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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○田（泰）委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開をします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○小田巻委員
お世話になります。よろしくお願いします。
私からは４点、質問をさせていただきます。
午前中の質問にも出ていたんですけども、資料８ページの平成22年度の静岡県総合防災訓練の実施結果について伺いたいと思います。
たくさんの方々が、この訓練に参加されたということで、毎年行われている大事な訓練の１つなんですけども、この３番の訓練の構成及び実施日の中の本部運営訓練の件について、伺わせてもらいます。
(3)のポツの２つ目のところに、「今回の訓練に合わせて本部体制の見直しを行い、本部運営訓練の中でその実効性を検証した」とあります。
この件について質問させてもらうんですけど、どのように見直しがあって、どのように検証されたのかということをお聞きしたいと思います。
そしてまた、「なお、県の訓練に合わせ、政府現地対策本部が別館７階に初めて本格的に設置され、政府との連携や役割分担を確認した」とありますけども、この成果というか、得られた結果をお知らせください。
そして２つ目が、地震防災強化月間について伺いたいと思います。
資料の11ページになるんですけども、３番目の重点項目、この点について伺います。
高齢者世帯を中心に、今回、防災防火対策草の根キャンペーンを実施するということで、この高齢者を中心として、どのようなキャンペーンが実施されるのかということをお聞きしたいと思います。
そしてまた、続けて、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」についての進捗ぐあい。そして(3)の自主防災リーダーのための発災時チェックリストが、今つくられているようですけども、ここの自主防災リーダーというのはどういう人を指すのか。
先ほど部長のほうから、ジェネラリストという話もありましたけど、ここの自主防災リーダーはどの人を指すのか、お知らせください。そしてまた、発災時のチェックリストはどんな内容なのか。そして配布するというのは、どのように配布されて、だれに配布されるのかということをお聞きしたいと思います。
それから、浜岡原子力発電所の状況をお聞きしたいと思います。
当委員会でも９月13日ですか、浜岡原子力発電所の視察をさせていただきました。何回か私も視察をさせていただいていたんですけども、何か中電の流れに沿っちゃった視察なのかなと感じるとこもあったんですけども、現場を見ることは大切だなと思うんですけども。
この中に、訓練想定及び訓練項目というところに、住民避難などの緊急対策にかかる訓練というのがあるんですけども、この住民というのは、どのくらいの規模のことを言って、どのように訓練をされるのか、お聞きしたいと思います。
そして最後に、事業仕分けの防災センターの件についてなんですけども、この事業仕分け、説明員そしてまた仕分人が、それぞれどういうお話をし合ったのか、そんなことをお聞きしたいと思います。
仕分け結果の内容を見てみますと、県民への幅広い周知に向けて、さらなるＰＲが必要だという指摘があったようなんですけども、今までどのような広報がされていて、それを受けて、これからどのようなＰＲを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
それと本会議でも質問があった中で知事が、さらにスケールを大きくして移転をも考えている、というような話があったと思うんですけども、その話は今どのように考えていらっしゃるのか。
そしてしずおか防災コンソーシアム、その実態と活動内容をお知らせください。
以上４点になります。よろしくお願いします。
○小川危機対策課長
１点目の本部運営訓練におきます体制の見直しにつきましての内容、検証結果というところでございますが、午前中の答弁でもお話をいたしましたので、一部重複するようなところもあるかもしれませんが。一つには、体制の見直しの内容でございますが、従来、情報グループそれから対策グループと２つのグループを経由して、市町等からの要請事項に対応してきたというところを、そこを迅速に処理するために１つのグループに統合したということが一つございます。それから、そのグループの中に個別の対応スタッフという３人編成のグループをつくりまして、それが個別の事案に対応するというようなことで見直しを行いました。
