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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
大変熱心な議論の後ですけども、少し聞かせていただきます。
工業用水道にしろ水道事業にしろ、剰余金が出たということで、これについては処分方法として、法定分の減債積立金という形で全額処理するというふうになっておりますけれども、先ほど深井局長のお話のように、管路の布設がえだけでも600キロメートル、１メートル20万円で1200億円かかると言われておりました。本当にまだまだ必要なところがあるわけですけれども、その意味では、これまでは建設改良積立金というのを、剰余金があった場合には大体減債積立金と建設改良積立金と両方、ほぼ半々に積み立ててきたと私は承知しているんですけれども、どうして今回こういうふうに全額というふうになったのか、その点を１点まずお伺いいたします。
それから、決算書の68ページに出ております水道事業の工事、建設改良工事の概況。その中に遠州水道事業で51億3823万5177円の事業費というふうに出ておりまして、一番最初に太田川ダム建設負担金と出ております。当該年度、この負担金は幾らだったのか。そして、ここまでの合計は幾らなのか、最終的に幾ら負担をすることになるのか、この点を伺います。
それから、地域振興整備事業につきましては、土地売却収益で26億5300万円余、しかしその原価が44億6200万円余ということで、約18億円の、ここだけで言えば赤字になりますが、全体としては収益的収支で営業損失が19億724万3235円というふうになっております。そして、それらを含めて累積欠損が132億4876万120円ということで、これに対する弁済見通し等についても御議論がありましたので、あえてそこには触れませんけども。
しかし、監査の意見の中でも、この辺はかなり厳しく指摘をされております。そういう点で、監査の意見に対する説明書も出ておりますけれども、改めてその点についての決意というんでしょうか、どういうふうに解決を図っていくのかという点。さっき聞いてると何となく、そう大して気にはしてないようなふうに受けとめましたので、そこをもう一度改めてお聞きをしておきます。
それから、決算書の100ページから101ページに、地域振興整備事業の資本的収支が出ておりますけども、特にこの収支の中の収入の部分で言いますと、負担金というのがありますね。資本的収入の中の第２項負担金、これが第３項から第５項までありまして、それぞれ新富士裾野地区事業収入が11億5760万円、それから湖西西笠子地区の事業収入が10億849万円、牧之原中里地区事業収入が2000万円となっております。実は、この審査意見書の81ページを見ますと、ここには建設改良事業の実施状況というのがあります。(1)の工業団地、ここでは新富士裾野が事業費２億2468万6700円、それから牧之原中里が1575万円、湖西西笠子が７億5536万1161円と出ております。これとこの負担金との比較、ちょっとバランスがとれてないなと思いました。この点を踏まえながら、もう１つ、この決算書の115ページの業務ですね、分譲等状況というところで工業団地、実はここの115ページに平成19年度末現在の既契約分営業前受金残高というのがあります。
要するに、このオーダーメードでやっていく際の前受金かと思うんですけども、新富士裾野が20億2580万円、牧之原中里が2000万円、湖西西笠子が10億1749万円となっています。そこでもう一遍100ページに戻っていただきますと、湖西西笠子地区の10億849万円と前受金の10億1749万円というのは、ちょっと数字はずれますけども、ずれる金額は900万円程度でほぼあっています。そして、牧之原中里地区も2000万円の前受金に対して、この負担金の2000万円というのは同額ですから全くあっています。ところが、新富士裾野のほうは20億2580万円前受金をもらっていながら、この負担金は11億5760万円というふうになっております。そこで、この前受金の問題等の兼ね合いの中でお伺いしたいのは、この前受金というのはどういう基準でいただくことになっているのか、この点がまず１点。
それから、今も申し上げましたように、負担金、ここに出てくる負担金と前受金がぴったりあってる牧之原中里地区、あるいはほぼそれに近い湖西西笠子地区があるかと思えば、ほぼ半額になってしまう新富士裾野地区というふうになるわけですけども、この辺の負担金と前受金との関係というのは一体どうなっているのか。それから、先ほども審査意見書、81ページの建設改良事業の実施状況、つまりこの年度に行った工業団地の事業費ですね、それとの兼ね合い。いわゆる前受金と事業費との兼ね合い、この辺について少し御説明をいただきたいと思います。
○岩本経営室長
まず、利益処分ということで、先ほど申し上げましたけども、法定のものとして減債積立金、または利益積立金ということになっています。しかも利益の20分の１を下らない限りといってますので、考え方によれば20分の１でいいんじゃないかということもございますが、局としては、利益処分額を全額、法定準備金の減債積立金にしています。それが企業債償還になりますので、自己資本という形になるということで、そういう設定をしております。以前、建設改良積立金にやったというのも、それは任意の積立金ということで、まず法定の減債積立金、それから任意であります建設改良積立金ということをやっていたと聞いておりますけれども、今はそういう形で自己資本というものに振りかえられるので、その点で翌年度の企業債償還金額までは法定の積立金でやる。それを超える部分については、建設改良積立金という形になろうかと思いますけれども、今はそういうことでやっておるのが現状でございます。
それから、あと地域振興のところで、会計上は先ほど来申し上げますとおり債務超過にはなっておりません。ただ、累積欠損金が残るということでございます。新規オーダーメードについては、少なくとも赤字にはならない、多少の利益が出るということですので、オーダーメード方式に一生懸命努力をしていくということになろうかなと思っております。
○望月事業室長
太田川ダムの関係でダムの負担金ですが、19年度は８億9970万6000円でございます。19年度までの負担金としては77億500万円でございます。
○岩本経営室長
