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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
既に私が予定していた質問の多くを御答弁いただきましたので、一部確認も含めて数点のみ質問させていただきたいと思います。
初めに議案の関係ですが、使用料、占用料についてですが、これ今回は料金の値下げというようなことでございますが、もう既に２年前だか３年前だか、土地の価格の下落といいますか、そういったことの評価、見直しもあった中で、値段を下げるなんていうのは嫌だから、うちのほうで延ばしたみたいな印象を受けたんですが、これはやっぱり見直しの必要は、例えば法的なことを含めてやらなきゃいかんのかどうなのかということを伺いたいと思います。
そして、きのうの説明でもこれによる影響といいますか、道路関係では１億5000万円でしたか、河川についても数千万円、合計では３億円だったか相当の金額になるんですが、これは恐らく道路とかあるいは河川の維持とか管理の予算に回るんじゃないかと思うんですが、これらの予算への影響については、金額全体からすれば大したことないということなのか、大分これは影響あるということなのか、その辺についても確認しておきたいと思います。
それから、同じく予算ですが、これ157号の補正予算、総額で266億円余の補正ということで、交通基盤部については98億3000万円。私の地元でも非常に中小企業あるいは中小の商工業者が非常に疲弊しちゃって、もう全然元気ないんですが、そういう中でいろいろな集会等の場で国の補正が決まれば、県は待ち構えていてすぐに執行して、経済対策効果が上がるようにやるんだということを常に言ってきてるんですが、そういう中で今回の交通基盤部の98億3000万円のうち、これが説明では、議会が通り次第国に対して申請をして、１月の中旬ぐらいから発注ができるというような御答弁だったと思うんですが、これの内訳を見ますと、98億3000万円のうち繰越明許が79億6000万円ということかなと思うんですが、本年度内にどれぐらい発注できるんだろうかというふうに思うんですね。より早く仕事を出して経済効果を上げていかなきゃいけない中で、その辺をいま一度確認しておきたいと思います。
次に、これ予算に関連するんですが、静岡市と浜松市が政令指定都市になりました。特にこの道路関係ですね。県道、国道の事業が市に移管されたということでございまして、市とすると交付金が直接国から交付されるということです。私は浜松市ですけれども、どうも最近指定都市になってから、道路のこの進捗といいますか、これは国の予算の関係もあるんでしょうけれども、なかなか進まないといいますか、幾らも事業をやらないなと、そんな気がしておるんです。聞かれるたびに、もうこれは市に移管されたからということで、最終的には答えなきゃいけないわけです。
それで伺いたいんですが、これわかる範囲で結構ですが、例えば政令市になって、県の予算に占める浜松市なり静岡市の予算が、恐らく県でも交付金については把握していると思うんですね。それでのみしか判断できないのかもしれませんが、要は浜松市なりの予算が政令市になったことによって、県から移管されたことによって、どの程度になってるのかなと、そんなことはちょっと、全体としては把握できないよというようなことなのか。政令市になってこんなふうじゃないかなということをわかる範囲で教えていただければと思います。
それから、38ページの太田川ダムですが、最近現場を見にもなかなか行ってないんですが、完成後ダムの構造上の安全の問題も指摘があったと思います。それらの安全上の問題についてはどのようなことになってるのか、それから目標とする機能については昨年の７月から供用開始されたわけですが、１年余が経過しておりますけれども、目標としている機能が達成できてるのかどうか、その辺のところを概要を教えていただきたいと思います。
次に、45ページの災害関係です。
ただいまも１番委員さんから、小山町の台風被害に関連して質問があったわけですが、記録的な豪雨ということで近年非常に豪雨による被害が目立つわけですが、それに対応するということで緊急豪雨アクションプラン、これに沿って県は整備を進めているというふうに承知しておるんですが、河川あるいは土砂災害のこのアクションプランの進捗の状況ですね、これがどのようなことになってるのか、いわゆる本県の異常な洪水、それからそれに伴う土砂災害に対する備えについてそのアクションプランの進捗状況をもとにどのようなことになってるのか、伺いたいと思います。