主な内容は、そこになりますけども、それによりまして、８月31日からの訓練で実際にやってみたわけなんですけども、確かに事案の処理等については迅速な対応ができるんではないかというようなところは確認できたんですが、先ほど午前中にもお話を申しましたように、まだ要員の中で習熟度が必ずしも高くないということに伴う混乱、指揮命令系統がまだ十分理解されてないということに伴う混乱等がありまして、そこについては今後の訓練の中で見直し等を図っていきたいというふうに考えております。
それから、政府の現地対策本部の関係でございますが、こちらにつきましては、初めて本格的に設置をしたということで、基本的な県と国との役割分担、県が基本的には総力を挙げて対策に取り組む、それを政府は広域的な観点から側面支援をする。そういうスタンスを確認した。それから、いろいろ情報交換、情報伝達等についての連携を行ったというようなところがございます。
課題といたしましては、これも午前中にも申し上げましたように、開設時期等についてさらに検討が必要ではないかというようなところを認識しているというところでございます。以上です。
〇近藤危機情報課長
まず、強化月間に関する高齢者の関係でございます。
今回、強化月間で掲げておりますのは、高齢者を中心とする３点ございまして、住宅の耐震補強、そして家具類の固定、住宅用火災警報器の設置というこの３点でございます。
従来、キャンペーンという形で広く呼びかけておりましたが、今回の強化月間ではこれをさらに一歩踏み込みまして、高齢者の世帯に対しまして健康福祉センター、社会福祉協議会といった方々もそうなんですが、自主防災組織、そして消防、それから民生の方々等、関係者の方々の御協力を得まして、県民の高齢者の方々に実際にそのお宅に寄って戸別訪問をする。そういった方々に戸別訪問して、現状そして必要性というものを訴えて、実際にこういうふうにやりましょうということを個別で呼びかけるということをやっていきたいと。従来、キャンペーンで終わって、そのままでなかなか進まないというところがございましたので、さらに一歩踏み込んで、そういった消防団、民生委員、児童委員のような関係の機関の方々の御協力を得て、市町村とともにそういう働きかけをやっていきたいというふうに考えております。
これに関連しまして、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の現在の状況ということでございますが、昭和56年以前の木造住宅につきまして約８割が耐震補強が済んできましたが、平成27年度には90％に向けてやろうということで、単なるキャンペーンだけではなくて、一歩踏み込んで具体的な、各高齢者の御家庭のところに行ってやろうということでございます。推定では高齢者の住宅、まだ16万軒ぐらいがまだ耐震補強が済んでないかもしれないということでございまして、こういった高齢者の方々に重点を置いて、いわば焦点を絞ってやっていこうというのが今年度の強化月間の１つの試みでございます。
それから、自主防リーダーの方はどなたを指すのかということでございますけれども、ここでは防災会長さんだけではございませんで、防災委員の方ですとか、地域防災指導員の方でございますとか、自主防災の推進者になる方々に対してということを考えております。
自主防災リーダーのための発災時チェックリストでございますが、これは発災後、地震が発生した後、具体的に取るべきチェックをわかりやすくしようというものでございまして、10月中にこれをつくりましてお配りをしたい。お配り先は、市町村を通じて全自主防にお配りをしたいというふうに考えております。
事業仕分けでございます。事業仕分けでの地震防災センターについての、仕分け人の方々との具体的なやりとりはということでございますが、防災センターいろいろ改善をしているというその努力は認めていただきました。ただし投資効果といいますか、センターの設置に要する経費に対してより改善をすべきだと。改善すべきだというのも特に委員から特別に発言もありまして、仕分けの「要改善」といってもマイナスでの改善じゃなくて、発展的に改善すべきなんだという御発言がありました。前向きに改善をするんだなと。その必要性についてということは御理解いただいて、それを具体的により進めていけばいいんだなというふうに理解をいたしました。
これを受けまして、11月の地震防災強化月間、先ほど申しましたように重要なテーマが、木造住宅の耐震化などの家庭内対策の推進ということでございますんで、本会議でも御提案もありましたが、特に勤め人の方、なかなか昼間来れないような方もいらっしゃいますので、夜間講座の開催をしてみようと。実際に、11月の強化月間のときに、試みにこれをやってみよう。その結果を受けて、今後の開館の延長とか夜間講座の開催などについては検討していこうということで、やれる限りのことをやっていこうということでございます。