４番目でありましたか、事業収入、前受金と建設改良の資金のずれがあるんではないかということでございますが、この事業収入というのはオーダーメードで契約をして、その契約の何割かをもらいますよと、それでやっていきますが、それはそれで固まるんですけれども、一方、工事のほうの建設改良に行くには、非常に進捗状況がおくれる場合もあると。要するに、そのままずっとそのところでいけないという部分がございまして、そこにずれがあるんだろうと思っております。
○望月事業室長
前受金の考え方ということですが、企業局では協定締結の当該年度に測量とか設計に入るんですが、企業からの前受金につきましては、基本的にはその予算額の大体１割程度という考え方で今まで来ております。
また、事業に着手した後は、おおむね当該年度に要する造成費に見合う額を、部分払いとして企業にお願いしているような状況でございます。
○花井委員
ちゃんと答えてくれないかな。剰余金の処分の問題も、私が聞いたのは、一方で管路の布設だとか、たくさん建設の費用が必要だと言っていながら、これまで建設改良積立金を積み立ててきたのをなぜやめたのかと。法定でどうのこうのなんていうのは、それはもうわかっている話ですよ。だけど、片方で局長はそう言いながら、そうなっているのはなぜなのかと。このことを私は聞いているわけです。
それから、地域振興整備事業についても、オーダーメードでやればそれ自体は赤を食うことはないよと。レディーメードとは違うよという、この岩本経営室長の言ってることはわかるけど、私が言ってるのは、しかしそうは言いながらも監査からも厳しく指摘されているこの問題について、一体どう受けとめてこれの解決に当たるのか、こういうことを聞いているわけです。局長、あなたが答えればいいんだよ。岩本経営室長に何でも答えさせているから、ああいうふうにわけのわからない答えになるんだ。
それで、前受金の話もそうなんですよね。私がさっき聞いたのは、１つは前受金をもらう基準は何かということですよね。これについては、今、望月事業室長は、契約時における、要するに事業費全体の１割程度と言ってましたね。
○望月事業室長
測量とか最終設計に入るんですが、それの大体１割です。
○花井委員
でも、実際にはここで言うと、新富士裾野で20億円からの前受金をもらっているということは、１割が20億円ということは200億円を超えるということに理屈はなりますよね、今の１割との関係で言いますと。そういうものなのかどうかということも含めて、前受金というのは、基準は１割だったら１割でいいんですけど、そうすると、それとの兼ね合いの中で事業費との関係は、そしたら前受金は事業費の１割だというふうに理解していいのかどうなのか。
それと、やっぱり負担金と前受金との兼ね合いがね、本来はもらったものが、これは負担としてもらっているはずだから、それは全額載ってこなきゃおかしいのに、こういうふうにばらばらになるのはどういうわけかと、こういうことを聞いているわけです。質問に答えてください。
○天野（進）委員長
質問に答える前に、回答については、順番は別として、担当の方は全部その場で答えてください。そうしていただかないと、後ほどぎっこんばったんになっちゃいますので、よろしくお願いします。
それでは、11番委員に対して回答を願います。
○岩本経営室長
局長が言うのは、今後も認められる分で、建設改良分を担保しておくということでございました。今回の決算は、減債積立金ということで処理し、今後、新たに20年度決算につきましては、その辺も踏まえながら対応していきたいというふうに考えます。
○深井企業局長
地域振興整備事業をこれからどうしていくのかというお話ですけども、現在、レディーメードでやられて、まだ売れ残っているところ、これについては、もう当然、簿価では売れないでしょうから、時価で販売するということで、その中でさらに赤字がふえるということは、もういたし方がないというふうに思います。なるべく高く買ってもらうような努力はいたします。それをすべて処分しても、債務超過にはならないだろうというふうな、一応内部留保がかなりありますので、債務超過には至らないだろうというふうに予測をしております。
ただ、会計の仕組みの中で、累積損失を一般企業のように損金でどんどん処理をしていく、あるいは資本を原則的に減資して処理をしていくという仕組みになってないんで、会計上は累積赤字として数字は残っておりますけども、経営的には問題はございません。
今後、オーダーメード方式でやっていきますので、オーダーメードでそれほどもうけようということは考えておりません。とんとんか少し利潤が出るようなぐらいの価格で販売をしていくということで、利益が出れば、その分だけ累積損失が減っていくということです。これを完全に解消するためには、かなり長期間を要するだろうと思いますけれども、経営的には問題がないので、なるべくオーダーメード方式で利益を上げるように努めていきたいと考えております。
○大橋企業局理事
先ほど言いました前受金ですけども、契約当時の１割とか、造成する工事費に見合う額を当年度に事前にいただくということでございます。101ページの負担金と115ページの前受金が違うのはなぜだとおっしゃる回答なんですけども、101ページにつきましては当該年度のみ、19年度のみ。115ページは過去からの累計が入っておりますので、多少そこの金額の差、中里等に900万円とか差があるのはやむを得んですけども、大きく差があるのはそういうことだということで、累計と単年度ということで御理解をいただきたいと思います。
○花井委員
最後のところだけど、当該年度の工事とその１割が一緒になったとしたら、審査意見書のところで建設改良事業の実施状況、工業団地、新富士裾野は２億2468万6700円でしょう。２億2400万円だよ。それとこの前受金20億円、この負担金が11億5760万円と。だから、整合性が、大橋理事の今の話だとあってるように言われるけど、あってないじゃないですか。
○大橋企業局理事
先ほど言いました負担金と、101ページと115ページの違いということでございますよね。101ページは単年度。事業が１年度で終わっているわけじゃなくて何年か続いているもんですから、115ページは累計なもんですから、今までいただいたお金も。それで新富士裾野は20億円というような、倍ぐらいのお金になっているということで、御理解をいただきたいということでございます。
○花井委員
わかりました。後でじっくりやりますから。
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