それから、82ページの農振地域の整備の基本方針の変更、この数値の問題なんですが、現行の確保すべき農地等の面積が27年見通しで５万9000ヘクタール、この数字が新総合計画の数値と何か整合があるのかどうなのかなと。多分これ同じものじゃないかと思うんですね。新総合計画の場合は26年度だか27年度の目標７万800ヘクタール、括弧して25年の趨勢値としては６万5500ヘクタール、平成21年の現在では７万1400ヘクタール、これと全く違う性格のものなんでしょうか。その辺の確認を１点しておきたいと思います。
それから、農地に関連してですが、農地転用で、先日中村農地利用課長に教えていただいたんですが、今本年度の農振除外の申請が取り扱われてる最中ということで、実は浜松市の申請の中で１件異議申し立てみたいなことがあって、これがために全体の申請がとまるというようなことでございまして、市全体で何ヘクタールというようなことで一括申請してるものですから、その中で１件、例えばその申請に対して異議が出ると、ばっととまっちゃうというようなことだと教えていただきました。
これが国の省令だか何かで、その申請の仕方が全国一律同じような扱いといいますか、その申請の方法が行われているというふうに伺いました。これは国の省令ですからそういうことかなということですが、非常に不合理だなと。何かもうちょっと改善ができないのかなというふうに感じたんですが、その今の申請の仕方について改めてお聞かせいただきたいと思います。
それから、これも大分質問出ていました森の力再生事業、85ページですか。これにつきましては非常に荒廃森林の整備が進んできたと、県民の皆さん１人当たり400円の県民税、これが非常に役に立ってるということで、さらに５年間の延長ということでございました。この中でいわゆる経済林、主には杉、ヒノキの整備が随分進んだということですが、確認したいんですがこれは伐採とか通路をつくるというようなこの整備については助成の対象になって、あと切りっぱなしで、保全を考えながら置いておくと。この搬出について時々議論があるんですが、その搬出経費に対しての助成については、その後どのようなことになったのか、１点確認をしておきたいと思います。
それからこの中で、経済林だけでなくて、いわゆる里山の竹林あるいは広葉樹林再生整備、これが予定したよりも上回る成果を上げていただいてると。私これまでに本会議でも里山保全、あるいは急傾斜地の農地の保全管理等々も含めて３回ぐらい質問したと思うんですが、里山といっていいかどうかわかりませんが、この里山で竹林や広葉樹林再生整備にさらに積極的に取り組んでいただけるということでございますが、これまでに行われた69ヘクタールの事業の対象となった土地の条件といいますか、どのようなところをどんな条件のもとにこの事業が行われているのかについて伺いたいと思います。
あわせて、よく問題になるのはその伐採した竹の扱いというのはなかなか困難ですが、その竹とか樹木の利用あるいは処分方法、これは基本的にはどのようなことでやってきたのかについて伺いたいと思います。以上です。
○伊藤道路保全課長
占用料の見直しを行うべきかということについてお答えします。
占用料は国の改定に準拠してこれまで行われてきました。国からも通知がございまして、道路占用料に関する条例の改正等についてという通知がございまして、地方公共団体が道路占用料を定めるに当たっては、道路法施行令に定める占用料、つまり国直轄国道の占用料ですが、その額を参考として設定するように努めることということが通知されております。
これまでの県の条例の改正の経緯ですけど、昭和28年につくられまして、昭和43年、昭和51年、昭和56年、昭和60年、平成９年で改定がされております。この間は一貫して値上がりの改定でございました。これまでは国が改定して１年おくれぐらいで改定していたんですが、すべて県の条例でも値上がりの改定でございました。
既に平成20年に国が改定されてまして、県内では政令市である浜松市と静岡市は既に改定がされてます。したがって、県内の占用料については両政令市以外の県の管理する道路よりも政令市が管理する県道、国道のほうが安い状況になってます。そういうこともありまして、いろいろと占用者からお話もございました。
それから、全国的な改定の状況ですけれども、現時点で平成21年度末ですが、47都道府県のうち28都道府県で条例が既に改正されました。そして今年度、本県を含み３県が改正されますので、まだ未対応のところは16府県となっています。以上です。
○原田経理監
占用料の見直しに伴います影響についてお答えいたします。