この仕分けの中で、県内の委員から御意見がありました中に、駐車場が狭かった、車で――遠くの方ですけど――来たかったけど駐車場が狭くて困ったという御発言がありまして、センターは元工業試験場でございましたが、そこに、いわば周りの方々への配慮から、公園的な機能を残すということで芝生をつくっております。公園的な機能というのは残しつつ、しかし一方では、遠路から来ていただいた方が御利用できるようにということで、かなり混んでる場合は芝生部分についても駐車場としてやるような――そういう苦肉の策でございますが――そういった努力もしてるんだというお話をしましたんですが。それについてはわかるけれども、より利用しやすいようにもっとできないのかというような委員からの御発言というのもありました。
本会議の答弁でございましたけれども、センターについて、現在の施設そのものがそんなわけで狭い、あるいは駐車場が狭い。それから駅からちょっと離れてると場所もわかりにくいというような御批判も正直ございます。そういったことについて、先ほどの夜間の開館といった運営方法も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。その中で、現在の場所からの移転についてというのも、それは全体のいろんな検討の中の１つでございまして、具体的な移転についてはまだ白紙状態でございます。全体の改善の中で考えていきたいというふうに考えております。
それから、コンソーシアムの実態でございます。しずおか防災コンソーシアムは、県内の６大学と静岡地方気象台等と共同して、さまざまな事業を展開しておりますが、実際にやってることとしては、毎月１回第３土曜日にやっております土曜セミナー。これは、例えば大学とか気象台とか、特に大学の先生方のいろんな最新の研究、調査、こういったものを発表していただいて情報発信をしております。平均、大体毎回80人ぐらいの方がいらっしゃいまして、今まで30回、2,800人ほどの方に来ていただいております。昨年の８月の地震での調査についての研究発表ですとか、それから地震の予知に関するさまざまな情報について、気象台から情報提供するような講演会の開催とか、これを共同してやっております。調査、研究成果の発表ということで、それなりに成果を上げてると考えております。
そのほかに、静岡大学が文科省の事業の一環で防災教育のプログラムについて、静岡大学とそれから県の危機管理部、教育委員会、学校や市町と協力しまして、演習やシミュレーションなどを駆使して効果的な防災教育はどうしたらいいのかというふうな実践的なそういう検討もしております。
その一員であります先生と御一緒に、中国の浙江省での本県の防災対策の御紹介でありますとか、それから先日は、命のパスポートというのがあるんですが、よりわかりやすく絵入りでやってといった啓発の資料づくりなどもやりました。そのほかに訓練での検証等も行って、そういった大学そして静岡地方気象台等と一緒になって共同で情報発信に努めております。
そのほかに、知事認証であります人材育成事業、こちらについてもコンソーシアムでひとつやっていこうかというような動きもございます。いわば、地震防災センターを中心としまして、そういう防災学と呼ばれるような学問的なものに関する共同の事業というものを実施をしております。以上でございます。
○藤原原子力安全対策課長
原子力総合防災訓練の訓練項目の住民避難などの緊急事態、応急対策に係る訓練について御説明します。
訓練想定のところにもございますとおり、放射性物質の放出の恐れのある事態に至りますと、訓練項目の２ポツ目にございますが、内閣総理大臣による緊急事態の宣言が発されます。これをきっかけに緊急事態応急対策が実施されるということで、住民避難のほかに放射線量を測定する緊急モニタリング、あるいは被曝者が出た場合の緊急被曝医療等さまざまな応急対策が行われることになります。
住民避難について若干御説明いたしますと、放射性物質の放出の恐れ、こういう事態に至りますと発電所のほうのプラントの実態を把握いたしまして、放出されることが予測される日時、場所、量、こういったものから当日の気象条件を加味しまして、実際放出された場合にどういうところに放出されていくのか、その放出の住民への影響がどういうことになるのかということをコンピューターのシステムを使いまして予測をかけます。住民避難の場合は、外部線量の予測が50ミリシーベルトを超えるような状態になりますと、住民の方に避難していただくということを決定いたしまして、ある自治区の単位で決定いたしまして、その方たちに住民の避難を、あらゆる手段を使って広報し、呼びかけて避難のための移動手段等を確保して――これは実際、集合場所を定めて集合していただいてバスで避難地まで移動していただくわけですけれど――あるいは避難先の避難所の設営運営といったことをやる訓練でございます。
