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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
出納局について１点だけお伺いいたします。説明資料の26ページでございます。不適正経理の再発防止ということで特別調査を実施したということでございます。その結果として、県独自で調査をした３態様のうち、契約手続遅延の成果がこの26ページの下表に記載されております。これを見ますと平成22年度の件数が218件、お金にして848万円余、これに対して検査の結果、平成23年度83件、188万円余に減ったと、大変な成果であろうと、このように説明を受けたんですけども、私から見れば、まだこんなに188万円もあるのという見方も一方ではあるのではないかという気がするんですね。依然として、この契約の手続遅延が発生しているというところにはどういう原因があるのか、これについてお聞きをいたします。
○石川出納局長
この負担行為の遅延というのは、これまでも出納局から再三再四、各所属のほうに注意をしてまいりまして、今委員御指摘のとおり、その結果、まだこれだけ残っているということについて、いろいろ話を聞きますと、現場からすぐ注文があって、先に発注しちゃった後にまとめてやっちゃったんだよとか、業務がすごい忙しかったんでついつい後回しにしちゃったんだよとか、結果的にはそういうふうな業務執行部門と総務部門との連携が余りとれてないということがまずあると思うんですよ。それから、そのところの監督をする出納員とか、そういう担当者もその辺の認識、所属の長も含めて認識が甘いというのが私はあると思います。これは従前、今の不適正経理対策をやるときから検討チームにいろいろ話を聞いたときもそういう声は挙がっていたのが、実際には一向に改まってないとは言いませんけれども、まだまだ改善が途上であるというふうに理解をしています。
今後どういうふうに再発防止をやっていくかということについては、もう先ほども申し上げましたが、結果的には職員のコンプライアンス意識を高めていくということがまず大事であろうということで、今回も、今年度から新たに総務事務担当だけでなくて業務の担当も含めた研修を、それぞれ検査に行くときに必ずあわせて研修もしています。そういったことで意識をまず高めるということは、これは引き続きやっていかざるを得ないだろうなというふうに思ってます。
ただ、もう１つの中で、今委員がおっしゃった件数についてちょっと補足をさせていただきますと、実はこの平成22年、23年度の件数なんですけれども、これ１週間以内というものを除きますと、１週間を超えた８日以上の件数ということで、ちょっと悪質とは言いませんけれども、そういった事例に限ってみると、今平成22年度で218件、840万円ほどありますけども、これが61件で270万円、平成22年度分に限って言えば。平成23年度分に行くと、今これ83件の180万円余ありますけども、これが40件の85万円になります。ですから、ある意味では１週間以内のものについてはもう少し徹底すればすぐ減るだろうと。１週間を超えているものについてはかなり確信犯的なところもあるものですから、これは徹底的にやっていくしかないと。
今回も説明をさせていただきましたが、所属の長のところに行きまして面談をしました、あなたのところの出先機関はこういうところがあるだろうと、直せよというところまでやってまいりました。ただ、そうしたことは今後もしていきますけれども、反面、余り今度は規則をぎゅうぎゅうにしたときには、かえって職員の負担がふえるだろうというふうな気もします。ですから、今ある財務規則なりで、もう少し運用すれば、より効率的な執行もできる分があると思いますので、今後そういった面も含めてさらに検討を進めていって、こういう遅延についても極力減らしていきたいと思っております。以上です。
○和田委員
これ要望ですが、これこそ今出納局長がおっしゃったように、いわゆるやり方の問題なのか、そういう規則的な問題なのか、両方あると思います。やっぱり現場で対応している人がどうなのかというのを、それを指導するのが現場の幹部でございますので、その人たちがどれぐらい日ごろから、例えば１週間に１回、どうだとちょっと声をかける。そういうことで随分私は少なくできるんじゃないかなと思うんですよね。その辺のところをやっぱり幹部の方がいかに現場で指導するかということが本当に大事だと思いますので、注意をされて頑張っていただきたいと思います。あくまでも公金でございますので、ゼロにするということが目標だろうと思います。以上でございます。
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