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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず、議案につきまして、補正予算事業の中でプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費。こちらは主要事業参考資料に内容がありまして、災害時の在宅避難を応援するとのことです。非常にこれはありがたいと思うんですがその内容と、一方で同じプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業の中で8700万7000円の減額が計上されております。大規模建築物耐震化助成件数の年間見込みの減等とありますが、この時点で減額予算を組むことがどういう意味をもたらしているのか、併せて伺います。
○鈴木建築安全推進課長
まず、９月補正ですけれども、今回のコロナ禍にありまして避難所における新型コロナウイルス感染リスクが懸念されている中で、在宅避難の重要性が高まっております。避難所での感染リスクを低減するために、高齢者等の重症化リスクの高い方が避難所に行くことなく自宅での生活を継続できるよう、従来より高い耐震性を確保する耐震補強経費に係る補助額を増額するものであります。
それから、減額補正については、先ほど言われましたように大規模建築物の耐震化助成件数の減で、今年度ホテルが耐震補強を計画していたんですけれども、今回のコロナ禍で財政事情等もありまして、耐震補強を延期するといったことが年度途中にありまして、減額補正に至った経緯であります。
○早川委員
個人の木造住宅に対する耐震補強については、ぜひ進めていただきたいと思います。対象となる方に漏れなく伝わるように。予定では450件程度となっておりますが、本当はもっとたくさん欲しいぐらいかなと思っております。
一方で、ホテルの耐震補強の計画が中止となったとのことですが、今年度中に大型のところの予定はないと見込んで９月補正で減額の扱いにするんでしょうか。ホテルは福祉避難所とか、ある意味今後こちらからお願いしなくてはならない役割を持っているところでもあると思うので、今の時点で減額をする意味があるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木建築安全推進課長
おっしゃられたとおりホテルの耐震化は住宅とは違ってかなり経費がかかるもの、大規模なものであります。また耐震工事をやることは業務停止期間が出てしまうこともありますし、また窓際とか見晴らしのいいところに耐震ブレースを入れて雰囲気が落ちてしまうとか、そういった面もありまして、なかなかホテルが耐震補強に踏み込めない現状があります。現時点では大規模なホテルの耐震補強工事の補助を要望している声がないので、現時点ではこの減額のみの対応であります。
○早川委員
そもそも論で申し訳ないんですが、静岡県内でホテル等の大規模な建物で耐震化が必要だと思われる棟数はどれぐらいだと把握されているんでしょうか。
○鈴木建築安全推進課長
３階1,000平米以上の建築物をいわゆる特定建築物と法律の中で定めているんですが、件数は県内で１万4297棟あります。耐震化率は今93.2％です。一方ホテルにつきましては963棟あり耐震化率は76.9％で、ほかと比べて耐震化率は低い状況であります。
○早川委員
コロナ禍で大変厳しい経済状況の中ですので、計画を断念せざるを得ないのはよく分かりますし、年度初めにこうした計画を立てないと、途中では立てにくいこともよく理解はできますが、そこに滞在する人の命を守ることには非常に大事な役割がありますので、できましたらそうした対応ができないところに対して寄り添った相談体制をしっかり敷いてもらいたいと思います。
危機管理くらし環境委員会説明資料の８ページ、ＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションの策定についてであります。
先ほどもお話がありましたが、新型コロナウイルス感染症に関わる誹謗中傷が目に余るものもあり県を挙げて対策を取るとのことです。くらし・環境部県民生活局がリーダーとなって推進チームが立ち上がっていくことは大きな評価をしたいと思います。
そこで、事業の内容を見させていただいた中で、今後具体的にこのチームとしてどのように動いていくのか。
それから、アクションの一覧を見ますと、人権侵害防止に向けた啓発ですとか動画の配信、またいじめに対する正しい認識と理解を高める、ネット上のトラブルがないことを推進していくといったことに分かれております。本当に私自身が思うことは、こうした一つ一つの事業を丁寧に展開するのは大事なんですが、一番大事なことは、たたく相手は人ではなくウイルスであることをしっかり啓発すると同時に、実は人の心の中に潜んでいる不安だとか集団心理、こうしたものをきちんと把握しないで理想論を発信しても、悪いこととして捉えにくいのではないかと思います。
事業の中で誹謗中傷事例を題材にネットや人権の専門家の知見を生かした心のＵＤ推進動画を作成となっておりまして、専門家の知見聴取とあります。これも評価したいんですが、できれば心理学者等の専門家の方も招いてチーム全体でそうした認識を共有しながら、その上に立った啓発活動を推進すべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。
○横地県民生活局長
まず、このアクションは県として速やかに取り組むべきものにつきまして取りまとめたものであります。
現在は各課が行っているものをまとめた形になっておりますが、当然今後国の制度改正といった動きなども踏まえまして、チームとして一体となって取り組んでいくべきアクションが発生しましたら機動的に対応してまいりたいと考えております。