当日実際に住民避難のほうに参加していただくのは、地元４市の住民の方々に参加していただくということで訓練をやってまいりたいと思います。以上でございます。
○小田巻委員
どうも御答弁ありがとうございました。
今、答えを聞いてて、大概の答えが新聞とか情報スクランブルなんかに載ってるのと同じようなお話をされてるんです。それだからだめだというわけじゃないんですけども、何かもう少し命の通ったというか、温かい答弁がほしいなと、今正直思ったところなんですけど。
最初に質問させてもらいました平成22年度の総合防災訓練のことなんですけど。これは午前中にもお２人の委員の方からも話があったんですけども、僕が今、説明を求めたのは静岡県の方針の東海地震、これを受けての訓練のお話を聞いたわけなんですけれども。その中にお２人の委員のお話にあった、３連動、今は日向灘のほうまで４連動という話があるんですけども、そのときには、今のお話の内容ががらっと変わってしまうと思うんです。
先ほど、岩田危機報道監よりお話があった、まず地元の地震にしっかり対応する。それは本当にそのとおりなんです。ですけども、仮に東南海で地震が起きた、その後15分たって東海地震が起きたというときには、今の話はまるで話にならなくなってくると。皆さんそれは承知でいることだと思うんです。そういうお話も含めて、ちょっと答えをいただきたかったなと思っていたんですけども。先ほど来、いろんなところからの援助の話がありましたけれども、それもそのとおりで、先にほかの場所で地震が起きてくれば、静岡県には援助が場合によっては来ない。そういう状況もある中、危機管理とか、もちろんそういうことも想定して考えていらっしゃると思うんです。それでまた、いろんなことを話をすることによって危機というか、地震の怖さをあおるということもあるのかもしれませんけれども。やはり今、連動地震が、お話の中で主流になっていくということですから、そういう観点に立った説明をいただきたかったなと思うんですけど。
それと、地震の強化月間の中の話ですけども、一歩踏み込んでやりますよという意気込みがあったんですけども。これ確かに戸別訪問をしてなんですけども、答えの中にいつからというお話がなかったんです。いつからそういうことを始めるのか。もう待ったなしですから、もうきょうからですよと言ってもらうのが当たり前だと思うんですけども、答弁の中にはいつからという日にちもなかったもんですから、本当にやるのかな、話で終わっちゃうんじゃないのかなと思うところがありましたけども。「ＴＯＵＫＡＩ−０」を平成27年度までに90％に上げたいということなんですけども、今、頭打ちではないかと思うんです。これは高齢化も含めて、費用がかかるとかいろんな諸問題があるわけなんですけども、県としては耐震補強の平均としてどのくらいの費用を高齢者の方にお示しするのか、そこをちょっと伺いたいと思います。
それと、浜岡原発のことなんですけども、地元の方々の参加というのは必要なもんですから、答弁ありがとうございました。もう１つ聞かせてもらいたいんですけど、中部電力で平成22年――ことし、プルサーマルを始めるということで、これは安全面も含めて日付等々の公表はできないのかもしれませんけれども、ことしといってもあと３カ月ですよね。いつごろ始まるのかということが、お話のできる範囲で何か。実際にやると思うんですけど、どうなのかなということをもう一度、すみませんお聞きしたいです。
○岩田危機報道監
９月１日、政府の官邸の訓練はこの３つの地震が連動するということを念頭に訓練が実施されました。静岡県の想定は東海で地震予知があって、前日、８月31日、地震のある程度予知がされたという前提で。これについては政府の現地本部の方々も前日から警戒宣言、予知情報対応でですね、実際にこの政府の現地本部のほうに入るという。ある意味では官邸の訓練は３つの地震連動、静岡の中で政府のほうは地震予知対応のところで県と一緒になって訓練に参加をしている。こういった意味で、２つのパターンで訓練を同時に実施したわけなんですけども。
一つに、我々訓練をやってる中で、先ほどもちょっと触れましたけども、広域的な支援の体制というのは、全体としてどういった体制を組むかということをかなり明確に組み立てておかないと、特にこれは静岡県単独の話じゃなくて、静岡県、愛知県、和歌山県、三重県それから高知県という地方まで含む広域の災害でもありますので、そこのところはやはり元の仕組みというものをきちんと組み立てる必要があるということが、これは政府の訓練の中でもそういったことがちゃんと議論されております。我々も当日、９月１日、官邸とのやりとりを、実際にこちらで東海の訓練をやりながら３連動の訓練もやっておりましたけども、そういう中で、そういった仕組みの議論というのも当然向こうでもやっておられた。そういった意味では、お互いに３連動とか東海についての課題が、今回いろいろ見えてきたんじゃないかなと。そういった意味で、私どもとしても３連動を議論する中で、きちんと前提となる仕組み、枠組み、国全体でどうなるかということを今回の訓練も含めて、国に対してきちっと議論していただきたい。