道路占用料等につきましては、一部事業につきましては事業の財源に直接充当されておりますが、多くはほかの税金と同様に、一般財源に振りかわりまして、事業が執行されることになりますので、執行上大きな支障はなく、影響は県全体の歳入の中で決まっていく、このようなことです。そのため、必要な事業費につきましては編成基準で示されましたシーリング内で改めて確保していくことになりますが、現在県全体で多くの財源不足が見込まれる状況にありますので、事業充当されている、されていないにかかわらず、減収があったことを頭に置きながら、今後の予算調整の中で部として必要な部分は確保しつつ、歳出削減に取り組んでいきたいと考えております。
それから、補正予算について年度内に事業の発注ができるかということでございますが、先ほど３番委員の質問にも御答弁させていただきましたが、１月中旬に契約の手続が行えるというような説明があったということでございますが、これにつきましては、そのときに契約がストレートにできるよということではございませんで、国の交付決定を受けまして契約の準備行為に移れますというような意味でございます。
それで、それぞれ入札の方式に従いまして所定の日数、期間を経た上で、おおむね平成22年度末には契約ができるのではないかと踏んでいると。ただ、委員からの御指摘もございましたとおり、その多くを繰越明許費の議決をあわせてお願いしてありますのは、これが仮に２月議会での繰越明許費ということでありますれば、ほとんどが当年度中のものについては、幾ら繰り越されるかというのがおおむね見えた状態になっております。
ただ、現時点では、どれだけ執行できるかというのがかなり不透明な部分がございますので、念のため繰越明許費をいただいた上で、そこはそれで保険として考えた上で最速に執行していきたいと考えております。以上です。
○村松道路企画課長
私のほうから政令市の道路予算についてわかる範囲でお答えいたします。
まず静岡市でございますが、静岡市は平成17年４月から政令市になったわけですが、そのときの当初予算が235億円でございます。それから平成19年度に向けて少しずつ伸びていまして、平成19年度が268億円でございました。それでそこから下がり始めまして平成22年度の当初でございますが、216億円でございます。
それから浜松市につきましてですが、浜松市は平成19年の４月に政令市になってございまして、そのときの当初予算が210億円でございます。そこから下がっておりまして、平成22年度当初予算は116億円でございます。
県も下がっているわけですが、道路がなかなか進んでないというような話がございましたが、これは推測でございますが、浜松市につきましては、政令市になる前の平成16年度から18年度にかけて県では合併支援重点道路整備事業というのを入れておりまして、そのときに浜松市域に33億円、３年間で投入しておりますので、それで国道152号、362号など集中的に投資した経緯もございますので、特にそういう印象が強いのかなという感じがいたしております。以上でございます。
○石井河川企画課長
太田川ダムについてお答えいたします。
まず安全性の確認でございますけれども、太田川ダムは平成20年３月の末にダム本体が完成してございまして、その後最高水位まで水をためてございます。その後平成20年10月から翌年の６月まで試験湛水と申しまして最高水位にためた状態でダム本体、またのり面、またダム湖から異常がないか、確認をしながら水位を下げてございます。一連の試験湛水の結果、異常は発見されてございません。
また、それに前後してダムのひび割れのお話がございましたけれども、それについても補修を終わりまして、その後平成21年３月からは新たなひび割れの発生はございません。
また、８月11日に地震がございました。そのときにダムに取りつけた地震計が法定で定められた25ガルをオーバーして31ガルを測定されましたことから、国のほうの基準に沿った臨時点検を行っております。それについてもすべての項目異常がないということで安全性を確認してございます。
なお、ことしの４月１日から太田川ダム建設事務所が廃止されまして、袋井土木事務所が管理を行っておりまして、遠隔監視をしながら毎日職員が現場に出向いて安全性を確認しているところでございます。
続いてのダムの機能の発揮の状況でございます。多目的ダムでございますので、ダムの機能といたしまして洪水の調整、２つ目に正常流量と申しまして、河川の水を一定に保って動植物ですとか、景観に配慮するといったことがございます。
３つ目が上水、水道用水でございます。いずれも効用を発揮してございまして、洪水調整につきましては６月19日に梅雨前線豪雨がございました。そこで初めて大きな洪水が発生しましてダムのほうで洪水のカットをしてございます。
