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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
分割質問方式でお願いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書93ページです。ＡＯＩプロジェクトの関係ですが先端農業技術開発促進事業費3380万円の執行です。ａ、ｂ２つの事業の取組について、書いてある字句がちょっと理解しにくいので分かりやすく事業の内容を説明しながら取組について教えてください。
○佐野先端農業推進室長
こちらの事業の概要ですが、ＡＯＩプロジェクトの開発成果を着実に生産現場に実装、普及させるためＡＯＩ−ＰＡＲＣ周辺の６つのＪＡと連携協定を締結し、それらＪＡ管内の生産者などに御協力を頂き実証が行える農地を確保して実証を希望する民間事業者と農地をスピーディーにマッチングする仕組みを形成いたしました。具体的には16の生産者から約1,932アール、また21の生産部会から約８万6670アールの農地を実証フィールドとして活用することを御協力頂き確保したところでございます。
こちらは併せて現場実証事業も行いまして、この実証フィールドを活用したモデル実証事業を行いました。具体的にはＡＯＩプロジェクトの開発成果であるＧＡＢＡを安定的に含むソフトケールや糖度の高いトマトの栽培手法について収益性の検証や産地の実情に合った生産技術を確立するための現場実証を行ったほか、イチゴの葉の面積を評価し光合成の量を最大化することで収量を増加させる技術について実証実験を行ったところであります。
○大石（哲）委員
先ほど私はａ、ｂ２つの事業についてということでしたが、ｂについてはいかがでしょうか。
○佐野先端農業推進室長
失礼いたしました。
ｂのＡＯＩプロジェクト技術シーズ活用型事業化促進助成の事業の内容は、ＡＯＩ−ＰＡＲＣが生み出した技術シーズとして、例えば理化学研究所が開発したリアルタイムモニタリングシステムの技術を活用して遠隔地の圃場における作物の状態をモニタリングして、適切なタイミングでのかん水や施肥、収穫が実現できるモニタリングシステムの開発など、事業者がＡＯＩ−ＰＡＲＣの技術を活用して行う事業化の取組について助成制度により支援を行ったものでございます。
○大石（哲）委員
この２つの事業の成果がなかなか数字では表せないものかなと思いますが、例えばｂの生産者の所得向上を図るという目的に対してどのような成果が得られたと思われていますか。
○佐野先端農業推進室長
ｂの技術シーズ活用型事業化促進事業の成果といたしましては、例えばこのモニタリングシステムはまだまだ事業化に取り組んでいるところでございます。３か年の計画を組んで取り組んでいただいているものですのでまだ開発途上のところもありますが、例えばイチゴの葉の面積を評価する表面積センサーの事業につきましては、今年度製品化し販売展開すると伺っています。
○大石（哲）委員
徐々に成果が出つつあるということでうれしく思いますが、ａとｂの3300万円の執行額に対して振り分けがちょっと分からないんですが、聞いてる限りａでは農地を確保するのはＪＡかなと思うんです。ａに対する執行額で農地を提供したＪＡがどのように補助を受けるのか金銭的なものを説明できますか。
○佐野先端農業推進室長
まず、農地の確保につきましては連携協定ですから予算的、費用的な面はかかっておりません。あくまで連携協定により農地使用の承諾を頂くものでございます。予算的には実証フィールドを活用したモデル実証事業、例えばトマトの自動かん水システムを実証フィールドを活用して事業をしたい方は、機材を置いて実際に実証していただいたものについてかかった費用が予算的な面として発生しているものでございます。
○大石（哲）委員
そうすると、機材があるわけですね。それはもうその農地に当然付加されてしまうから、ある意味貸与の扱いで考えればよろしいでしょうか。
○佐野先端農業推進室長
７番委員おっしゃるとおり、貸与という形になります。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
次に、説明資料107ページの鳥獣被害総合防止対策事業費助成１億2300万円についての取組をお伺いいたします。
○酒井食と農の振興課長
