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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
フェリーについて１問だけお伺いします。
きょうは、多くの委員からフェリーについていろいろな質疑がございました。答弁も含め大変理解を深める上でもいい議論がされたと思っております。
ほとんどが確認の質問でございますが、文化観光委員会説明資料20ページに年間輸送人員が20万人を達成すれば収支均衡が可能とある。これは通常の民間感覚で言うと、効率化や営業努力とかで分岐点がもっと下げられるんじゃないかとの考えもあるんですが、３番委員のお話なんかは非常に重たかったです。やっぱり固定費とかがかかって、算出するとどうしても20万人はなきゃいけないとのお話だったと思うんですが確認させてください。
○横地観光振興課長
20万人の収支均衡についてお答えいたします。
委員会説明資料の20ページでございますが、今後の運営経費はあくまでも委託事業者の現時点での検討状況でありまして、また数値については変動する可能性があるとの前提でお答えいたします。
委託会社におきまして、ことし８月に県のプロジェクトチームとほぼ同様に公的機関がフェリーを所有した場合の５年間の平均収支見込みをシミュレーションした結果、エスパルスドリームフェリーが支出していたリース料など不用となる経費が出てくることから、年間輸送人員が現在から20％増加の20万人以上で収支均衡する県の想定とほぼ一致する内容でございました。
先ほど、コストで固定費が多いことを申し上げ、途中経過でございますが現時点で財務と経営の専門家からもそういった検証結果が出ていることから、県といたしましては輸送人員20万人以上を目指しまして県と３市３町だけでなく観光協会や美しい伊豆創造センターなど関係機関と連携しまして利用促進に取り組んでまいりたいと思います。
○野田委員
ありがとうございます。
経済波及効果については、さらに詳細な額を精査中とのことですが21億円程度と先ほど神戸観光交流局長からも御答弁がございましたが、もう少しざっくりと算出根拠について教えてくれますか。
○横地観光振興課長
フェリーの経済波及効果についてお答えいたします。
委託事業者が、県の産業連関表を使用して経済波及効果を算定したものでございます。21億円の中でフェリー事業を営むために必要な原材料等の需要――フェリーを運航するだけでも発生する経済効果と観光でフェリー利用者により発生する需要――主に観光による需要の２つを合計したものが21億円と算定されております。
最初に申し上げましたフェリー事業を営むために必要な原材料等の需要は約６億円、フェリー利用者により発生する需要は約15億円で現在の試算となっております。
○野田委員
ありがとうございます。
経営体がフェリーの運航と波及効果を共有すれば、収支は見方が変わるんじゃないかなということなんです。
ですから、公的な見方をするのか民間的な見方をするのかによって違ってくるかと思うんですが、例えば公的にエリアが伊豆半島全般といえば美しい伊豆創造センターとかがもっと入ってこなきゃいけないと思っているし、民間にごっそり任せちゃうよとなれば、もうちょっと下がってもいいとする考えも実は持っています。だから神戸観光交流局長の御答弁にあったように今後どんな運営体制で駿河湾フェリーを存続していくのかは思っている以上に大切な問題になってくると思います。
３市３町とか、特に伊豆半島の市町の負担が多くなってきてとても続けられないといったことがないように運営体制をぜひ御検討いただきたい。
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