また、正常流量に対する補給、また上水に対する補給も実は正常流量のほうでこの１年間で約29日間、また上水への補給も11月末までに142日間補給してございまして、水枯れですとか、また上水の不安定供給というものは発生してございませんので、３つの機能が今のところ発揮されてるというふうに確認をしてございます。以上でございます。
○守屋河川海岸整備課長
洪水の備えということで、河川土砂災害の防止のために実施しております緊急豪雨対策事業の進捗状況等について御説明を申し上げます。
まず、洪水の備えということで、先ほどございましたような記録的な集中豪雨等あるわけでございますけれども、これにつきましては予防的な河川改修ということで、現在やっております５年から10年の改修規模に基づき改修率を上げていくというのが必要じゃないかなと思っております。これ現在のところ51.6％ということになっております。
それから、近年よく言われておりますゲリラ豪雨といいますのは、本当に局所的な狭い地域で急激に短い時間に雨が降るということで、県が管理しますような中小の河川では一気に増水して被害が出るということで、それに対応するために緊急豪雨対策ということでやってるわけでございます。
また、もう１つ土砂の災害につきましても、量が過去に記録してないということなものですから、土砂災害も発生するということでございます。そして、現在河川におきましては19河川におきましてやっておりまして、短期の集中投資で大きな事務効果の発現が見込まれておるところでございます。
ただ、要援護者施設があるようなところですとか、そういったところを見ますと、まだまだ30河川以上の必要な箇所があるということで今後も積極的にそういったものの解消を図っていきたいと考えております。
土砂につきましては砂防課長のほうからお答えを申し上げます。
○加納砂防課長
緊急豪雨対策事業のうち土砂災害対策の進捗についてお答えいたします。
この緊急豪雨対策事業でですね、中山間地域の孤立予想集落を対象にしまして、集落内の安全な場所の確保、また避難所への避難経路の確保を目的に、昨年度からの２カ年で全体事業費10億円、21の集落21カ所において事業を行っております。今年度末には、計画しました箇所の整備予定区間を完了し、集落の安全性向上が図れるものと思っております。
しかしながら、ことし９月の台風第９号によります小山町を襲った豪雨によりまして、町内各地で多くの土砂災害が発生いたしまして、特に柳島地区におきましては市街地への唯一の町道が崩落しまして、一時集落の孤立化が発生したところでございます。
このようなことから、まだまだ整備率の低い中山間地域の安心・安全を確保するために、来年度以降におきましても、中山間地域で高齢化が進む地域を中心にしまして、土砂災害防止対策を引き続き実施してまいりたいと思います。このため御支援、御協力のほどよろしくお願いします。以上です。
○中村農地利用課長
まず、農振の整備基本方針の中にあります確保すべき農地面積の５万9000ヘクタールと、それから新総合計画の中にあります数値との関係についてでございます。まず、総合計画の中にあるものは、農業に利用されている農地の面積目標ということで、これは県全体での農地面積を対象としております。どういうことかと言いますと、農業生産はもちろんですけれども、良好な景観を形成ですとか、多面的な機能とかですね、その地域をつくっていく上での貴重な資源として、全体として確保、保全をしていく、そういう農地の面積として指標を設定しているものでございます。
これに対しまして、基本方針の中にあります農地区域内の農地――青地の農地でございますけれども、これは県全体の中にある農地の中から特に基盤整備事業の対象地でありますとか、またその集団的な農地でありますとか、そういう生産性の高い農地、それから地域の農業の振興のために市町が必要だというふうに判断をした農地などですね、ビジネス経営体や認定農業者など、そういう担い手が農業生産活動をしていく上で、その中核をなすものという関係で、総合計画の中の指標の中のコアの部分を占めるその内数という関係になってございます。
それからもう１点ですね、農振除外の手続のことについてでございます。
農振法の中で県が農振地域を指定し、その中にある農地について市町がその農地をここは守るべきところだと、農用地区域とそれ以外のところといった形でそういう区分をする、ゾーニングを行っているわけなんですけれども、これを最終的にはそれぞれの市町が１本の農用地利用計画という形にまとめて管理をしております。