次に、７番委員御指摘のとおり新型コロナウイルスに関する誹謗中傷についてはウイルスという目に見えない敵に対する恐れや不安を遠ざけようとして感染者という目に見える人を敵とみなして遠ざけて安心するといったコロナ禍の心理が非常に大きく影響していると考えております。
既に大学の教育心理学の専門家ですとか、インターネットといったメディアの専門家にもお話を聞いているところです。そうしますと、よく一般的に言われますのが日本人は同調圧力が強いとの指摘ですとか、インターネットの特性も考えられますが、今回御意見を伺った複数の専門家の方からは、多くの人々は非意識的に誹謗中傷に加担していると。自分が誹謗中傷していることに気がついてない、これが一番の問題であるとの御指摘を頂いております。
今後、こうした知見を踏まえまして、先ほどお話にありました正確で迅速な情報提供をすることで県民の皆様の不安を払拭するように努めるとともに、無意識に誹謗中傷している方に他人を傷つけていると気づいてもらい誹謗中傷に加担しないように、そうした啓発ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○早川委員
アクションは速やかに対応していくとのことで、ぜひ推進していただきたいんですけれども、このチームで、例えば情報共有とかそれぞれの取組を共有するとか、効果があったかなかったかといった会議体も今後設けていかれると思うんですが、そのあたりのスケジュールとか方向性を教えてもらいたいと思います。
また、専門家の方のお話のとおり無意識の中で誹謗中傷している傾向がやはり非常に大きいことが特性だと思いますので、そうしたことを気づける啓発を進めていただきたいと思います。
○横地県民生活局長
会議体についてですけれども、僭越ながら私がチームリーダーで県庁内の各課でチームをつくって進めているところです。情報共有は集まるのではなく、今適宜メールでもできるものですから共有はしております。コロナの状況もあるんですけれども、予定では年度内の取組としております。
先ほど少し答弁が漏れたんですけれども、チームとしてやっていることとしてＳＴＯＰ！誹謗中傷のロゴマークといいますかデザインも作りまして、庁内各課や出先機関の窓口でとにかくやっていこうと決まっております。そういったことにもチームとして取り組んでまいりたいと考えております。
○早川委員
このアクションの中で、教育委員会が取り組むべき内容をかなり具体的に挙げていただいております。私がいつも思うのは、学校の中でのいじめ問題は非常に深刻な問題なんですが、それを形成するのは周りの大人の影響が非常に大きいと思います。ぜひチームで一体となって情報を共有しながら、有効的な内容だとか啓発活動とかを共有して進めていただきたいと思います。
最後に、性の多様性理解等の促進について伺います
説明資料10ページに様々な取組を記載していただいております。特に今年度は職員のガイドライン作成を目指してワークショップを開き、また市町担当職員との情報交換、研修会等を開き、シンポジウムも計画されているとのことですが、この多様な生き方を支えていくことをぜひ進めていただきたいと思います。
そこで、職員ガイドラインの内容ですとか方向性、それから今後これを基にどんな展開をしていくのか。さらに日常業務に役立てていくとありますが、相談窓口や交流の場を設置する方向性でいることも書かれてあります。その内容について伺いたいと思います。
あと、私が住んでいる富士市では窓口に虹色のレインボーフラッグを掲げて性の多様性をしっかり理解しているよと行政が発信しています。ぜひ県庁でも行っていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○高橋男女共同参画課長
７番委員の御発言にもありましたように職員ガイドラインの作成は、庁内の部局横断の形でプロジェクトチームをつくりまして、自分たちが何を知りたいか、何を守っていかなければならないかといった具体的な盛り込みたい内容を詰めている段階です。
内容としては、基礎知識ですとか、性的マイノリティーの方への配慮など業務としてもそうですし、職員の職場での日常全般に関して役立つものとしたいと考えております。内容が詰まりましたらガイドブックの形にまとめまして職員研修で活用していきたいと考えております。
そのほかの取組ですが、このガイドラインの作成と併せまして10月１日にホームページを開設することができました。その名称はふじのくにレインボーページです。ほかに11月２日にはシンポジウムも開催いたします。私どもは当事者の方や支援団体の方から直接お話を聞く機会を複数回持つようにしておりまして、その中では当事者の方が社会的に孤立してしまうことを最も懸念するとの声があります。そうしますと相談窓口ですとか交流の場の設置が一番の課題かと思いますので、そこに焦点を当てて今後取り組んでいきたいと思っております。
レインボーフラッグは、現在31の市町で配置できております。残りはあと４市町になります。相談窓口全てに複数のフラッグを設置できているかどうかは確認しておりませんけれども、少なくとも31の市町の担当課にはレインボーフラッグを掲げております。
○早川委員
レインボーフラッグはぜひ県庁の窓口にもそれぞれ配置していただきたいと要望いたします。
○四本委員長
ここで休憩します。
再開は16時23分とします。
( 休 憩 )
○四本委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言を願います。
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