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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
分割質問方式でお願いいたします。
最初に、総務委員会説明資料の３ページ、第92号議案の条例改正ですが、条例の効果を確認したいと思います。先ほど効果に関しては既に質問が出たところですけれども、もう一度、ちょっと聞き逃したところもあるものですから、純粋の雇用増がどれだけあったかということと、これだけ移転拡充があった中で減免費用はどれぐらいなのか確認したいと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
第92号議案にかかわります効果と減収影響額についてお答えいたします。
これまでの２年間、県内で13社が本社機能の移転拡充をし625人の雇用が創出されております。この本社機能移転に伴う件数の実績は全国の都道府県で４番目に多い数でありまして、地価の比較的高い本県の状況から全国トップレベルの減免率はインセンティブ効果があったと考えております。
現行制度でのこれまでの13社にかかわる事業税、不動産取得税の減免額は約３億2000万円であります。
一方、普通交付税による減収補塡と法人県民税等の税収が２億3000万円程度見込めますことから、トータルで減収影響額は約8900万円となります。 なお、減免措置終了後の通常課税額と比較しますと、ほぼ１年で減収影響額は回収され、恒久的な税収増加が見込めます。
○東堂委員
雇用増が625人と先ほどお聞きしましたけど、これは静岡県全体で考えたときに純粋に県として625人ふえたという見方でいいのかお聞きします。
○岩崎フロンティア推進室長
東京からの本社機能の移転拡充に伴い移転された方が41名、それから新規雇用が81名でございます。残りの500名は県内移動です。
○東堂委員
わかりました。
先ほどの説明の繰り返しで申しわけなかったですけれども、純粋増は122名程度という捉え方でよろしいですね。それだけにかかわらず、さっきほかの効果の説明もいただきましたので、それなりの効果はあるだろうということでございます。
この条例の制度を改良して、さらに２年間実施することになりますけれども、平成29年度末までの結果を踏まえて、条例改正によって期待する数字は考えられているのかお聞きしたいと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
今後の具体的な効果について御説明させていただきます。
これまでの２年間で、13社の本社機能の移転がされております。この２年間の延長をもちまして、平成31年度末までの４年間で先ほどの13社を合わせまして36社ほどの移転、それから1,400人の雇用創出を見込んでおります。
○東堂委員
ありがとうございます。
さらに大きな効果を期待するということだと思います。議案ですので賛否もしなければいけないので確認させてもらいましたけれども、ぜひ有効活用していただきたいと思います。
次に、資料７ページ、知事広聴「平太さんと語ろう」の開催についてです。これも前の皆さんから質問が出ていますので若干かぶる可能性がありますが、御容赦願って質問させてもらいます。
発言者をどうやって選んでいるのかもう少し具体的に聞きたいということと、傍聴者の選び方というか、入場許可をする基準があるのかどうか。
それからもう１点、会場の傍聴者からも意見が出ると思いますけれども、どれくらいの数があるのかお聞きしたいと思います。
○杉山広聴広報課長
知事広聴の発言者の選び方ですけれども、市町からより住民に近く地域の課題に詳しい、候補となり得る方を情報提供いただいております。年齢も若い方で20代から60代ぐらいまでとか、男女の比率も同じぐらいとか、分野もそれぞれ産業、福祉、危機管理といった形で幅広く情報提供をいただくようにお願いしております。その中からぜひ地域の課題を解決したいという方たちを選んでおります。
傍聴者につきましては、市の広報とか自治会の回覧で募集していますし、特に制限はないです。一応事前に申し込みはいただいていますが、当日でも受け付けております。
それから、傍聴者の発言、意見につきましては、これまで155人の方からいただいております。
○東堂委員
155人は、どこからどこまでの年数で回数は何回ぐらいあったのか。
○杉山広聴広報課長
平成21年度から平成29年度までです。回数につきましては55回です。
○東堂委員
ありがとうございます。
