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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
それでは、分割質問方式でお願いいたします。
企業局として、特に工業用水道事業、それから水道事業については、これから大規模な設備更新等々が控えているわけですので、当然どれだけそれに当てはまるお金を確保できるか、つまり内部留保をどれだけ積み上げられるかが大事になります。また戦略的な土地を造成するということでそちらについてもお金が必要になるので、これから内部留保という観点からいくと皆さんに非常にしっかり管理していただかなければいけないんですが、平成26年度決算を踏まえまして現時点でそういう戦略的な投資等々に使える内部留保額、これがどのような金額になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹内経営課長
平成26年度決算を終えまして、３会計それぞれの内部留保の額でございます。
工業用水道事業が61億4700万円、水道事業で56億3300万円、地域振興整備事業で51億5900万円を現在内部留保しております。
○櫻町委員
この内部留保額は今、第３期中期経営計画等でやっていらっしゃる中で、見込み額はそれぞれ計画を立てているものがあると思うんですけれど、それと実際の差はどのくらい違っているんでしょうか。
○竹内経営課長
第３期中期経営計画で見込んでおりました内部留保額よりも３会計とも内部留保額は多くなっております。計画に比べまして、まず工業用水道事業ですと約６億円ふえております。それから水道事業ですと約７億円、それから地域振興整備事業ですと約10億円で内部留保額がふえている状況になっております。
○櫻町委員
平成26年度決算で、工業用水道事業の純利益が3.6億円、それから水道事業が10.6億円ということで今、竹内経営課長からも説明があったとおり、内部留保額ももともとの計画に比べて大分多く確保できていることを考えますと、ユーザーからしてみますと、企業局がこれだけ利益をお出しになっているんだったら、それは我々にも還元してくれんかと、つまりは単価に反映してもらって、短期のスポットでもいいから、皆さんの努力を我々に還元してくれという声が出るんじゃないかと思いますけれども、これに対して御所見をお伺いします。
○竹内経営課長
内部留保資金は、先ほどもありましたが、減価償却が主なものですが、それ以外に毎年度の黒字であれば利益がそのまま内部留保としてたまってまいります。今、内部留保もたくさんあって、利益も出ているので、ユーザーに還元をというお話です。この内部留保資金が平成26年度の計画と実績では少しふえているんですけれども、先ほども言いましたが、内部留保は長期的な投資に対して一定程度常に持つことを我々は考えておりますので、短期的にそれを一挙に減らしてしまうことになりますと、その先の建設改良事業の投資で借金がふえてという形で厳しくなると、結果的にはユーザーの皆さんには、最初はいいけれども、後になってきつくなるということにもなりますので、我々としてはそういった料金に反映するそういう部分が乱高下しないような、できるだけ一定程度の割合で推移する形で内部留保を一定程度持っていることが重要だと考えております。
○櫻町委員
今、水道施設更新マスタープランを策定中ですよね。将来にわたってどのくらいのダウンサイジングを行うとか、あるいは管路更新とか、どれだけ設備投資にお金がかかるか見立てをされているわけですね。一方で、企業局の答弁を産業委員会等で伺うと、将来の投資があるから、戦略的にもしなきゃいかんし、とっておかなければいかんと、それはわかるんです。ただ水道施設更新マスタープランでどのくらいお金がかかるかというのは今、積算中ですので、これはユーザー側に示していないわけです。そうするとユーザーにしてみればそれが見えていないので、お金をためるのは、こっちは早く示してくれとなると思うんです。事業計画で平成28年度末とおっしゃられているので、これは要望にしておきますけれど、これは本当に早くつくって、これだけ設備投資が必要だから、やはりこれだけのお金をとっておかなければいけないので、皆さんへの還元はちょっと難しいですねと。今、竹内経営課長がおっしゃったように、将来にわたってとっておかなければいけないですねという説明をしてあげないと、ユーザーはなかなか納得できないんじゃないかなと思いますので、水道施設更新マスタープランの策定時期の前倒しと、それから内部留保の額の適正についてはしっかりとユーザーに御説明いただきたいと思います。
次の質問に移ります。
企業局が平成26年度に発注した工事の明細が工業用水道事業では決算書の20ページ、それから、水道事業で72ページ、地域振興整備事業で115ページにそれぞれ載っております。これについて、それぞれ不用額が出ております。不用額は、きのうも経済産業部でもいろいろあったんですが、できるだけ縮減が皆さんにとっては至上命題なんですけれども、これは伺ったところによると、工事にかかわるお金というのは、例えば６ページの工業用水道事業でも、第１項の建設改良費が当たると伺っておりますが、それぞれ同じような目線で見ると、工業用水道事業で１億4000万円、水道事業で２億2600万円、地域振興整備事業で１億3700万円、それぞれ不用額が出ております。それぞれ不用になった理由について御説明をお願いします。
○竹内経営課長
