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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。
一問一答方式でお願いします。
最初に、文化・観光部の組織改編について伺います。
文化財を観光やまちづくりに活用するために文化財行政を教育委員会から文化・観光部へ移管するとの説明がありました。
大もとを調べますと、これは安倍内閣のもとで文化財を観光資源として位置づけて稼ぐ文化財として活用を進めるとしております。
今回の知事部局への移管で、文化財の活用による利益を保護、保存に優先させることは、短期的に見れば利益を生む文化財以外は切り捨てられる心配があるわけですが、その辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○彦山管理局長
今回の文化財保護法と地方教育法の改正に伴う移管ですが、文化財保護法の概念としましては保護の下に保存と活用があり、もともと両輪でございました。今まではややもすると保護に偏っておりましたので、文化財を地域の資源として活用できるように大綱をつくって進めるものであります。
もともと文化財は保存と活用が対立するものではなくて相互に補完関係にあります。確かに稼ぐ観光の一面は否めないところはありますけれども、例えば、森町では知られていないちょっとした文化財をまち歩きで見るという新聞記事もありましたので、そういった方面での活用が考えられると思っております。保存と活用のバランスが崩れないように大綱を策定していきます。
○平賀委員
文化財を観光等にも活用していけるようにするという御説明だと思いますが、時々まちづくりの開発などで建設作業をやっている途中に文化財が出てきて工事がストップして、文化財を保存する等のニュースを聞きます。
例えば、そういった大きな開発などをやる権限は知事部局にあるわけで、開発を行っている部局に文化財保護の行政が入りますと、市町の判断から独立した判断が困難になるのではないかと心配するわけですが、その辺はどうなんでしょうか。
○永井総務監
今回の改正では、活用に偏ってしまうことがないように教育委員会から地方公共団体の長へ移管する場合は任意設置の文化財保護審議会を必置することとしており、文化財に関してすぐれた識見を有する者により構成することを明記しております。
本県は、既に文化財保護審議会を設置しておりまして、移管後も審議会で文化財の現状変更の許可の判断など学識経験を有する委員に専門的、技術的な観点から行っていただくこととなります。
また、文化・観光部への移管に当たりましては、引き続き文化財保護事務の専門的知見を有する職員を配置するとともに、教育委員会や市町と連携して業務の継続性を確保してまいります。
○平賀委員
ありがとうございました。
確認ですが、例えば保護審議会で文化財をしっかり守らなければだめだと、開発工事はやめるとの結論が出た場合は知事部局が開発を優先することはあり得ないという理解でよろしいですか。結論を尊重して運用されるとの理解でよろしいのでしょうか。
○永井総務監
答申という形で出されますので、重く受けとめることとなります。
しかし、開発行為につきましては、協議して全般的に保存する形から記録を保存する形までいろいろな形態がありますので、開発される方と調整しながら進めていきます。
○平賀委員
文化財の価値によって記録で保存するとか現状保存するとかいろんな判断があると思いますが、これまでと同じように文化財を保存して守っていく立場でやっていただきたいとお願いして申し上げておきたいと思います。
それでは、文化力の拠点の問題についてお伺いしたいと思います。
文化観光委員会の中でも議論がありましたけれども、専門的な議論ではなく文化力の拠点の構想についてお話を伺いまして、その中に中央図書館を入れる問題とか知的空間をつくっていく、地域の農作物を販売するスペースもあると伺いました。
素朴な疑問ですけれど、文化力の拠点と銘打ってやる事業ですので、静岡県として文化力はこうあるものだといった大きなメッセージはあるのでしょうか。
○高須文化力の拠点推進室長
文化力について、県として何か発信していく幹があるかについての御質問でございます。
そもそも文化力につきましては、ふじのくに文化振興基本計画の中で、人々に元気を与え地域社会全体に活力をもたらすことのできる文化が本質的に持っている力としております。