発言者の選び方で、市から情報提供いただいてということでしたけれども、県から市へそういう話をすると、やはりいいところを見せようという気持ちにもなるかもしれませんし、選び方が難しいという感想を持っています。
というのは、私も傍聴したり会場で拝見させてもらっていますけれども、聞いていますと、いい活動事例を聞く会のような印象を受けますが、地域事情を知る上ではそれなりの役目は果たしていると思います。知事が平和と暮らしをよくするためには現状把握をしっかりしたいとおっしゃいましたけれども、やはりいろんな場面を見てもらう必要があるだろうと思いますが、果たしてそういうもの全てが見てもらえているのかなと疑問を持っています。どうも会が予定調和というか結論がつくってあってそこへ誘導するような、いいところだけが見えるような会の印象を正直言って受けているのも事実でございます。
私としては、いろんな厳しい意見があったり、重要施策に関する意見がたくさん出てもいいのではないかなと。そういう意味ではむしろ会場の傍聴者からの意見をもっとたくさん聞いてもいいのかなと思いますが、そのあたりは２つ３つで打ち切らざるを得ない運営で少しその辺に疑問を持っております。
これは意見、要望になりますけれども、そういった大きな、いろんな県政に関する課題を市民の皆さんもいろいろ感じていることもあると思いますのでしっかりと聞けるような会にできればいいなと要望したいと思います。
次に、資料８ページ、ツイッターを活用した若年層向け情報発信も前の方と質問が重なっていますけれども、1,465人というフォロワー数がちょっと気になります。この数をどのように考えられているか。
それから、ツイッターをやっている人はどんな人で何を求めているか。ほかのＳＮＳもあると思いますが、その辺のすみ分けをどのように考えているか。２点をお聞きしたいと思います。
○杉山広聴広報課長
実は、若者にターゲットを絞ったツイッターで他県では例がないので、この数が多いか少ないかという客観的判断はできないですけれども、県内学生が24万人ということを考えると当然これではちょっと物足りないと感じています。
したがいまして、まずはこのツイッターを知ってもらうということでもっと取り組んでいきたいと思っております。
あと、ＳＮＳですけれども、若者は今、特にＳＮＳの中ではツイッターやインスタグラムが多いです。フェイスブックはだんだん40代、50代の方にシフトしてきているというデータもありますけれども、今回はツイッターを選ばせていただきました。インスタグラムも検討してみましたが、アンケートの中で男女比がありまして女性のほうがちょっと多かったということです。県としては若者の男性に対しても女性に対しても、両方とも情報を同じようにフォローしてもらいたいという思いがあったものですから、ツイッターでやらせていただきました。
○東堂委員
ありがとうございます。
実際の運営についてですけれども、ツイッターの発信、あるいはいろんな意見に対する返信はどのような方が担当しているのかお聞きします。
○杉山広聴広報課長
広聴広報課内で、若手中心の職員７人が班をまたいだチームとして運営しております。このうち５人は情報収集担当として各部からさまざまなネタを仕入れて大まかな原稿をつくります。残りの２人は男性、女性１人ずついますけれども、ツイッターは140文字以内という制限がありますので、いかにわかりやすくつくるかが一番大変ですけれども、その２人の職員が毎日２回投稿するようにしております。
あと、先ほど静岡時代とも連携したという話をしましたけれども、定期的に静岡時代の若者と今月やったツイッターの内容、評価とかＰＲについて今後こうしていったらいいじゃないかという打ち合わせの場も設けて、よりよいツイッターにしたいと進めております。
○東堂委員
ありがとうございます。
なかなか御苦労も多いと思いますけれども、取り組みとしては評価したいと思っています。
本当に私もこういうものは疎くて素人みたいなものですけど、ツイッターというとトランプ大統領のツイッターが非常に世間では有名ですよね。でも少しそれは考慮する必要があるのかなと思うわけです。発信者が誰かということと発信内容がフォロワーをふやすためには大事だと思いますけれども、例えば知事が発信するとか、教育長、警察本部長もいらっしゃるわけですが、そういうトップの皆さんが発信することは考えられるのかどうかお聞きしたいと思います。
○高畑知事戦略局長
若者向けのツイッターを始めてまだ半年ですので、その様子も見ながら考えていきたいと思いますけれども、現在のところは知事が発信することは予定してございません。
○東堂委員
また御検討いただければと思います。
