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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、一問一答方式でお伺いいたします。
まず、施策展開表を参考に質問させていただきたいと思います。施策展開表の１ページになりますが、(2)成果指標で平成29年度の製品開発・販路開拓等件数が８件となっておりますが、８件の内容とその後の展開と見通しがあるものについてお聞かせください。
○水口産業政策課長
オープンイノベーション静岡の支援による製品開発、販路開拓等件数が指標になっておりますけれども、そもそもオープンイノベーション静岡は地域経済の牽引役となる地域企業を支援し、県内経済の成長へとつなげていくことを目的としております。活動としては会社経営者等から成るアドバイザリーボードによる個別企業のアドバイス、または民間派遣職員を含む事務局職員が県内中堅企業の経営者を訪問して課題を聞き出し、ニーズに応じて他の企業とのマッチングなどを行う伴走型支援を行っております。
８件の内容で主なものを申し上げますと、例えば県中部にある屋外ネットを製造する企業と建設工事関連企業をつなぎまして、海岸の護岸ネットとして成約を実現しているほか、県東部の冷蔵冷凍装置の修理を主業務とする企業と大手工作機械メーカーをつなぎまして、超精密加工技術の開発等での協働へと商談が今進んでいるところでございます。
このほか、光測定機器メーカーと大手企業、ＥＶ関連の充電器開発企業やアルコール検知装置開発メーカーと大手商社、または歯車関連企業、自動車部品開発企業と地域の自動車関連企業との協業、または食品開発企業同士など成約に向けてマッチングがなされているところでございます。
今後の展開につきましては、新たな製品開発、販路開拓の伴走支援をさらに強化していくために、本年５月に売れるものづくりサポートセンターを産業振興財団に設置し、マーケティングに詳しい実務家からアドバイスを行うこと、または地域未来都市促進法に基づく地域経済牽引事業を実施する地域の中核企業に対して、目標達成に向けた支援を強化していくなど今後も地域経済の牽引役となる企業の支援に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○小長井委員
ありがとうございます。
今の話を聞いているとこれから楽しみなところがまだまだたくさんあると思いますので、目標値が2021年度の累計40件ですが、まだ８件ですので頑張って取り組んでいただきたいと思います。
次に、施策展開表の11ページになりますが、先ほども６番委員から質問のありました障害者雇用率の関係ですけれど、2017年度に1.97％という障害者雇用率についてはことし国を初めとして大変問題になりました。県として障害者雇用率を高める上で障害になっていること、庁舎とか県の関連施設といったインフラ整備等の中で障害者雇用率を上げる上で障害になる部分、課題があるとしたらどういう点だったのかお聞かせください。
○花井雇用推進課長
雇用推進課では、県内企業を対象に県内全体の雇用率を高めるためにいろんな施策をやっております。その中でまず設備とか建物の中で障害となっているものについては、例えば段差とか建物の扉、委員会室もそうなんですけれども障害のある方が使いやすい引き戸にするとかいったところがなかなかお金がかかるためできていない業者がいらっしゃる。あるいは自治体でもそういうことが課題になっております。
特に身体障害のある方についてはそういったものが主なんですけれども、精神障害あるいは知的障害の方に関しますと、ハード的なものに加えましてソフト的な周囲の理解も問題になっていますので、対策が必要であると考えています。
○小長井委員
段差とか扉の部分というお話でございました。お金の問題もあるとのことでございますけれど、いずれにしても解消していかなきゃいけないと思いますので、前向きな取り組みによって１人でも２人でも障害者雇用がふえる状況が生み出されるよう、しっかり取り組んでいただくことをお願いいたしたいと思います。
次に、施策展開表の27ページになりますけれど営農型太陽光発電の高収益農業の実証が２の目標達成に向けた取り組みの中にあるわけですけれども、成果と効果についてお聞かせください。
○遠藤農業戦略課長
営農型太陽光発電は、例えば１階部分が農業生産、２階部分が太陽光発電、あわせて高収益を得る取り組みになっております。今年度から事業を始めておりまして、まだ現場で太陽光発電設備を設置している段階で確たる成果は出ておりません。
○小長井委員
まだ成果は出ていないとのことですけれども、見込まれる成果はどういうものでしょうか。
○遠藤農業戦略課長
対象とする品目は、お茶、ブルーベリー、キウイを考えております。なぜこれらを選んだかといいますとある程度の日陰――遮光条件下でも生産が上がるというバックデータがありますので、実際どの程度の遮光であれば収量の落ち込みが軽微なものになるかをはじき出して、売電価格と合わせて高収益な農業が実現できるかを検証してまいりたいと考えております。
○小長井委員
いろいろな作物があろうかと思います。これからいろいろ研究していただいて幅を広げることはあろうかと思いますが、今聞いた作物の中では農地に限らずある程度の傾斜があっても栽培できるものもあるんじゃないかと思いますので、事業を広げていただければいいのかなと思います。