したがいまして、住宅とか店舗といったものをこの農用地区域につくりたいという話になると、この計画を変更して農用地区域の除外をするという手続になるわけなんですけれども、これは個々の方々からそういう申し出を市町が受けたものを法令の基準に照らして審査をし、その変更が妥当だというふうに判断した場合は、例えばそれが10件、20件あっても、それを１本にまとめた農用地利用計画の中のどこを直す、変更する、除外をするという形に整理をして、最終的には１つの農用地利用計画変更案の形で農振法に決められた公告縦覧、それから異議申し出という法手続に入るという形の仕組みに法律上なっているということとなります。
ですから、異議申し出がその中の個別の事案のどれかに対する不満とかであっても、結局申し出の対象は、農用地利用計画全体のものに対する異議申し出というような形になってしまうものですから、全体の手続がとまるというような形になります。
ちなみに今、こういうことがとられているというのは、農地の所有者等の意見もできるだけ反映をした農用地利用計画になるようにというような趣旨から、法律の中にそういうものが設けられているということでございます。以上でございます。
○林森林計画課長
森の力再生事業についてお答えいたします。
まず１点目の搬出経費への助成についてですが、この事業は補助率が100％ということもございますので、搬出経費について助成は考えてはおりません。
２点目の今までの広葉樹林・竹林の実績60ヘクタールをやった場所はどういう条件で認めたのかという件ですけれども、この事業につきましては基本がまず３点あります。公益性、それから困難性、それから緊急性、この３つがまず基本としてございます。そのような山でやりましょうと。
さらに、里山の中の公用地とか竹林につきましては５つの条件を付しております。この５つの条件をすべて満たす森林についてこの事業をやることになっておりまして、１つ目は、市町で作成します森林整備計画というものがございますが、それで指定した森林であること、２点目は、経済活動の対象外の森林であって非常に高密度化したような竹林、または巨木化した広葉樹林、３点目は、保安林とか行政が管理するような山ではないこと、４点目は、道路に近接して傾斜が急であって、台風などで被災しているなど県民の生活に直接影響が及ぶ森林であること、５つ目は、下草が消滅する、またはそのおそれがある森林、集団で倒木が発生する、またはそのおそれがある森林、この５つに適合しておればこの事業を認めております。
３点目、伐採した竹とか広葉樹の処分の方法でございますが、基本的には切った竹とか広葉樹については、横に並べまして下にずり落ちないような工夫をすること、または土砂が移動しないような木さくをつくることに使うなどあります。
ただ、杉、ヒノキでは可能なんですが、やっぱり高密度化した竹というのは１ヘクタール当たり２万本ぐらいはえてる箇所もありますし、また広葉樹につきましては枝葉が杉と違いまして曲がってますので、非常にかさばるということで、これも単に横に並べますと地面を全部埋め尽くしてしまいまして、下草が生える隙間もないような場所もございますので、そういうところにつきましてはこの事業の中でチップ化をすることも認めております。
また、当然こういう里山においても、作業道をつくることをこの事業で認めておりますので、使えるものについては搬出経費は出しませんが、地元の方々で出すように進めております。以上でございます。
○渥美委員
ありがとうございました。
占用料の見直し、値下げでも国の決めであれば仕方がないかなということでございますが、予算への影響もほとんどが一般財源化するということで、影響はさほどではないということもわかりました。
それから、太田川ダムにつきましても、安全上も問題なく、あるいは予定している、目標とする機能も十分に達成できてるという説明でございまして、安心をしたところでございます。
それから、政令市の道路予算ですが、これ急に減ったというのもわかりました。合併支援道路、そういえば私も合併の前にあれもやってほしい、これもやってほしいということで、県に予算要望をした経緯もございました。最近極端に減ってることについては、その合併支援の予算がなくなったということと、あわせて全体の道路予算も、いわゆる国からの交付金等々も減ってるのかなと思うんですが、県のいわゆる県道、国道管理のための予算と比較した率も同様に減ってるのか、あるいは政令市になって国との折衝なりが十分に行き届かなくて、確保が難しくなってるのかどうなのかということもありますので、県の道路予算の減少比率と比較して、政令市、浜松市なり静岡市がどんなことなのかということがわかりましたら、その点だけお聞かせいただきたいと思います。