次に、11ページ、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進です。第２期基本計画が始まるということですが、第１期計画が進捗率32％ですよね。大変たくさんの事業数で御苦労が多いなといつも思っているわけでございますけれども、この４年間で32％という進捗率をどう評価するか、まずお聞きしたいと思います。
それから、財政支援、金融支援という言葉もありますが、具体的にどんな例や中身があるかもあわせてお聞きします。
○岩崎フロンティア推進室長
フロンティア推進区域の進捗状況等と市町等への財政支援、事業支援等について御説明させていただきます。
まず、推進区域の第１期の進捗状況の評価でございます。先ほどおっしゃっていただきましたけれども32％の完了で、現在75の推進区域のうち昨年までに約３分の１に当たる25区域で事業完了をし、そのほか20の区域で施設の一部完成などを合わせ既に６割の地域で効果が発現されております。そのほかの30地域におきましても実施設計等を行うなど、おおむね順調に進捗している状況と判断しております。
数地区においては、入札不調や事業費の増加等により計画変更を行っているところでございます。そのため市町との綿密な情報交換やワンストップ窓口、庁内11課で構成しておりますフロンティア推進プロジェクトチームでの課題解決に向けて迅速な対応を図ってまいります。
もう１つ、財政支援と事業支援について御説明させていただきます。特に市町への直接的支援としてこの２つがございますけれども、本年度は財政支援として工業用地整備において市町が負担する道路等の公共施設整備に対する助成、具体的には工業用地安定供給促進事業費と、もう１つは住宅地整備のうち市町が補助する道路等の公共施設に対する助成の２つを実施しております。
また、事業支援としましては、開発地周辺の農地において農業基盤整備等を県が実施しております。
○東堂委員
財政支援、金融支援、市や町はいろんな支援に大変期待が強いわけですので、ぜひ前向きな支援をお願いしたいと思いますが、第１期の進捗率が32％ですけれども、計算方法を教えていただきたいと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
32％という進捗状況についてお答えいたします。
昨年度評価において、推進区域は78推進区域ございました。昨年度末３地区において指定解除を行ったために、分母となる推進区域数の総数が75となっております。完了地区数は25のまま同じでございます。
○東堂委員
32％は完了した数字と捉えていいのか。例えば完了していないけれどもある程度進んでいる場合は計算に入っていないということか確認したいと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
32％は完了したところです。何をもって完了するかといいますと用地造成または住宅地の区画ができ上がった状態を指しております。
○東堂委員
ありがとうございます。
第１期は４年で32％、次の第２期はまた４年ですから68％を目指すことになると思いますけれども、この数字を見たときに完了していないものも含む全体の進捗のように感じたものだから、この進捗率で間に合うのかと不安を持ちながら今の質問をしたわけです。一応あと４年間で何とかなるだろうという腹づもりはあると受け取ってよいでしょうか。
○岩崎フロンティア推進室長
事業の今後の進捗について、御説明いたします。
第２期は５年間の計画でございますけれども、2022年までの間に75の推進区域全ての完了を目指しております。５年間ごとの計画をつくってございますので、第１期として32％、第２期として推進区域の全ての地区の完了を目指しております。
○東堂委員
説明の中にも、計画書自体にも早期進捗とうたっておりますので大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、資料12ページの地域外交の展開についてお聞きします。３の表を見ますと７つの国、地域が挙げられていますけれども、これからもこれはふえていくのでしょうか。今あるものが減るのはなかなか考えにくいと思いますが、選定基準を含めて新たにふえていく可能性があるのかをお聞きしたいと思います。
○土村地域外交課長
地域外交で重点地域としております７つの地域でございますけれども、６つの重点地域とその他の地域を含めて７地域と考えております。
経済圏が一体であることも踏まえまして、今年度東南アジア地域にインドを加え、東南アジア地域が東南アジア・インド地域に広がってございます。