これまでも答弁させていただいたとおり、文化の範囲については芸術文化だけではなくて、生活文化、自然景観なども含めて幅広く捉えています。基本計画案の中で我々が発信すべき文化力として、富士山世界遺産など本県が世界に誇るべき文化資源の魅力や多彩で豊富な食と花の都といったものの魅力を掲げておりまして、文化力の拠点の形成に当たりましても本県が国内外に向けて誇るべき文化を取り上げていきたいと考えております。
○平賀委員
文化観光委員会の県外視察で九州に行きまして、佐賀県では近代日本をつくった立派な人がいると展示をしておりました。日本で最初に反射炉をつくったとか韮山とも交流があるとのお話もありましたし、さらに造船技術にドライドックがあり、現代のように優秀な排水ポンプがないものですから、日本一干満の差がある潮の満ち引きを使ってオランダの蒸気船などを改修したと紹介されていました。そういった近代日本をつくった強烈なメッセージの中で、展示会場の出口には壁一面に各界著名人の感想が張ってあったんですね。その中にはトヨタの社長などのメッセージもありました。
一般の人たちのメッセージの中には、自分たちが住んでいる佐賀県にはこんなにすごい技術があって近代日本がつくられたといった強烈なメッセージが伝わってくる、これだったら何とか頑張っていけるのではないか等の感想が書かれてありましたので、文化力の拠点の施設をつくるに当たってはぜひ大きなメッセージを出していただきたいと思いましたけれども、何か一言ありましたらお願いします。
○高須文化力の拠点推進室長
文化力の拠点につきましては、やはり人々の心を引きつける力が非常に重要だと考えております。
多くの方に文化力の拠点に来ていただいて、そこで学び、体験して新しいものをまた築き上げていただきたいと考えておりますので、６番委員から御提案いただきました何か幹になるようなものや今後発信していくものを考えていきたいと思います。
○平賀委員
よろしくお願いいたします。
それでは、次に、第89号議案「静岡空港建設基金条例の一部を改正する条例」について伺います。
基金はこれまでもありましたけれども、条例を改正してソフト事業もできるようにするとの御説明があったんですね。
それで、運営権譲渡との関係でなぜこの改正が必要なのか目的について伺います。
○縣空港政策課長
今回の基金の積み立てでございますが、運営権制度導入の過程で生じました運営権対価、株式譲渡代金を積み立てるものでございます。
これから、運営権者とともに県も一緒になって空港の振興を図っていく観点で、県としても新たに地域のにぎわい交流の拠点としての空港の発展、空港を生かした地域活性化にも積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、そのために基金を有効活用するため基金を積み立てて、一部条例改正して空港の振興に資する事業に充てていくこととしたものです。
○平賀委員
基金は約14億円ですが、例えばいろいろな事業をやってお金が足りなくなった場合は一般財源から繰り入れされるのですか。
○縣空港政策課長
今回は約14億円新たに積み立てますので、現時点ではこれが終わってしまったらどうなるかまで考えていないわけですけれど、今後20年間運営権者が運営しますので、その中で県として積極的にどのような事業に取り組んでいくのか、議会にもお諮りしながら進めていくことになります。
その中で、基金を財源に使うのかあるいは一般財源を充てていくのか御議論しながら進めていきたいと思っております。
○平賀委員
基金を使ってソフト事業を行うとのことですが、具体的にどういう事業を想定されているのでしょうか。
○縣空港政策課長
今回運営権制度導入の中で資金が生じたものですから、県の既存事業の財源に充てるとか運営権者が取り組むものに支援するとかではなくて、先ほども言いましたように県として新たに行う事業に使っていきたいと思っております。
具体的に何の事業かはないのですが、事業については歳出予算として計上することになりますので、議会に御相談しながら検討していきたいと思っております。
○平賀委員
まだイメージができないのですが、運営権者と一緒にやる事業ではなくて、県独自でやるソフト事業としてはどういったものになるんですか。
○縣空港政策課長
空港に全く関係ない事業では意味がないものでして、私の思いつきなんですけれど、例えば自動運転バスの実証実験とかも考えられるかなと思っております。空港の活性化だけではなくて、空港を生かした事業に取り組むことで県内全域の発展につながっていく事業、あるいは地域づくり、人づくりにつながっていく事業を想定しています。
