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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等継続します。
では、発言を願います。
○藪田委員
一括質問方式でお願いします。
先ほど、８番委員からも質問が出たわけですが、伊東市から太陽光発電システムの条例等整備に関する要望が出ました。また過日の本会議での質問でも清水港の火力発電計画についての質疑等もあったかに思いますが、そうした流れの最初のころは、市長も反対だ、県知事も強い反対だとマスコミが報じました。県民の多くはもうこの計画はだめだろう、前に進まないだろうと思った人が大変多いと聞いています。
ところが、最近はどんどん調査が進んでいきます。そういったこともあって、条例制度の充実の要望が出てきたということは、県知事あるいは市長が反対しても止められないルールといいますか、流れになっていると思いますが、なぜこういうことが起きているのか県民には非常にわかりにくいということで、今までの流れ、あるいはこれからの流れについてわかりやすく説明していただければありがたいです。よろしくお願いします。
○鈴木生活環境課長
今御指摘がございました、伊東市の大規模太陽光発電システムあるいは清水港の火力発電所につきましては、その事業について環境影響評価に該当するか確認した経緯もございまして、所管課の立場からお答えします。
まず、個別の案件ごとに都市計画法、建築基準法、電気事業法、場所によっては港湾法といったさまざまな法令に基づく許認可あるいは届け出等が必要で、法律や条例に規定する一定の条件を満たした場合に許可を得て、各部局が所管することになります。
環境影響評価は、事業者が事業を実施するかなり前の段階で、環境への影響の視点から、影響を減らすための環境アセスメントを行う方法を定めた方法書を事業者から提出させます。その段階でこういった環境影響評価を行ったほうがいいといった議論があるわけです。
その中で、事業者は住民の意見や該当する市町の意見を聴取して、住民説明会等で住民の意見を吸い上げます。その内容に基づいて事業者が住民の意見を反映させた事業計画を考えるという手続になりますが、全ての住民の意見を事業者が聞くのは難しいため、県として事業者が適切に対応できない部分につきましては、知事の意見として事業者に意見を申し上げ、対応を求めています。また、環境影響評価が行われた後、その結果について報告を受け、同様に意見を述べる手続きになっています。
環境影響評価手続の中で、事業自体を中止するところまでは申し上げられません。あくまでも意見を申し上げるところにとどまります。
○藪田委員
新聞には、今おっしゃったように環境影響調査を許可しますという意味で書いてあるんでしょうけれど、見出しに許可すると書いてあるので事業を許可すると錯覚しちゃうわけです。いろんな意見が我々のところにくるわけですが、環境部門のマスコミ対応等も十分に気をつけていただいて、県民が誤解しない記事にしていただきたいと思います。皆さんが悪いわけじゃないでしょうが、記事に許可をする、許可をしなければならないと書いてあると事業そのものが許可されたととられやすいということがありますので、十分御配慮願いたいと思います。以上で終わります。
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