本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは一問一答方式で１項目についてお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料20ページ、木造住宅耐震化の今後の取組について聞かせていただきます。
御存じのように能登半島地震以降、木造住宅耐震化に関心を持っていただける県民が急に増えたことから、９月定例会でも補正予算で１億円を増額したことは承知しています。実績を説明資料に示していただいていますが、補正予算の積み増し以降も含めて、現在の予算執行状況がどのようになっているのかお尋ねします。
○鈴木建築安全推進課長
現在の予算の執行状況ですが、11月末の助成申込件数は、耐震診断にあっては5,200件の予算枠に対し4,633件で執行率は約89％です。
耐震補強にあっては1,220件の予算枠に対し1,013件で執行率約83％になります。
○宮沢委員
11月末の集計ですので、今年度末までに予算が足りるか足りないかということになるのかと思いますが、いずれにしても最後の総仕上げをするという中でいろいろな取組をしていただいております。
我が会派の12月定例会代表質問の中でも取り上げさせていただきましたが、現行の耐震診断の助成制度を令和７年度末までに、１年延長する方向で準備をしていく答弁もあったと承知しております。
耐震診断は１年間延長する方針を聞いているのですが、延長した場合、耐震補強工事の助成も受けられるのかについてはまだはっきりした方針を伺っていませんので、お伺いしたいと思います。
○鈴木建築安全推進課長
令和８年度以降の耐震補強助成については、現在の市町村別の耐震化率を見ますと、賀茂地域など高齢化率の高い地域で低い傾向が見られます。進捗状況にばらつきがあることから、引き続き何らかの支援策が必要であると考えております。
支援策としては、耐震補強のみならず高齢者等が取り組みやすい対策の拡充を検討中です。
○宮沢委員
何らかの支援策を考えていただけるというのでお願いしたいと思いますが、耐震補強にこだわらないで身の安全のため、命を守るためにいろいろなことがありますので、そうしたものの導入も含めて検討していただくとありがたいと思います。
そうした中、新聞記事で見たのですが、長泉町では昭和56年以降の新耐震基準で建てた木造住宅に対しても、町独自で耐震診断等の適用に対する補助制度を創設し、耐震化に取り組むと決めたようです。
東京都でも新耐震基準に対する補助を既に始めていると伺っているのですが、県としてこうした取組に対してどのような所見をお持ちか聞かせていただきます。
○鈴木建築安全推進課長
長泉町は耐震化率が93.8％と県内でもトップクラスであり、かつ財政状況も比較的恵まれている背景もあることから、このような動きにつながったと認識しております。
国の支援制度に基づく耐震補強助成は新耐震基準も対象とすることができることから、地方負担部分について県の支援を受けずに助成制度を設ける取組は歓迎すべき動きであると受け止めております。
また、新耐震基準に対する補助ですが、東京都は首都直下型地震等の被害想定において2000年以前の木造住宅の耐震化による減災効果を見込んだために助成を始めたと聞いております。
本県も南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しにより減災効果が見込まれるようであれば、前向きに取り組む必要があると認識しております。
○宮沢委員
長泉町は財政的に恵まれている面も確かにあるのかと思っていたのですが、池田長泉町長は、能登半島地震を見て新耐震基準の家が倒壊していなくても大きな被害を受けていることから、旧耐震基準にとどまることなく長泉町としてはこういうことでやりたいと話をされておりました。
これは長泉町が先鞭をつけることになるわけですが、ぜひ県でもしっかり考えていただきたいとお話されておりました。
今やるべきことは旧耐震基準の耐震化を仕上げるということですが、それで終わりではなくて、これから南海トラフ地震の発生などが言われていますので、新耐震基準への取組についても視野に入れながら取組を考えていただければありがたいと思っております。
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