この前、科学的な知見について、文部科学省のほうから中間報告会というのがございました。私もちょっと参加をさせていただいたんですけども、その中でもまだまだやっぱり科学的な前提条件のところの解明が不十分であるということで。今、委員のほうからも15分後に地震が起きるのか、１週間後におきるのか、とか連動するとかいろんなことがある。そういったことも、今まだ、いわゆる研究者のレベルでも議論が進められておるところです。それについてはもっともっとスピードを上げてきちんと解明を早く進めていただいて、我々地方も一緒になって議論できるような体制にぜひしていただきたいということをお願いしておるところです。そういった意味でも、今回の訓練は大きな成果があったというふうに考えております。
○近藤危機情報課長
強化月間の戸別訪問の時期でございますが、強化月間が11月でございますので、11月のときに集中的に行おうと。もう平たくやるんではなくて、そこに特化して集中的にやろうということでございます。そこで一歩踏み込んだと思います。
それと、金額でございますが、昭和56年以前の木造住宅に対しましては、県が単独で30万円。これに29の市町で５万円から30万円の幅がございますけれども、上乗せ助成がございます。
平均的な金額は、全県下の一般の住宅を含めて150万円前後でございます。お宅によってかなり違ってはまいりますので、あるいは工法によっても変わってまいります。以上です。
○藤原原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所でのプルサーマルの見通しでございますが、先ほど、危機管理監御説明申し上げましたとおり、中部電力では今年度中にプルサーマルを開始したいということで、６月にはＭＯＸ燃料輸入燃料体の検査、国の検査が終わりまして合格証が出ております。また、７月にはＭＯＸ燃料を使用するために必要となります工事計画の認可申請を国のほうにするということで、中部電力のほうは、今年度中のプルサーマル開始に向けた準備を進めてるところと承知しております。
一方で、本会議で危機管理監から御答弁申し上げたと思いますけれども、５号機が昨年の８月の地震で停止して、県としては想定される東海地震に対する安全性について、国に評価していただきたいということでお願いしております。原子力安全・保安院等訪問する中で、国のほうの見通し、あるいは状況等についてお伺いするなり、県と市の意見等も申し上げてきているわけなんですけれども、５号機が耐震安全性の問題でとまっている状態が続くということは、プルサーマルの問題にも影響しかねないのではないかなという懸念も持っておるところです。国のほうにおきましても、５号機の耐震安全性の問題につきまして、今、鋭意審議を続けておりますので、もうしばらく国の審議の状況を見守ってまいりたいとこのように考えております。
○小田巻委員
ありがとうございました。たくさんの方がこの後控えていますから、今回、要望だけ２点させてもらいます。
防災対策のことですと、新聞記事にも岩田危機報道監の話が載っているんです。グループリーダーへの負担が大きくなる課題が見つかったとか、それから迅速かつ的確に処理できる体制をつくりたい。そういうのはまた後から、別個に話を聞かせてもらいますから。ここら辺は聞きたかったなと思うんですけど。何にしても、いろんな連動のことを含めて最悪のことを考えて想定してやらなければならない危機管理だと思うもんですから、一生懸命頑張ってやってください。
それと、地震防災月間の件ですけども、お年寄りの方々に紹介するときに、耐震補強やるときには多分どのくらいの費用がまずはかかりますよというお話をすると思うんですけども、今その中のお答えで150万円というのがあったんですけども、私も耐震工事をやるんです。150万円じゃできないんでね。150万円じゃ本当にできないんですよ。最低でも200万円余のことを言っておかないと、後から追加になって、これまた詐欺にあったなんて言われるようになっちゃうんですよね。しっかり、そこら辺を調べて的確な金額を高齢者の方々にお示しをしていただけますようにお願いします。本当に、この補強工事というのはいろんな工事の仕方があるんですけども、完全にやるとなると土台からけたまでを頑固に固めるというと全部内装を取って、また復旧ということだもんですから。150万円なんかじゃとてもできない。ぜひ、そこら辺もちょっと勉強していただいて、もう少し的確な数字を出して示してやってください。委員長、そこだけ要望させてもらって、どうもありがとうございました。
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