それから土砂災害といいますか、豪雨対策につきましてはアクションプランでもって進めていただいておりますが、河川についてはまだ31カ所もやらなくてはいけないと。土砂災害の防止についても21カ所進行中であり、なお続けてやらなきゃいけないという状況だということですね。
そういう中で、県単の緊急豪雨対策の予算がたしか２年でしたか、本年度で区切りになると思うんですね。たしか本年度と昨年度確保されいて、それが終わると思うんですが、これについてやはりまた継続して来年度の予算要望の中でやっていかなきゃいけないと思ってます。そこまで詰めてないのもしれませんが、来年度予算について、見通し等が財政当局との話がある程度なされているようでしたら、少しその状況を教えていただければと思います。
それから、農振地域の整備の基本方針は、性格が違うんだということは理解できました。しかし、ちょっとわかりづらいですね、新総合計画にうたわれてる農地の問題もこれ食、農産物の安定供給等々に必要な農地というような表現もされてるもんですから、それとは違うこの農振地域の整備方針にうたわれる面積、何かわかりにくいような気がするもんですから、それについては、少しわかりやすくする必要があるんじゃないかと思います。
数値の目標については、経済産業部なりが大きくかかわってくるんでしょうけれども、そちらの数値に基づいて整備するのは交通基盤部ということだと思いますが、その数値の扱いについては、一度経済産業部なりとも打ち合わせして、わかりやすいようにしていただけると大変ありがたいと思いますので、これは要望をしておきます。
それから、農地転用の問題は申請者にとりますと、半年延びちゃったよと。家を建てるなりその後の生活の計画を立てて、それが１人異議を申し立てて、それによって何百件申請あるのかわかりませんが、全部がとまるという仕組みだということがわかりました。これについては多分全国一律でそういうことでしょうから、農地転用は一定の規模についてはもう極力市町の裁量でできると、土地利用の問題についてはそういうふうになるべきじゃないかなと、権限移譲すべきだというふうに常に申し上げてるんですが、そういう中で、県の判断あるいは市の判断になる分野もあるかもしれませんが、そのもとになる国の決めですね、要するに農地転用に係る手続、これについては部長、これもしそういうことであるなら、これ非常に県民にとってもぐあい悪いですね。何らかの形で、一個人の都合でもって全体に影響があるということではないように何とかできないものかと思いますので、一度研究して、極力そのような方向に制度を改正するようなことにしていただけるとありがたいと思うんですが、部長の御所見を伺いたいと思います。
それから森の力再生事業はよくわかりました。どういう土地が対象で、これだけの成果を上げていただいたかということですね。あとこの竹林対策を含めた広葉樹林が、今度新しく目標値として大きく数字が上げられております。これは物すごく期待するんですが、100ヘクタールの予定が380ヘクタールにふえてます。これだけ放置竹林を含めたいわゆる身近な山林の環境あるいは土砂崩れ等に対する保全ということで、これだけやらなきゃいけないんだということなんでしょうけれども、この380ヘクタールはもう既にどこの場所なんだということも恐らく市町からの提案等々をまとめて積み上げた数字だと思いますが、その辺の状況ですね、もうはっきりしたところなのかどうか、それについて確認だけさせていただきます。以上です。
○村松道路企画課長
政令市の道路予算の落ち込みが県の道路予算に比べてどうなんだという話でございますが、大体同じような傾向にあるというふうに思うんですが、静岡市が政令市になりました平成17年度につきましては県の道路予算は700億円を超えてきました。それで浜松市が政令市になりました平成19年度は600億円ぐらい、それで今年度当初が460億円でございます。
ですから、同じような減少傾向にあるのではないかというふうに思います。それで平成22年度と21年度の当初を比較しますと、県の場合は0.91です。それから静岡市の場合は0.89、浜松市の場合は今年度ちょっと数字ががくっと落ちてまして、0.71という数字になっています。大体傾向は同じような感じではないかというふうに思われます。以上でございます。
○中村農地利用課長
