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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
それでは一括で質問をさせていただきます。総務委員会説明資料に基づきまして、質問を２点させていただきます。
まず、24ページのデジタル防災通信システムの整備ということで質問させていただきます。平成26年度にいよいよ完了するということで御説明をいただきました。その中で平成26年度に72カ所の衛星回線を再整備するという御説明をいただきました。また防災ヘリコプターテレビ伝送システムも受信基地局を３カ所増設すると御説明いただきました。実際これによって117カ所の通信網の先に情報がいくのだと思うんですけども、この衛星回線システムや伝送システムが実際どのようなシステムなのか、もう少しわかりやすく説明いただけたらありがたいと思います。
あわせて、目的が災害時の通信の途絶を防ぐためということで書いてありますけれども、地上回線と衛星回線の２ルートが確保されたことによって――100％途絶がという表現が適切かどうかわかりませんけども――どの程度途絶が防げるのか、どのようなケースを考えていらっしゃるのか御説明をいただけたらと思います。
もう１点、説明資料の34ページ。定期監査の関係で質問させていただきます。
説明資料35ページに監査結果の内容ということで、ア定期監査が書かれております。その中で先ほど御説明いただきましたように、指摘のところに教員による生徒への体罰行為の発生が５件ということで書いてあります。これはその後の38ページ以降にも説明が書かれていますので何となくわかるんですけれども、指示のほうにも先ほど説明いただいたように10件、教員による生徒への体罰行為の発生ということで書かれております。
先ほどの指摘と指示の中で、指摘は法令に対する違反ということと、指示は比較的軽微な誤謬等という御説明をいただきましたけども、具体的に法令違反にするものと軽微なものと、どの程度の差があるのか御説明いただきたいと思います。以上です。
○渡辺防災通信課長
平成26年度のデジタル化の整備内容、それから100％途絶のことについてお答えいたします。
まず、衛星回線設備の整備でございますけれども、本県の衛星無線回線は全国47都道府県が加入しております一般財団法人自治体衛星通信機構が運営する通信衛星を使用して平成５年から運用しているものでございます。
この衛生回線網は県庁と出先機関、市町、消防本部などの庁舎を結んでいるものでございまして、県からの地震、気象予警報等の一斉通報、電話、ファクシミリそのほか県庁の危機管理センターの訓練映像でありますとか、防災ヘリコプターテレビの現場映像など、映像情報の関係機関への伝達に使用しております。
整備についてでございますが、現在の衛星無線設備は老朽化が激しく、故障も多い上、第一世代と言われるアナログ方式を主体とした設備であるため、今回の設備更新では第二世代のデジタル方式に対応した設備として危機管理局や市町など72カ所が再整備を実施いたします。
途絶のケースといいますか、デジタル化のメリットにも関係しておりますけれども、このような整備を行うことによって、老朽化の解消はもとより、先ほど委員からお話がありましたように、災害時の通信の途絶を防ぐため、地上回線との二重化、いわゆる相互補完が図られるほか、回線容量が増加いたしますので、県からの地震、気象予警報など一斉ファクシミリの伝達速度の向上が見込まれております。
途絶を防ぐということでございますが、衛星無線回線は比較的雨に弱い。それから、地上の無線回線は地上の災害を受けやすいというそれぞれの若干のデメリットがございます。これらを先ほど申しましたように、二重化することによって相互補完によって確実な通信を確保するということを目的としております。
それから、引き続きまして、防災ヘリコプターテレビ伝送システムの整備でございます。
いわゆるヘリテレでございますけれども、上空から災害現場の映像を撮影し、県庁や危機管理局などに伝送するもので、災害応急対策を実施する上でリアルタイムの映像というものは非常に重要と考えております。
現在、このヘリテレ映像は、県中央部の静岡市葵区坂本にある安倍の受信施設１カ所で受けておりますので、県内全域をカバーし切れていない、約７割の地域にとどまっているということが課題となっております。このために平成26年度のデジタル化事業では、これを全県カバーエリアとするため、安倍の受信施設に加えまして、伊豆半島に２カ所、西部地域に１カ所、計３カ所の受信施設を増設することとしています。
増設の効果でございますけれども、カバーエリアの拡大はもとより、広域災害が発生した場合は、本県の防災ヘリのみならず、他県からの緊急消防援助隊の防災ヘリの支援等も想定されますので、これらの映像が最大で４機まで同時に視聴が可能となるというものでございます。以上でございます。
○増田監査委員事務局長
体罰に関しましては、内容の悪質度によりまして悪質度の高いものを指摘、またそれほどでもないものを指示といたしております。
