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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田形委員
よろしくお願いします。平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の順を追って伺っていきたいと思います。分割質問方式でお願いします。
まず、21ページです。中段の２の(1)避難行動要支援者支援対策の推進で、各市町に避難支援計画策定の支援等を実施したということで、意見交換を行ったと思うんですけれども、この支援と意見交換とが結びつかないんです。この支援は、一体何なのか具体的に教えていただければと思います。
○福島政策監
８番委員にお答えします。
支援につきましては、一義的に市町が避難行動要支援者名簿作成とか、いわゆる避難計画をつくることになっていまして、避難計画をつくることに対して県は支援しています。
○田形委員
予算的な支援だったんですか。
○福島政策監
この避難行動要支援者の関係について、直接県が、市町避難行動要支援者名簿を作成するのに助成するということではございません。
市町が避難支援計画を作成することを促したり、県全体の災害計画の中に県の計画、市町の計画がそれぞれございますが、その中で住民の命と安全を守るために市町がすべきことを、県が県全体の防災計画の中で一貫して指導しています。
○田形委員
ありがとうございます。
避難計画を市町がつくるということで、あわせて避難者名簿って言うんですかね――部局が違うかもしれませんけれども、各市町でつくってくださいと県から指導があると思うんです。その中にいろいろ記載する要項があるんですけれども、要支援、例えば介護が必要だとか、車椅子を使っているとか、ちゃんと書いてくださいと実際に盛り込んでいるところもあれば、そうでないところもあるそうです。
危機管理部とうまく連携というところかもしれませんけれども、そちらもしっかり指導していただければと意見として申し上げておきます。
次に行きます。
生活保護について、28ページになります。
今回の決算において、この生活保護費返還金の収入未済額も結構増加している感じも伺ったんですけれども、不正受給は許されないと思っていますし、一生懸命働いて納税されている方からするとどうなのという声も私はかなりいただくんです。
そういった意味で、しっかりと監査していただくのも重要なのかなと思っているんですけれども、この上段の表を見ますと、被保護世帯数が２万3919世帯となっています。その下のイのところ、保護の実施機関の監査で、監査対象世帯１万68ケースですけれど、世帯数で言うとどれぐらいの世帯を実際監査されたのでしょうか。わかれば教えてください。
○山内地域福祉課長
１万68ケースのうちの584世帯について監査しております。
○田形委員
ここでいうケースは、世帯と置きかえても全く問題ないかもう１回確認させてください。
○山内地域福祉課長
上の(5)のアのところで、政令市を除く１万1314とあります。これが世帯と表記してありますけれども、これと、イのところで１万68ケース、これはほぼ同じ数値と思っていただいて、上は１カ月当たりの平均値を言っていますので、約１万1000と約１万ケースは世帯ということでございます。
○田形委員
無作為に抽出したと思うんですけれども、網目をかいくぐって昼間にパチンコに行ってみたいなところ、もしかしたらあるのかもわかりませんよね。監査する職員も大変なのかもわかりませんけれども、こういった監査を強化していただくことも必要なのかなと私は思うわけですね。
これは意見として申しておきますけれども、実際に不正受給に対して、県はどういった取り組みをこれから行っていくのか、もしお考えがあればお聞かせください。
○山内地域福祉課長
不正受給の90％の方は、引き続き保護を受けていかれるので、不正受給にならない未然防止が一番大事かと考えております。不正受給で一番多いのは、収入の不正申告とか過少申告がほとんどです。収入申告指導を徹底していくために保護申請時に確認書をとっております。また実際の収入申告書を提出し、毎年課税状況調査をして、収入に不正がないか定期的に家庭訪問をして家庭の状況を把握することで不正受給を未然に防止しております。もし不正受給があるとすれば、早期発見で早目に抑えることを対策としております。
○田形委員
ありがとうございます。
いずれにしても、生活保護の不正受給は、決して許されてはならないと思っています。いろいろ大変なところもあろうかと思いますけれども、こういった対策の強化をあわせてお願いしたいと思います。
次に移ります。
82ページになります。ふじのくに出会い結婚サポートモデル事業費で500万円余が予算執行されたということです。具体的にこの表に記載のあるとおり、企業、団体の募集ですとか、未婚従業員に対する講座の開催、あるいは交流会も実施されたということですけれども、実際にどのような効果があったのかお聞かせください。
○鈴木こども未来課長
平成27年度は、モデル事業ということで東部地域を主体に実施いたしました。それは、東部地域に合計特殊出生率1.82という裾野市と長泉町があり、そこをさらに底上げしたいということで、東部地域をモデルとして実施したわけです。実際の効果ですけれども、企業にお勤めの方は出会う機会がないというお話もアンケートとかですごく聞くのですけれども、企業同士が登録しまして、従業員の方が出てきてセミナーや講座を通じてそこで知り合うことができます。婚活って言うとなかなか出て行きにくい部分があるかと思うんですけれども、企業同士で連携し共通なものを実施して、そこに参加するところで、知り合う機会をつくる効果があったのかなと思っています。