市町への補助金が主なものとなってございます。市町が取り組む被害防止計画の実現に向けた有害鳥獣捕獲の実施、防護柵の設置、地域の人材育成に主に活用しています。また県の事業といたしましては人材育成の推進、ジビエの活用に活用しています。
○大石（哲）委員
ここでいう鳥獣被害防止総合対策事業費助成は市町への助成だと。説明資料119ページの豚熱防疫体制強化事業費についてはどのように考えればよろしいでしょうか。
○手塚家畜防疫対策室長
畜産振興課の豚熱対策における検査の委託につきましては猟友会、市町の協議会に対してのお金でございます。
○大石（哲）委員
市町へのお金というと、先ほどの助成とはどう区分けして理解すればよろしいでしょうか。
○手塚家畜防疫対策室長
市町がイノシシ等を捕獲してくださる猟友会や協議会の方々に捕獲した頭数に対してお金を支払っています。
○大石（哲）委員
最近野生のイノシシが減っている傾向があり原因は豚熱だという話で、いずれこの事業費は減少していくのかなと私は思ったんですが、それについてはどのような解釈をされていますか。
○手塚家畜防疫対策室長
豚熱に感染しますと、野生イノシシにつきましては死亡する可能性は高いと思います。ただ今回の国内に蔓延しております豚熱につきましては、病原性が一部弱いため全てが死亡するわけではございません。実際県内で毎年野生イノシシを１万頭弱捕獲していますが、地域別では減っていたところも徐々にまた増えてきている状況にあります。
○大石（哲）委員
新型コロナの関係でも、ウイルスはどんどん変異していきますので豚熱も変異するのかもしれないですけれども、人間が期待するような変異はしないのかもしれない。県境もありますから隣県と歩調を合わせるようにお願いします。
次に、説明資料124ページです。
この地籍調査に私はすごくこだわっているんです。私は国調と呼んでいますが、以前鬼怒川が氾濫して官民境や民民境は飛んじゃうなと思って、やっぱり地籍調査はあらかじめやっておいていただかないと困というのが根本にあるんです。この地籍調査の補助金５億7700万円は13.73平方キロメートルに対しての補助金ですので、市町から来た事業に対して補助するだけで県が積極的にやろうとするわけではないのがちょっと難しいと思いますが、このままいくと期待するエリアはいつ頃に終わるといった目途はありますか。
○岩崎農地計画課長
７番委員御指摘のとおり、１年間で実施面積が13.73平方キロメートルという県土全体からすれば僅かながらの進捗ですけれども、県では第７次計画を立てまして、まずは津波浸水想定区域、そして２番目の優先順位としてはこれから社会資本整備を行っていこうとしている地域を重点的に実施するところであります。
最初に申し上げました津波浸水想定区域につきましては、おおむね官民境界等の先行的な確認を終えて実施の目途ができつつあるところでございます。この第７次計画の中で実施の推進を図っていきたいと考えております。
○大石（哲）委員
浸水被害想定地域の目途が立ったということなんですが、浜松は進んでいるんですけれども伊豆半島がちょっと遅れてるかなと、遅れている地域に対して手を入れていただきたいとは思いますが、備考欄にある１団体がどこなのか分かるように教えていただけますか。
○岩崎農地計画課長
県の森林組合連合会でございます。
○大石（哲）委員
森林組合連合会っていう団体があるわけですね。森林については県が得意の３次元点群データも使って地籍調査もできるという話ですので計画をお願いしたいと思います。
最後に、次のページの緊急輸送路に対する官民境界の調査事業費750万円については路線ですので実施面積があまり伸びないんですが、こちらも浸水区域を重点化してやっていくんでしょうか。これについても事業の解説をお願いいたします。
○岩崎農地計画課長
津波浸水想定区域内の緊急輸送路等を対象としてとございますが、具体的には沼津市、熱海市と書いてございます。東駿河湾の環状道路周辺の地籍調査を先行して実施していますが、全体が津波浸水区域ではございませんで、そこにつながる緊急輸送路を実施しております。
○大石（哲）委員
確認ですけれども、この0.5平方キロメートルのエリアは終わるということでよろしいんでしょうか。
○岩崎農地計画課長
はい、昨年度完了してございます。
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