ただ、富士山静岡空港の就航先また静岡県と経済的な交流等が深い地域を目途に重点地域を基本方針に定めておりますので、現行の６つの地域プラスそれ以外にも交流等が行われるこのほかの部分の地域につきましても、この６つの重点地域は基本的な考え方として維持していきたいと考えております。
○東堂委員
今、重点地域があって進んでいるわけですけれども、これからここは魅力的だとか新しい地域も出てくるかもしれませし、向こうからの働きかけもあるかもしれません。
そういう場合にどんどん受け入れていくのか、それとも一応、今、指定している地域が原則で、これぐらいに固定していくのか、考え方をお聞きしたいと思います。
○土村地域外交課長
６つの重点地域以外でも、例えばブラジル、南米とか本県と歴史的に深いつながりがあったりスポーツ交流をしている地区など、それぞれの交流で相互メリットが期待できる国、地域につきましては個別に判断しながら地域外交の展開を図っていこうと考えております。
○東堂委員
どうしてもそういう方向に行くと思いますけれども、少し心配するのは相手がふえて拡大していくといろんな意味で負担もふえてくるところです。分野にもよりますけれども他の自治体では、民間に移譲したり、中身によっては自治体の海外拠点を縮小する方向にあるような報道も見受けますけれども、その中で少し逆行しているところもあるのかなと。中身にもよりますけれども、どこまで拡大していけるのか少し不安を持っています。 自治体によっては縮小の動きもある中で、何か考え方があるのかどうかお聞きしたいと思います。
○土村地域外交課長
本県が長年継続しています中国浙江省、モンゴル・ドルノゴビ県、韓国忠清南道につきましては包括的な地域間交流としておりますが、その他の地域、国には５番委員がおっしゃるとおり我々も限られた人材で運営していきますので民間同士の交流あるいは他部局と連携したスポーツ交流とかそれぞれの部門ごとの対応が可能である部分に限定して交流を図っていく考えでおります。
○東堂委員
ありがとうございます。
目的とか方向性もよく考えながら進めていただければと思います。
次に、資料23ページ、17番の県庁における働き方改革ですが、業務見直し、効率化という中でＲＰＡの試行とあります。もう少し具体的に県庁でのＲＰＡの導入はどういうことかお聞きします。
それから、やめる、減らすという言葉もありますけれども、実際にどんな方法でやめる、減らすことを考えているかの２点お伺いします。
○小泉ＩＣＴ政策課長
ＲＰＡの導入についてお答えします。
ＲＰＡは定型的業務を自動化するものであります。したがいまして定型的業務に適するものと適さないものがございます。その見きわめを今、行っているところでありまして、現在、全庁的に53ほどの提案を受け検討を行っております。
それを10業務ほどに絞って適するものを実際に試行して、その中で適する業務、適さない業務の判断、それからＲＰＡを扱うところの注意等々を取りまとめて全庁的に導入するかどうかを検討していきたいと思っております。
○瀬嵜行政経営課長
やめる、減らす取り組みについてお答えいたします。やめる、減らす、あるいはもう１つ業務を変えて新しい価値をつくることもあわせてやっているわけですが、こうした取り組みは生産性の向上に向けた全ての業務の見直しで平成28年度から行ってきたものでございます。各部局におきまして局長が中心となって全ての業務をゼロベースから見直すことをお願いしてまいりました。
具体的には、事業やイベント等の廃止、あるいは外部へ移管するとか会議の開き方を工夫して回数や時間を減らすといったことに全庁を挙げてこの２年間取り組んできていただいたところでございます。こうした取り組みを通じて、平成29年度で申し上げますと合計８万6000時間余の業務時間の縮減が果たされたと聞いております。
今年度、これまでの２年間の取り組みが一過性のもので終わらないように各部局、各所属に工夫をお願いして取り組んできていただいたわけですが、そうした取り組みの工夫を庁内で共有して、有用、有効な見直し方法を相互に取り入れ合うことで、一層の効率化を進めていきたいと考えております。
○東堂委員
最後にお答えいただいた８万6000時間減ったというのが一番大事なことだと思いますけれども、働き方改革という観点に立った場合は、やはり１つはいかに業務量を減らすかだと思います。やめる、減らすことは大変重要なキーワードだと思いますけれども、例えば民間企業の場合ですと改善してこれだけになったというやり方もありますけれども、最初にこれだけ減らすと目標を決めて無理やりそこに合わせるというか、場合によってはこれをやめてもいいのかなというものも思い切ってやめましょうという判断をして、結果的にそれがいい効果を生み出す場合もあると思います。仕事の性質上なかなかそういう判断は難しいところはあると思いますが、働き方改革が叫ばれ御多忙の中で実現するためにはある程度目標値を設定する観点も私は必要だと思いますけれども、そのようなお考えが実際にあるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