工業用水道事業、水道事業につきましては、建設改良計画という年度ごとの工事の計画を持っておりまして、それに対しまして予算を組みまして実施をするということで、１つは入札を行いますので、入札の差金で不用額が出るということがございます。
それから、工業用水道事業、水道事業につきましては、建設改良事業で予備的に箇所別の箇所づけをしない部分を持っております。これは例えば工業用水道事業でいきますと、新規ユーザーが急に発生してすぐに工事をやってもらいたいことがあった場合に予算がないのでできませんということでユーザーに迷惑をかけたり、あるいはせっかくの収益向上の部分がなくなってしまうことがありますので、そのために予備的にとっております部分もあります。結果的にそれが使われない場合には残ってまいりますので、そういったものが不用額になっているということでございます。
地域振興整備事業につきましても、予算をしっかり組んでいるわけですけれども、こちらも大きな土木工事を伴いますので、１つは入札の関係、もう１つはやはり設計の段階でふえるところ、減るところがあることから、こういった結果になっていくと考えております。
○櫻町委員
具体的には、入札の差金と新規ユーザーが出てきたときの対応のために予備でとっておくということですね。そのための額としてさっき申し上げた１億4000万円とか、２億2000万円が適正な額なのかは我々は評価できませんけれども、ちょっと厳しい言い方ですが、今、工業用水道も新規ユーザーの獲得ができないわけですね。後ほど触れますけれども、黒字となっている３つの工業用水道でもユーザーが減っています。それでもこれだけ余裕のある資金をとっておかなきゃいけないのかというのは、これは私が幾らにしたほうがいいとは言えないので、そこの観点からも見直しが必要だと思いますし、そもそも不用額はできるだけ少ないほうがいいわけですので、これについてはしっかりとした精査をしていただいて、できるだけ工業用水道事業につきましても、不用額がないように御努力をお願いしたいと思います。
次、３点目に移ります。
工業用水道事業で伺いますが、先ほども触れましたとおり、平成25年度と比べまして、ユーザーが減少しておりまして、富士川工業用水道がマイナス３、東駿河湾工業用水道もマイナス３、静清工業用水道がマイナス２という状況になっております。企業局の経営からいくと、マイナスどころかプラスにするべきところが実際には、先ほど冒頭に増井企業局長からも説明があったとおりユーザーの事業転換の関係等で減ってきています。平成26年度の決算にこの８社が減ったわけですけれど、これはどのような影響を与えたのか、御所見を伺いたいと思います。
○竹内経営課長
工業用水道のユーザー件数のマイナス８でありますけれども、実際には新規が５件、それから廃止は13件、プラスマイナス８件でございます。結果的にマイナス部分でどれくらい影響が出ましたかといいますと給水収益におきまして、約6000万円の減収という影響が出ております。
○櫻町委員
後ほど触れますけれども、施策展開表の中にも経営課で、工業用水道の新規顧客開拓が進まないため、営業戦略を抜本的に見直す必要があるということで、皆さん自己反省してそういった取り組みをやられるということです。やはり、いつも申し上げますがユーザーとの信頼関係がないとこの料金の維持、値上げ等ともできませんし、いかにユーザーの方にも協力していただいて、この企業局の会計を維持していくかということになろうかと思いますので、できるだけ引き続きユーザーとして残っていただける取り組みをしていただきたいと思います。
今の関連で申し上げますが、施策展開表に移るんですけれども、施策展開表の４ページの経営課の評価のところで今、申し上げたとおり、工業用水道の新規開拓、顧客開拓が進まないため、営業戦略を抜本的に見直す必要があるとの記載がございます。今までいろいろ営業をやられてきて、なかなかユーザーが確保、維持できない中で抜本的な営業戦略の見直しとはどのようなものかと考えるんですけれども、今どのようなことをお考えなのか、お聞かせください。
○竹内経営課長
我々も工業用水道事業は、非常に厳しいということで、コストの縮減ともう１つの柱として新規顧客の開拓を進めながら料金の改定もあわせてやっていくということなんですが、今までなかなか成果を上げてきていない新規顧客の開拓ですけれども、１つ反省をするところが、新聞情報に出たときに慌てて新規産業の開拓に行くことで、もうそういうときには、当然水を使うけどその水はどこから調達するのか決まっている状況で、今さら来ても遅いと言われる状況がありました。やはり企業が進出をするときにはまず関係する当該の市町とかに物件はないかとか、あるいはインフラの整備状況はどうかといった情報を求めるのはわかっておりますので、今、静岡市とか富士市では、企業局と連携をしまして、定期的にそういった会合を持っています。その中で、こういった企業からどうもオファーがありそうだとか、要するに土地はまだ全然決まっていないんですけれども、こんなところが進出をしたいという情報を得るところからやっていくことで、今までよりももう少し突っ込んで情報を得るところから営業活動を始めているところでございます。
それから、市町と連携するという中においては、例えば富士市が市場の後を工業用地として売り出すときに、我々の工業用水道の管がそばを通っておりますので、そういったことを売るときのメリットとしてつけ加えていただくことで、工業用水道の利用にもプラスになるという形で、市とも連携をして、工業用水道の新規顧客開拓をやっていくことがあります。