○板垣空港振興局長
運営権制度の中では、空港本体部について運営権を設定しておりまして、まだ西側に県有地を保有しております。以前空港のターミナルビルの西側用地については民間の活力を導入するため、今回の御報告にもありましたように新たな格納庫整備事業でヘリコプター事業などが導入されました。
静岡空港があることで航空産業が根づいてきておりますので、例えば県経済にプラスの効果が発揮できるようなもの、空港を使って未来が築けるものに投入していきたいと考えてございます。
○平賀委員
イメージがつかめました。ありがとうございました。
次に、駿河湾フェリーについて伺います。
一般社団法人を設立して運営していくとのお話がありました。なぜ一般社団法人を選択されたのか。メリット等があればお聞かせください。
○横地観光振興課長
駿河湾フェリーの運営組織の形態についてお答えいたします。
駿河湾フェリーは、本県の観光の重要な社会インフラであるとともに海上で富士山の景観を楽しめる公共空間でもございます。このたびフェリーの事業継続の要望を多くの方からいただきまして、県と３市３町が連携して事業を継続していくことになりました。
新たな運営体制といたしましては、県と３市３町が社員となる一般社団法人を設立いたします。こちらにつきましては公がかかわる事業で営利を主目的とはしておらず、社員の意見が平等に扱われる点を重視して一般社団法人を選択いたしました。
○平賀委員
理解いたしました。
インターネットで調べても、設立が簡単にできるんだと。別に営利を主目的としなくても営利は追求できるなどメリットも書かれておりましたので納得できました。
それから、駿河湾フェリーを日の出埠頭から江尻埠頭に移転する話が具体的に進められていると聞いておりますが、それを推進する上で地元の人たち、関係者の皆さんからいろいろ要望などがあります。
例えば、江尻埠頭にフェリーを移す場合は、漁船の燃料補給用の小型タンカーがあるんですが、タンカーとの関係で燃料タンクをフェリー運航に関係のない場所に移転する必要があるなどの要望が出ています。
それから２つ目に、江尻埠頭の対岸に冷凍マグロなどを扱う業者の冷蔵庫団地があって、全国に発送するための10トントラックとか20トントレーラーなど大型トラックが頻繁に出入りしているため、フェリー駐車場に入ってくる自家用車との交通事故対策への要望が出ています。
３つ目に、冷蔵庫団地の向かって右端に桟橋が出ていて、釣り堀とかシラス漁船などが３隻ぐらい利用しているとのことですけれど、フェリーとの接触事故の防止対策への要望が出ています。
４つ目に、江尻埠頭に河岸の市――いろんな海鮮物を食べたりすることができる場所がありますが、駐車スペースが不足しているものですから、フェリーの駐車場と同様にスペースを確保してもらいたいといった要望が出ています。
どのように打開を図られようとしているのか、その辺のお考えがあったら教えてください。
○鈴木（澄）委員長
答弁者にお願いします。
質問の内容に交通基盤部等のほかの部局所管と重なるところがありそうなので、当委員会に係るところだけ答弁をお願いしたいと思います。
○神戸観光交流局長
交通基盤部からお聞きしたことも含めてお答えさせていただきたいと思っております。
江尻埠頭への移転が港湾の長期計画の中であるべき姿として示されました。それを具体化するためには港湾計画に位置づけていく必要があり、急ピッチで進めていくのが港湾局の考えです。
その中で、お話しいただきましたさまざまな御要望――タンクの問題であるとか、周辺地域の交通の問題、さらには遊漁船との接触の問題、そしてにぎわっている河岸の市をさらに活性化していく問題等につきましても、さまざまな調査をする中で港湾計画をつくる中で検討され、解決されるべきものについては当然解決する方向で進んでいくと考えております。
○平賀委員
ぜひよろしくお願いします。
最後に、静岡空港の問題になります。
新幹線新駅の調査費について500万円が計上されていまして、何を調査するのか本会議の質疑でも聞きました。
答弁では、新駅設置による移動性、利便性の向上がもたらす人々の暮らしや働き方の変化、観光交流の拡大など期待されるさまざまな効果事例をわかりやすくまとめるためとあり、新幹線新駅をつくることによっていかに利用客が利便性を得るかについての調査だと説明がありました。
そもそも、空港のコンセッション方式による民営化は何のために導入されたのか。根源的な質問なんですが、何のために民営化がされるのでしょうか。御説明をお願いします。
