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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
私からは２点だけ伺わせていただきます。
今２番委員のほうからの質問にも関連するのですが、10ページの静岡県社会資本整備重点計画の実施。これを見ますと、平成20年から24年までの５年間の目標を定めてありまして、整備指標を掲げてその達成度について毎年検証、評価を行いながらこの社会資本の重点的かつ法律的な整備を進めるということで取り組んでいただいているわけです。一番下のほうの評価を見ますと、その中により一層努力していかなきゃいけないということで達成が十分でなかったという評価のものもあるということでございますので、お願いしまして資料を少し出していただいたんですが、これを見ますと、73の指標がそれぞれ活力と交流、安全と安心、環境と景観、この３分野でもって区分されて評価をしていると。うち67指標中、数値として評価できる状況になった67の指標のうち、59の指標については達成あるいは達成可能という評価であったと。それから残りの８の指標が目標達成のためには今後一層の努力を必要とするということのようでございまして、その内容を見ますと、例えば輸出入のコンテナ取扱数とか、あるいは国際コンテナ定期航路の数だとか、さらには先ほど来議論に出ておりました農業構造改革を進めるための基盤整備の面積だとか、あるいは災害に関連するのですが、避難勧告等を判断するに必要な情報を周知する河川の数、こういったものも判断の指標になってるんです。
そういったことを含めて８つの分野でもって、達成をするためにはまだ十分な努力が必要ということになっているのですが、これは恐らく要因としてはここのところの景気低迷等による財源の不足が主な要因だろうと思いますが、そのほかに達成困難な要因があれば、例えば需要推計が変わってきたからこの目標数値が変わりつつあるとか、そういったものもあれば教えていただきたいと思います。
それからこれに関連するんですが、この資料の中の12ページの建設産業の活性化に向けた取り組みだとか、あるいは公共工事の品質確保の促進、それから、入札・契約制度の改善への取り組みとか、公共事業の生産性の向上、あるいは協働による公共事業の推進、これらは社会資本を整備していく上でのそれぞれ取り組まなきゃならない重点的な手法なり取り組みに入るわけです。
この中で建設産業の活性化に向けた取り組みについては、資料を見ますと平成16年の３月に静岡県建設産業の最近の動向と今後の課題という取りまとめがなされたと。今回建設業審議会というのを設けて、今年度と来年度でもって調査審議を行うということなんですかね。これ16年に報告されているわけですが、当時はどういうふうにこの報告書に対してアクションを起こされてきたのか。そこら辺がこれどういうことなのかなというふうに思うんですが、その辺の説明をあわせていただきたいと思います。
それからさらに関連しますが、先ほど言ったそれぞれの取り組みの中で、17ページの協働による公共事業等の推進。これがずっと積極的な取り組みをやっていただいていて、累積で最終平成22年の予定というのはこれだけになってきたと。
この中で本年度も取り組むわけですが、くるまざ会、それから訪問・体験型くるまざ会、こういったことに取り組むということでございます。これは具体的にどんなふうなことをやるのか、少し説明をいただければと思います。
あるいは、これをやることによって、参加企業あるいは参加団体の数がだんだんとこれふえてきているのだろうと思うのですが、これによって恐らく民間の力も借りながらということですから、最終的には公共事業に対する理解を深めると同時にコスト削減といったこともきっと考えておられるのだろうと思うのですが。もしわかれば、これまでこれらの取り組みによって、どれくらいのコストが縮減できているのか、そこら辺のところが数値的にわかれば教えていただきたいと思います。とりあえずお願いします。
○山崎政策監
社会資本整備重点計画の目標指標の未達成の部分についてお答えいたします。
まず最初におわびをさせてください。ただいま御紹介のありました未達成の評価につきましては、平成20年度末の結果でございまして、21年度末のものにつきましては、現在鋭意取りまとめ中で10月の発表になります。その中で20年度末の未達成評価の指標のうち、財政状況等によらないものの未達成のものはあるのかという御質問だったかと思うのですが、未達成のもので河川等の水質にかかわる環境基準の達成率というような項目も未達成となってございます。
これにつきましては、佐鳴湖が主な場所になっておりまして、佐鳴湖は清流ルネッサンスということで行政の県側でいろいろやっております。河川事業だけではなくて、下水道の整備とか、近辺に住んでいる方たちの認知度等によって総合的に達成される指標だと考えております。
ですから、一義的に公共事業が進んだからということで目標達成ができないような総合的な対策が必要だというようなことも未達成の理由だと考えてございます。
そのほかにつきましては、ほぼ御指摘のとおりの財政状況等によるものだと考えております。以上でございます。
○深澤建設業課長
建設産業の活性化に向けた取り組みについてでございますけれども、平成10年度ごろから平成15年度まで毎年静岡県建設産業審議会を年１回ですけれども、開催してきております。その期間に建設業の現状を取り巻く状況とかあるいは地域建設業の今後のあり方、こういったものを審議し、指摘したものであります。