次に、施策展開表の47ページになりますが、森林の多面的機能を持続的に発揮させる森林整備面積についてでございます。実績としては大体目標値の毎年１万ヘクタールをほぼ達成しているんだろうと思いますけれども、成果として森林の持つ土砂災害防止とか水源涵養の機能をお金に換算することを以前はやっていたかと思いますが、今回計算されているようでしたら教えてください。
○清水森林計画課長
森林の多角的機能の評価額についてお答えいたします。
かつて、農林水産大臣の諮問を受けました日本学術学会が森林の機能の評価額を算定しております。こちらに基づきまして、本県の森林の広域的機能の評価額を算出しますと、全体で１兆9011億円となります。それに対しまして今回森林整備面積が約１万ヘクタールになりますので、計算しますと約380億円の効果が出ていると考えられます。
○小長井委員
今のお話を聞いていると、森林が年間380億円ぐらいの機能を果たしているとのことでございます。森林計画課の予算が約12億円ですから、まだまだ森林にかけるお金は十分使ってもいいのかなと思いますので、引き続き森林整備を進めていただきたいと思います。
次に、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の28ページのエの部分です。原子力等経済合理性検証事業費は平成24年に始まりました原子力経済性等検証専門部会のことですよね。
○黒田エネルギー政策課長
これは静岡県防災原子力学術会議のもと、平成24年１月に設置いたしました原子力経済性等検証専門部会のことでございます。
○小長井委員
原子力学術会議の中に専門部会としてつくったということですね。当初は原子力経済性等専門部会が正式な名前だったと思うんですけれども、いつごろから変わったんですか。
○黒田エネルギー政策課長
専門部会の名称は、原子力経済性等検証専門部会で間違いありません。
○小長井委員
これができてもう７年目ぐらいですか。当初は中電の発電コストの検証とか、電力確保の側面からの検証、環境面からの電力供給のあり方の３つが主な検討事項だったと思います。原発の発電コストの検証は１回目と２回目を私も傍聴させてもらいましたけれども、原子力発電がどれだけ高くついているか、発電コストが一番高いという結論はもう出ていると思います。
また、安定供給の面からは先日の九州電力での太陽光発電をカットする事例から見ても、もう安定供給というか供給過剰状況になっていて、原発がなくてもやれる状況が現実にあるわけです。環境適合面から見ても福島の原発事故がいまだに解消されておらず処理するのに10兆円が20兆円に膨らんでいる状況があって、環境面からも電力供給のあり方としてどれだけ原発がだめかも結論として出ていると思うんですよ。７年たってもまだ相変わらずやっている意味をどう捉えたらよろしいんでしょうか。
○黒田エネルギー政策課長
専門部会の目的は、今８番委員から御指摘いただきましたように経済効率性、安定供給確保、環境適合性の視点から中部電力管内地域の電力供給確保のあり方について有識者から中立専門的な御意見をいただき、会議内容を県民に情報提供していくことにございます。原子力だけではなくて、代替電力の可能性とか新たな技術開発、原子力で言いますと廃炉を含めた安全技術の取り組みも含めて検討対象としております。具体的には、専門部会で委員が検討すべき事項についても御議論いただいているところでございますが、今後も引き続き最新の知見等を広く県民へ情報提供する場として活用してまいりたいと。
また、浜岡原子力発電所が原子力発電に係る安全技術の拠点となるよう中部電力原子力安全技術研究所の成果発表の場としても活用し、事業者の取り組みを促進してまいりたいと考えております。
○小長井委員
本当にそういうことなら必要性はあろうかと思います。私も十数回の会議のほとんどを傍聴させていただいておりますが、委員が７人いらっしゃるんですよね。この７人の皆さんそれぞれ忙しい方でどの会議も全員そろうことはなく、半分そろえばいいという会議をやっていると思うんです。今おっしゃった目的なら別の方法もあると考えるものですから、今後の検討材料としていただきたいと思います。
次に、説明資料の155ページになります。
水産資源課関係になりますが、今静岡県の駿河湾遠州灘でのサクラエビ、シラスは非常に不漁で漁業者も苦労している状況にあるわけですけれども、資源の減少対策としてどのような事業をやってきたのかお聞かせください。
○森水産資源課長
サクラエビは、以前から資源が減少傾向で、特に夏は産卵期ですので漁業者がまず自分たちでできるだけ小さいエビを翌年まで残すために秋漁の漁獲制限をやってきてました。ただ本年の春漁におきましては資源状態が今まで以上に悪く２週間ほど早く切り上げて、秋漁については今まで以上に出漁隻数や網を引く時間を制限したり、流通にも影響を与えるものですから加工業者、流通業者とも協力しながら資源回復に向けた取り組みを進めているところでございます。
シラスにつきましては、資源的にはもともと春先はマシラスと言いましてマイワシのシラスをとっています。夏場はカタクチイワシのシラスをとる時期ですが、親のカタクチイワシの資源が減少していて量がないとのことです。魚の状況を見ながら出漁日数を減らしたり、出漁しても網を入れる時間を短くしたりしてできるだけ資源をとり残す形で資源管理を行って操業している状況です。
○小長井委員
サクラエビもシラスも漁業者が自分たちで自主規制しながら対応して一生懸命頑張っているわけですけれども、サクラエビに関しては日本ではここだけの非常に貴重な静岡県の水産資源でありますので、いろんな形の応援の仕方があろうかと思いますが、研究も含めて強力に取り組んでいただくことをお願いいたします。
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