農地転用の関係、また農振の除外の関係でございますけれども、委員から御指摘がございますその農振法に基づきます農地利用計画の変更、農地区域からの除外ということにつきましては、先ほども御説明をしたとおり、市町の農地利用計画という１つの計画になっているということから、この法手続を１本としてまとめてとっていく中で、個々の案件の中の１つが異議申し出の対象になると、全体がとまるというようなことが起こってしまう仕組みになっているということでございます。
そのところについては、法律のつくりの話なものですから、これを直ちに直すかということはなかなか難しいのかなと思いますけれども、委員から御指摘がありました地域のことは地域で担っていくということにつきましては、そういうことが望ましいというふうに思っておりますので、この農振の制度の中でも、市町がつくっているその農地利用計画を変更する、農地区域を変更するときに、知事の同意が必要になっているという法律上の義務づけを廃止をしてほしいということは、全都道府県が全国知事会として国に対して提言も現在しております。
そういう中で、地方分権推進委員会の勧告のこういう義務づけ、枠づけの廃止という中に、市町の農振整備計画、農地利用計画の変更のときの知事同意を廃止してほしいということも盛り込まれてございます。現在のところ、まだそのことが実現はしてございませんけれども、そうした形のものが順次、国のほうの法案の中に反映されてくるというようなことも想定はされますので、全国知事会等のそういったことの動きの中で、静岡県としても一緒にそういったものを県や市で担えるような形の働きかけは継続していきたいということです。
○森山交通基盤部長
農地の関係の詳細は先ほど中村課長から申し上げたとおり、そういった申し入れをしているということでございますが、ただその土地というのが、やはり個人であってもかなり公共財的な部分があると。みんながおのおの勝手に使うとみんなが迷惑するということで、これは農用地に限らず例えば市街化区域であっても住宅系とか工業系とか用途地域があって、また森林でもやっぱり個人のものであっても保安林というものを設定して、みんなのためにそこら辺の役割を果たしてもらうというのがございます。そういった部分もあることをわかった上で、かつ今までの法律の仕組みというのは、下に任せると適当なことをやるんじゃないかと、そういうような例が多分いろいろ積み重なってるということが前提なものですから、そういった意味では国のほうは性悪説に立っているわけです。
ですから、そこは我々として、単にここは使いやすいから転用してくれとか、開発許可してくれというときに、本当にその地域のことをみずから考えてできるかということが重要でございますから、国等に要望をすることにあわせて、やはり県また市町も自分でそういった面でちゃんとできるという力が必要ですから、そこら辺も含めて、我々また市町もそういう力をつけながら、あわせて国のほうにも強く要望していくということで、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○原田経理監
緊急豪雨対策事業の継続についてお答えいたします。
現在道路においては緊急生活支援道路事業25億円と、河川、海岸においては緊急豪雨対策事業25億円、こちらの２事業が緊急事業、２カ年間ということで計上されております。
しかしながら、この事業につきましては２年での完了事業ということで位置づけされておりまして、予算要求上の要求額といたしましては対前年95％というような形になっておりますので、その対前年の根っこがなくなる状態ということになっております。よって部局のほうから調整案の提出はしていない状況となっております。ということは、具体的な経営管理部との調整というものは行われておりません。
しかしながら、これにつきましては議会各位ですね、それから関係の方たちの要望等見まして、また、予算を編成していった上での状況等を見た上で別途検討されていくものと考えております。仮に何らかの形で新たな形で継続、あるいは再度ということになりますれば、対象箇所はあまたあるというようなことで考えております。以上です。
○林森林計画課長
森の力再生事業の中の竹林・広葉樹林380ヘクタールは既に確定した場所かどうかということでございます。これにつきましては先ほど述べましたように、市町村森林整備係のほうで既に指定はされております。だけれども、今までは前期５カ年間では、地域ごとのほうを優先するために、施行場所を100ヘクタールに限り認めるという形になりました。ですけれども、今回かなり要望が強かったということもありましたので、見直しをかけて380ヘクタールまで伸ばしておりますので、今指定してあるところは大部分カバーできたと考えております。
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