平成15年度に毎年やっておりました審議結果を取りまとめまして、平成16年３月に静岡県建設産業の最近の動向と今後の課題ということで取りまとめたところでございます。
今回は、建設産業を取り巻く環境が大きく変化しているということから、この報告書を踏まえ、その変化が建設産業にどのような影響を与えているかさまざまな統計や業界へのアンケートなどにより現状をしっかり把握した上で、国の施策や他県の動向等を参考にしながら改めて建設業審議会を設置し、十分議論をしていただき、建設産業の活性に向けた方向性を示したいということで考えているものでございます。
それで、この15年度の建設産業の最近の動向と今後の課題の中で、幾つか県のほうにも取り組むべき事項ということで提言がなされております。県としては、その新分野への進出に対して情報提供を行うほか、経営者の皆さんに対する意識改革というようなことで研修を実施したとか、あるいは経営者の皆さんの得意分野の技術力の向上という観点から入札契約制度の改善に努めてきた。こういうようなことで取り組んできております。
また、人材確保の観点から建設産業が夢と希望が持てる、魅力があるというような観点から、施工者への表彰というようなことをやってきていました。以上であります。
○内田技術管理課長
協働についてお答えいたします。
委員会資料の17ページなのですが、これ見ていただいて上にあります表は、これは主に交通基盤部関係で協働を進めている取り組みの箇所数です。例えばギャラリー栃山川は、リバーフレンドシップ、いわゆる河川の維持管理を住民の方とやっている取り組みです。これとか佐鳴湖のネットワーク会議、これは河川環境整備計画の策定のほうを団体の方とやっているようなものとか、あるいはアダプト・ロード・プログラムといいまして、これは道路の維持管理をお願いしているようなものです。そういうそれぞれの地区でやっている取り組みをカウントした数がこの数になります。
それで、くるまざ会とか訪問・体験型くるまざ会とかこういうものなのですが、これは協働を進めるために、県とＮＰＯとか協働をやっている方との意見交換の場です。くるまざ会というのが県と住民の方、ＮＰＯの方たちとやっている意見交換の場です。そして交流を深めるということと、どういうふうに協働をやっていったらうまくいくとか、そんな情報の交換の場になっております。
それで、次にあります訪問・体験型くるまざ会というのは、実際に協働をやっているところにくるまざ会のメンバーの方たちが行きまして、どういう形に協働をやっているかとか、問題点があったらこういう方法がいいじゃないかという意見交換をしたり、そこの協働の現場のよい点とか、こういうものをそういう会を通して得るような形。
それと企業訪問型くるまざ会というのは、ここに書いてありますが、サッポロビールの静岡工場、これは企業として河川整備とか海岸整備をやっております。これはサッポロビールの社会貢献活動としてやってることなのですが、今協働の担い手は住民だけじゃなくて、企業の方たちも入れていったらどうだろうという意見がありましたものですから、企業を訪問してこれからどういう進め方がいいのだろうかということを意見交換するような場になっております。
それで、先ほど出ましたコスト縮減なのですが、こういったもの、ちょっと直接なものはありません。ただ県の事業を地域の方にわかっていただくということで、その事業の効率化とか、そういう面では大きなメリットがあると思っております。以上です。
○池谷委員長
縮減の、削減の金額はわかりますか。
○内田技術管理課長
その分は、試算しておりませんものですから。
○渥美委員
御説明いただきました。
やっぱり活性化の取り組みもそうですし、今御説明いただきました協働による公共事業の推進、これも特に今、協働による公共事業の推進というのは、非常に言うなれば面倒くさいというか、非常に地道な取り組みかもしれませんが、今の説明を聞きますと、いわゆるその公共事業に対する理解を高めていくということでは、これからの時代においては非常に重要なことかなと。
リバーフレンドシップは私の地元でも取り組んでやっていただいて、もちろん少し補助金とか何か助成金をいただいて、田園地区の農道あるいは河川除草作業とか、あるいは農道の整備みたいなことも含めて力を借りてやっているというような事例も出てますけども、やっぱりこれからの時代、恐らく公共のコストを下げるという意味では、住民の力を借りるということは非常に大事なことだなと思います。地域全員で自分たちの住環境を整備していくということなのです。
言うなればわずかな助成金でもって、みんながその気になって、意識が高まって、よしやろうというようなことで取り組んでいただいているようですが、やっぱりかぎはその地域のリーダーなんですね。恐らく１人、２人そういった人がしゃかりきになって、身を粉にして地域の人たちを巻き込んでやっていく、ほかのところの事例もそういうことだろうと想像するのです。
でもこれから住環境なり公共の施設の維持管理含めて、住民の力を借りていくということは非常に大事なことだと思いますので、これからより行政としては戦略的にその数がふえるように、あるいはそういった団体で全地域がこの団体、この団体というので埋まっていくようなそんな取り組みをしていただけるといいなと思いますし、そのためのリーダーの養成なり発掘をどうやってやっていくかというのが一番のかぎだというふうに思います。