あと、工業用水道を使わないところは、地下水を使っているところが多いものですから、ただ地下水というのは、例えば地震とかで水みちが変わってしまって、急に細くなったり、出なくなったり、あるいは白濁したりということが考えられますので、地下水を使っているところには、我々の工業用水道は安定的に水質のよい水を供給できるメリットがありますので、そういったところをしっかりＰＲしながら地下水からの転換、あるいは地下水のバックアップとして契約をいただけるような形で営業をかけているという実態でございます。
○櫻町委員
後段のところは、今までもずっとおやりになった戦略だと思うんです。最初の、アンテナを上げてもっと突っ込んだ企業情報をキャッチするところが戦略なのかなと受けとめたものですから、これは金融機関とか、あとは市町ともっと連携を密にしていただいてどんな企業が出てくるかということについては、早い段階からキャッチをしていただくことで、新規戦略ということで取り組んでいただきたいと思います。
それからもう２点、施策展開表で事業課に伺いますが、１つは施策展開表の５ページ、01工業用水・水道用水の事業に必要な水源の確保ということで、0102渇水対策、0103水利権がございますけれども、これは企業局の業務としてやるまでもなく、例えば河川も同じようにやっていらっしゃるでしょうから、交通基盤部の業務として統合が可能じゃないかと思いますが、これについて御所見を伺います。
もう１点、これはきのうも経済産業部に聞いたんですけれど、企業立地推進課の中に、工場適地の調査、用地情報の調査収集整備支援があって、同様に企業局の事業課にも施策展開表の７ページに用地調査、工業用地の広報・営業活動があります。これは素人目に見てこの文字しか見えませんけれど、同じようなことをやっているんじゃないかなと思うんですが、経済産業部側がやるのか、それとも企業局側が受けるのか、これは調整が可能だと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤事業課長
ただいまの渇水対策と水利権について、お答えいたします。
渇水対策は、天竜川や豊川で渇水が起きた場合、利用者調整協議会がございまして、その中で利用者間の節水の調整を行っております。事務局はそれぞれ県の水利用課と水資源機構が行っておりますが、利用者間の水の融通については、企業局も参加して節水率を決めていくことになります。また節水率が決まり次第、工業用水、浄水の取水制限をするようになりますので、その関係を各ユーザーに説明をして理解を得るという業務がございますので、企業局としてはそういう業務に当たっているということです。
もう１点、水利権の問題につきましては、工業用水道や水道の原水は河川から取水しておりまして、供給事業者として、河川管理者から河川法に基づく許可を受けなければならないということで、私どもが事業者として水利権の申請をしたり、水利権の更新をしたりという業務、あとは河川法に基づく取水量の報告等の業務を行っております。
○杉山新プロジェクト推進室長
施策展開表の用地調査、それから工業用地の広報・営業活動の件でございます。施策展開表に書かれてございますが、この用地調査につきましては、企業局にとりましては、収益性のある具体的な事業のための用地調査で、今後開発される可能性のある地域を探すという目的もございますが、ここの用地調査は主に、例えば小山湯船原の工業団地で言えば、測量であるとか、地質であるとか、自然環境であるとか、あるいは土地の埋蔵物がないかどうかという具体的な調査を事業化に向けて行うものでございます。
それから、工業用地の広報・営業活動の部分でございます。こちらは企業誘致に関しましては、確かに経済産業部、それから東京事務所や大阪事務所と連携しておりますので、重なる部分もございますが、企業局といたしましては、みずから造成した団地の広報、それから早期の分譲を目的とした活動でございます。企業誘致はなかなか簡単にはいきません。さまざまな企業、それから、金融機関、あるいはゼネコン、こういったところに広くアンテナを立てて情報を集めないとなかなか立地していただけない現状がございますので、こちらは経済産業部と連携をしておりますが、少しでもたくさんの情報をとる意味でこの広報・営業活動は我々にとっても極めて必要な業務であると考えております。
○櫻町委員
施策展開表を取り上げた理由は、今度平成28年度の予算策定に当たっても業務の抜本的な見直し、あるいは廃止も戦略で入っていると伺ったものですから、議会の立場からも何らかの提言はできないかなと思って提言させてもらいました。
後段の杉山新プロジェクト推進室長のお答えになった用地の関係については、きのう経済産業部では、統合について検討しますと言っておりましたので、それは経済産業部の勝手な都合かもしれませんが、業務がダブることによって、生産性が落ちることはよくないし、同じことをやるんだったら、経済産業部から受け取って、杉山新プロジェクト推進室長のところで一緒に面倒を見てもらうのが可能であれば、それは庁内での生産性が上がることになるので、ぜひここは聖域をつくらないで、我々の仕事は逃がさないみたいなことでやらないで、ぜひ統合に向けて、あるいは廃止に向けて全面的な努力をお願いしたいと思います。終わります。
○田形委員長
ここでしばらく休憩します。再開は13時15分とします。
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