○瀬嵜行政経営課長
業務をやめる、減らす、あるいは変えることについて例えば業務本数で削減目標を立てることはなかなか難しいわけでございますが、基本的には先ほども触れましたように昨年度まで４年間続けてまいりました行財政改革大綱ですとか、この４月から新しく運用しております行政経営革新プログラムでも同じことになりますが、１つには時間外勤務の縮減や総労働時間の抑制については数値目標を設定して進めていくこととしております。
○東堂委員
残業時間や労働時間数の目標値を定めることはいいと思うわけですが、そのためには今言ったように業務の見直しをしっかりして、これだけ減らさなければいけないだろうという逆算的な見方もあるという意味で申し上げました。仕事の性質上難しい面はありますけれども、ぜひそういう観点も持たれたらどうかということで意見を参考にしてもらえればと思います。
次に、同じ働き方改革で朝礼や夕礼などの情報交換の場の創出ですが、私もこの辺はよく知らなかったのですけれども、今、朝礼とか夕礼はやっていないのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○瀬嵜行政経営課長
全庁的に必須の取り組みとして朝礼あるいは夕礼が行われているかは各所属にお任せしています。ただ今５番委員もおっしゃっていただきましたように朝礼や夕礼は職員間のコミュニケーションの促進、あるいはそれを通した良好な職場環境の醸成に非常に有効な手だてと考え、７月と８月の２カ月間を夕礼推進月間と位置づけまして、帰り際ふだんから考えていることを職場内で話して少しでも心を軽くして帰宅していただくことを通して、風通しのよい職場にするために職場のきずなを高める夕礼の実施ということで人事課を中心に庁内に呼びかけをしていただいて励行に努めているところでございます。実施に当たっては単純な情報交換、事務連絡だけで終わらせるのではなくて、テーマを設定した簡単な職場内の意見交換の場とするなど各所属において工夫を凝らしながら実施していただいているところでございます。
○東堂委員
ＩＴ化が進んでいきますと、人間関係の希薄化ということもあり得るかもしれませんので、いろいろな業務を進めていく上で大変いい取り組みだと思いました。忙しい中でこういう時間をとるのももどかしい面もあるかもしれませんが、ぜひ有効に使ってもらえればと思っております。
では、最後の質問になります。
27ページの県職員、警察官採用試験の概要ですが、数年ぐらいで結構ですけれども、採用人数の推移はどのようになっているかお聞きします。
○縣人事課長
ここ数年の採用状況につきましては、平成30年度が236人、平成29年度が242人でおおむね200人から二百三、四十人で推移している状況でございます。
○東堂委員
ほとんどかわりがないということです。
きょう質問している中で出てきていますけれども、ＩＣＴの活用がふえて、ＲＰＡもありました。そういうものがふえる、あるいはＡＩもだんだん導入されていくと必要な人数が減るという見方があります。その反面で労働力が減っていく現実もあるでしょうし高齢化という現状を踏まえて採用人数の長期的な考え、見通しがあるかお聞きしたいと思います。
○縣人事課長
毎年の採用につきましては、退職補充をまず中心として翌年度の行政需要の見通しを踏まえて毎年度決定しております。
中長期的な課題といたしましては、御指摘いただいたようなもののほか、当然退職者数の変動、あるいは定年延長制度の動向、人口減少時代を見据えた県と基礎自治体の関係、そもそも自治体がどうなっていくのかといった問題もございます。
こうした中長期的な変化につきましては、現時点で方向性が明確に示されていない部分も多くございますので、採用者数の中長期的な見通しは現段階ではまだ定まっていない状況にございます。
ただ、こうしたものが明確になり次第毎年度の採用計画の決定に際しそうした要素も含めて採用者数を適切に決定してまいりたいと考えております。
○宮城委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開につきましては15時15分といたします。
( 休 憩 )
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