趣旨を生かした形にしたいと思っていまして、そこでうたわれているのが、事業の持続的発展というテーマでございます。
国の中身を見ますと、今、まさしく支えている小規模事業者のための事業活動の活発化をねらったような施策が幾つか例示されておりまして、その１つが、いわゆる多様な需要に応じた商品サービスの拡大。それから創業、事業継続をにらんだ個人の能力の発展の機会を増強するとか、それから地域経済に地域のブランドとかにぎわいをつくる。こういった事業を展開することが例示されておりますので、それがまさしく小規模事業者の持続的発展につながる施策になるだろうということを我々も認識しておりまして、これから制定する条例の中に、そのような施策を行う内容の条例にしたいと考えております。
○野崎委員
要望にしますけれども、先般、商工会、県の連合会からも要望があったと思うんですが、まさに今言われたような小規模事業者の持続化を支援する意味で、平成25年度の補正で国が小規模事業者持続化補助金を創設しまして、販売ツールだとか、いろんなものに関して３分の２を国で補助しますと。上限50万円ですけれども、残りの部分は個人負担になるわけですが、その負担に関して、それもなかなか大変だということで、何とか県のほうでも、そこにその半分ぐらい、また補助をしていただけないかと要望が出たかと思いますけれども、ぜひこれも前向きに御検討をいただくように要望をいたしまして、私の質問を終わります。
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