そんなことで気になるのは、本年度の予定が極端に少なくなってきているのではないかと。これは括弧内の数字がずっと減ってますよね。これは新規が減っているということで、あるいは終わっちゃっているところもあるのでしょう。ですから数を足しても合わないということになるのだと思いますけども、その辺私の解釈が違っていたら教えていただきたいと思うのですが。これからのそういった取り組みについて、もう一度お考えを伺いたいと思います。
それから、社会資本整備重点計画、先ほど２番委員の質問の中で、国の将来需要推計にもかかわってくることだと思うのですが、これが平成24年度までに達成する目標数値が掲げられているわけですが、ここ近年の財源の不足、極端に社会資本整備の予算が減ってきておりますし、また国の需要推計なども変わりつつあるというような中で、再来年の24年度の目標が今のままでいいのかどうなのか、理想はそうであっても、全く達成の見込みのない、あるいは目標値としてふさわしくないような数字を目指していたのではいけませんので、その辺の目標の見直しっていいますか、そういったことも必要ではないかというふうにも思いますので、その辺の考え方を。
○森山交通基盤部長
協働型事業の重要性でございます。委員の御指摘のとおり全く同感でございまして、どんどんストックがふえてくると、一方では維持管理する費用も非常に限りがあると。ただそういったコストという観点から協働をやるということではないわけでございまして、やっぱりもともと社会基盤といいますのは、皆様の地域にあるべきものですので、それをたまたま行政が皆さんにおかわりしてお守りしているというふうに思っております。そういった中では、できる限り地域の方にやっていただければ、それが本来の姿だというふうに思っておりまして、先ほど申し上げたようなくるまざ会とか、そういった事例発表もまた来年２月に発表会をしていこうと。こういった中で、そういった運動を盛り上げていく、またリーダーとなる方をどんどん育てていこうというふうに思っております。
それが結果としてコスト縮減になれば、これまたハッピーだということでございまして、そこの目的と手段を間違えないように、やはり社会資本は皆さんのものだという中で参加していただきながら、行政もサポートしていこうと。決して行政の責任転嫁をするという意味じゃありません。
そういう総論がある中で、委員御指摘のとおり、単にボランティアでやってくださいというわけにいかないものですから、それをうまく進めるような仕組み、リバーフレンドシップもそうでありますし、現在そのためのマニュアルみたいなものを今整備してございまして、そういったものを通じて、皆さんが目に見える家の前の道だとか川とか公園とか、そういったものをみんなで守ってもらおうと。それがしやすくなるような、いわば地域の方と行政の約束をどういうふうにつくればいいのか、そういったことも取り組みながら、これっていう答えがないかもしれませんけども、一歩一歩進めていきながら、また御指摘のとおり、データで見ればことしの数が少ないように見えておりますけども、質も考えていきながら、お互いに地域の方も社会参加できたっていう満足感、また行政のほうとしても理解を得る、また結果として費用も削減できるという世界があると思いますので、そういったことに向けて県としても努力をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○山崎政策監
社会資本整備重点計画の目標の見直しの可能性についてお答えいたします。
もともと社会資本整備につきましては、１本１本の事業期間が割と長くかかるというような性格がございまして、現在の５年間の計画期間内に終わる事業はそれほど多くないというような性格がございます。ですから重点分野や重点目標等につきましては、骨格部分は維持していくようなことを考えていきたいと思っております。
ただし御指摘のように、財政状況が大分厳しくなったり、社会環境――例えばダムの見直しをするとか、そういうことも起こっております。一方で県の中では、今総合計画を新たに作成している最中というようなことで、そのような上位計画、それから大きな社会環境の変化によって、もう本当に目標が絵にかいたもちだというような状況になりますれば、これは毎年度見直しをするということで委員会をつくっておりますので、その中で目標が余りにもかけ離れているので変えようという御審議もいただいて、その上で変えていくということになると思います。以上でございます。
○渥美委員
部長にも答えていただきました。
やっぱりこの公共施設を維持管理だけでなく、いろいろな面でこれから地域住民が参加するいわゆる協働で取り組まなきゃいけない問題、もうすべてに渡ってあるというふうに思います。
私もそういう活動は好きなのですが、言い出しっぺになると自分が先頭になってやらないといけないものですから、また暇になったら行政にも協力してやっていきたいとこういうふうに思います。
ありがとうございました。
○池谷委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は３時15分とします。よろしくお願いします。
( 休 憩 )
○池谷委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○内田技術管理課長
すいませんが、委員会資料の訂正をお願いしたいと思います。
委員会資料の17ページ、協働による共同事業の推進の上にあります表の内、一番右の欄で平成22年度予定のとこですが、最下段の合計の括弧内の数字が29カ所になっておりますが、これを35カ所に訂正をしたいと思います。お願いします。
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