○縣空港政策課長
公共施設の運営権制度の導入についてです。
導入された経緯ですが、大きく３つの目的を掲げております。
これまで御説明していることの繰り返しになりますけれども、１点目は空港のさらなる活性化と県内経済発展への貢献、２点目は県民の利便性と利用者満足度の向上、３点目に県民負担の軽減を考えておりまして、これらが目的であると同時に運営権者への期待であると考えており、運営権制度の導入に取り組んできたところでございます。
○平賀委員
コンセッション方式での民営化の中で、県がハード面で事業を進めていこうとしたら県が90％、運営権者が10％の大きな枠組みがあったと思うんですけれど、例えば空港新駅の建設となる場合は対象外ですよね。
○縣空港政策課長
県が９割負担、運営権者が１割負担の話ですが、滑走路など空港施設の主要な部分については提案の中で運営権者が全額負担するとなっており、それ以外の消防施設などについては県が90％負担することとしております。加えて旅客ターミナルビルといった施設についても運営権者が全額負担することになっております。
それから、県が必要と考えて新たに施設を整備する場合については県の負担で行うことになりますので、御質問のあった新幹線新駅に係る施設については、県が必要と認めてやるのであれば運営権者の負担ではありませんので対象外になります。
○平賀委員
これは意見ですけれど、日米構造協議で毎年50兆円の公共事業をやらなければならないことになって、１県１空港の計画はその産物だと思っておりますが、実際には地方空港のほとんどが赤字になっていて、この状況を何とか打開しなければならないため空港民営化が出てきているんだと思っています。
民営化には県民負担を軽減させる目的があるわけで、運営を民間企業に全て任せていくことで毎年五、六億円の赤字繰り入れもなくなっていくだろうと期待していたわけですが、前回の委員会では後背圏人口の162万人を５倍近い846万人に広げていくための二次交通網の整備、空港へのアクセスバスの支援を県がしていくとの話がありました。
新幹線新駅をつくることになったら四、五百億円の事業規模になっていくわけですから、県民負担という角度から見れば民営化することによって間違いなく負担がふえるんじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。
○縣空港政策課長
新幹線新駅の関係でございます。
新駅ができることで当然空港の利便性向上にもつながると考えておりますけれども、それだけではなくて県内外の交流拡大、新たな投資、企業の進出なども期待されまして、その経済効果は地域にとって非常に大きいものになると考えております。
新幹線新駅は、将来に向けて重要な社会基盤になると考えておりますので、新駅設置に係る直接的な県民負担だけではなくて、経済波及効果も含めて中長期的な観点から意義を考えていく必要があるのではないかと考えております。
○平賀委員
確かに中長期的に見れば周辺地域の経済発展に役に立つ面はありますけれども、同時に県民負担そのものはふえていきます。県民負担がふえるかどうかは多くの人が注目しているところだと思うんです。もちろん新駅があれば経済波及効果は上がるとの試算も出るとは思いますけれど、結果として県民負担がふえるんじゃないのかと思っているんですが、その辺はどうですか。
○板垣空港振興局長
運営権制度の導入に当たりまして、運営権の中心を担う三菱地所と東急電鉄グループが選定されましたが、募集における前提条件として新幹線新駅を加味しておりませんので、運営権制度導入の前提に新幹線新駅はありません。ただ新駅によって空港の利便性が上がることは事実ですけれども、運営権制度の導入がリンクしているわけではございませんので、そこだけは申し上げておきたいと思います。
また、新幹線新駅については、交通基盤部から設置は誰がするのかについて今後議論していくと聞いておりますので、議論の推移を見守りたいと思っております。
○平賀委員
リンクしていないことは承知しておりますけれども、経済波及効果は上がるけれど負担がふえることははっきりしていると思いますので、民営化してから県民負担がふえることにならないように改めて要請しておきたいと思います。
○鈴木（澄）委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
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