それでは悪質度はどうやって判断するかと申しますと被害生徒がけがをしているかどうか、あるいはそのけがの程度はどうかというようなことを１つの判断基準としております。出血があったかとか、医療の必要があったかとか、そういったことでございます。
それから、かかわった教員の数が１人であったのか、それとも複数の教員で体罰が行われているのか、そういうところでも判断材料にしております。
それから、体罰事案を認知した後の学校の対応が適切であったかどうか。これは被害の生徒と親だけには話をするんだけれども、他の生徒あるいはＰＴＡには全然説明していないとか、あるいはほかの教員にも知らせてないというような学校もございます。やはり体罰というのは、学校、家庭、地域が一体にならないとなかなか撲滅できないということでございますので、この辺を重要視いたしまして判断としております。以上でございます。
○深澤委員
御説明ありがとうございました。
それでは、もう少しだけ確認させてください。まずはデジタル防災通信システムですけれども、今御説明いただいたので理解をいたしました。
それで地上回線と衛星回線の２つあるんですけれども、衛星回線に関しては雨に弱いということですけれども、地上回線は地上の災害に弱いというのは何となくわかるところですけれども、実際に今までのアナログからデジタルに変えたことによって災害に対してどの程度の変化があったのかということがわかれば教えていただきたいと思います。
もう１点。定期監査の件ですけれども、けがの程度でという御説明をいただきまして理解いたしました。
件数がかなり多いと感じておるんですけれども、実際にこれだけの件数――合わせて15件出てきておりますけれども――これだけふえた理由は何か特別にあるのかどうか、その点を最後確認させてください。以上です。
○渡辺防災通信課長
アナログからデジタルに変えたことによって災害の対応がどうなったかということでございます。
地上無線回線は先ほど地上災害を受けやすいと申しましたけれども、例えば地震等によってアンテナの向きが変わってしまうとか、地すべり等によってその位置がずれてしまうとか、そういうことが想定されるわけでございます。
アナログもデジタルも基本的に仕組みは同じでございまして、例えば中継所等につきましては、デジタル化にしたことによりまして、中継所の数を約２倍にふやしてございます。もう１つはデジタル化したことにより、今までできなかった、例えば双方向の通信でございますとか、チャンネル数が増加するであるとか、そういうデジタル化のメリットがございます。そういうことを考えますと、アナログからデジタルに変えたことによって対災害性といいますか、災害に対する効果は上がったものと考えております。以上でございます。
○植田危機対策課長
防災行政無線の移動系のシステムがデジタル化されたことに関してのメリットについて、私ども危機対策に当たります職員――ユーザー側としてそのメリットを申し上げたいと思います。
デジタル化されたことによりまして、今までは１人が電波を出せば全員に聞こえてしまっていたわけですけれども、もちろんそういう使い方もできますが、個別の呼び出しもできるようになりました。例えば私が無線機を持っていて岩田危機管理監代理が無線機を持っていれば、その方にだけ通話をするということもできます。
また通話の内容も、電話と同じような復信式になりましたので、今までの単信方式ですと、○○でございます、どうぞという話をしまして、向こうがまた話が終わるまで待たなくてはいけなかったんですが、デジタル化されたことによりまして双方向通信が可能になっておりますので、一般の電話と同じようにやりとりができて、災害時におきましても情報伝達が迅速になったかなと感じております。
あえて難点を申し上げるとすれば、今言ったように個別呼び出しと一斉呼び出しの切りかえを発信前にしなくてはいけませんので、携帯電話と同じように５の何番というような指の作業が必要になります。このことによりまして車載の無線機の場合には、例えば運転をしながら片手でマイクを操作するということが道路交通法上許されていたんですけれども、デジタル化によって、手元のマイクに目がいってしまいますので運転上の危険があるということで、それができなくなったということがユーザーとして防災行政無線のデジタル化のメリットと若干ですがデメリットでございます。以上であります。
○増田監査委員事務局長
今回、体罰事案が多かった理由でございますけれども、一昨年12月に大阪市の桜宮高校の男子生徒が自殺した問題がございまして、これを受けまして、文部科学省で指示をいたしまして、昨年の２月に本県の教育委員会でも体罰に関するアンケートを実施しております。このアンケートによりまして、多数の体罰事案が把握されております。今回は監査対象機関に県立高校が比較的多かったこともありまして、体罰事案が15件と多くなっております。
それから、今回の15件を含めまして、平成25年度監査における体罰事案は現在のところ合計26件となっております。以上でございます。
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