ただ、平成27年度はモデル事業でやっておりまして、今年度は本格的に東・中・西で実施しております。今、登録企業をふやしているところでございますので、今年度はさらに効果が出てくるのではないかなとは思っております。
○田形委員
ありがとうございます。
これからに向けて、まずは発信したと理解しておけばいいのかなと思ったんですけれども、確かに答弁にもありましたけれども、やっぱり婚活って言うとかた苦しい。実際に私も行ったことがあるんですけれども、同様の思いがしました。ですから余り入り口を、ハードルを上げない形で進めていただければいいのかなと思いますし、私もそうなのかもわかりませんけれども、少しでも多くの夫婦をぜひとも応援していただけたらなと思っています。
次行きます。
155ページ、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジについて伺います。
昨年度、10億円余の予算を計上されて事業を実施されたということですけれども、医師確保ももちろんですけれども、医師が偏在しているのは、私も含めて皆さん共通の認識なのかなと思っているわけです。こういった医師確保、またあわせて、地域の偏在解消でどういった成果があらわれたのか伺いたいと思います。
○浦田医療人材室長
医師確保、その中でも地域偏在の対応についての説明を申し上げます。
このバーチャルメディカルカレッジにおきましては、まずは医師の総数を確保しようということで、こちらに記載しておりますさまざまな事業を展開しておるわけですけれども、８番委員のお話のとおり偏在というのが本県の一つ大きな問題となっておるところでございます。
特に、このバーチャルメディカルカレッジの中での大きな柱であります医学修学研修資金、こちらの貸与事業を進めておりますけれど、例えば本県でこの医学修学研修資金を借りて平成28年度から新たに勤務した者がいる中で、東・中・西という大きな枠でいきますと、東部方面がどうしても少なくなる実態がございます。
そういった中で、本来であれば配置調整機能を使いまして、なるべく東部に医師を送りたいと常々調整しているわけでございますけれども、何分、個人のやはり意思――マインドのほうの意思ですね――そちらのほうもございますところから、なかなか思うように成果としては進み切れてない現実もございます。
そういった中で、本県として今一つ取り組んでいるのは、医学修学研修資金を県外で一番多く利用がある聖マリアンナ医科大学と協定を結んでおります。なるべく県の東部地域に医師を定着させるための特別な協定を結んでおりますところから、聖マリアンナ医科大学から例えば指導医クラスの医師の派遣ですとか、県内の各病院へスポット的に助力となる医師の派遣を今対応していただいている状況でございます。
○田形委員
県外の大学と協定を結ばれたとあったんですけれども、昨年度新たに協定を結ばれたということですか。
○浦田医療人材室長
今申し上げました聖マリアンナ医科大学との協定は、昨年度ではなく平成27年の２月に結んだ協定でございます。ですので、効果は今後また出てくるかと期待しているところでございます。
○田形委員
そうですね。始まったばかりだということで、これからどういった形が出てくるのか見守っていく必要があると思いますけれども、いずれにしても今お話がありましたように、東部地域の医師がどうしても少ないですから、そこにはぜひとも力を入れていただけたらと思います。これは意見として上げておきます。
次に行きます。
説明書251ページの母子父子寡婦福祉資金特別会計について伺います。
これも全体予算現額が６億3900万円に対して、調定額が11億8000万円余と、結構いい意味で開きがあるわけですけれども、それぞれ説明を見ますと、償還額の見込み差による、あるいはその中の収入未済額に生活困窮等によるとありますけれども、これについて詳しくお聞かせください。
○鈴木こども家庭課長
母子父子寡婦福祉資金の関係についてお答えいたします。
歳入額の中で、見込み差が大きいということですけども、これは償還金で、前にお貸ししたお金を返していただくものがございます。252ページになりますけども、例えば調定額の８億3100万円余につきましては、現年度に発生した調定額と合わせて、過年度に調定があるんですけれども未収だったものを改めて計上するものがございます。内訳で見ますと、８億3100万円余の中で、現年度が４億5500万円余、それから過年度分が３億7600万円余となっております。
こういう中で、償還金は現年度につきましては、約９割の方に納入していただくんですけれども、過年度分につきましては、なかなか生活困窮等があって、未収入になっていることで収入未済額が多くなっております。そういう形で差が出ているということです。
○田形委員
ありがとうございます。
決算審査意見に対する説明書で、細かいところになるかもしれないですけれども、25ページです。
児童措置費納付金の中に、例えば督促状や催告書の発行あるいは夜間の電話催告を行っているということですけれども、話が違うかもしれませんが、例えば借金の取り立てで余り夜間遅くに電話しちゃいけませんという取り組みがあったかと思うんですけれども、そういうところには触れていないですか。大丈夫ですか。
○鈴木こども家庭課長
おっしゃるとおりでして、時間的な問題も随分配慮して、遅くかけることはしておりません。
○田形委員
結構です。確認でした。ありがとうございます。
では、最後に、がんセンターについて伺って終わりたいと思います。
７ページです。今回業務として、入院患者が前年比103.9％、3.9ポイントの増、外来患者が同じく前年比105.2％、5.2ポイントの増ですけれども、対して医業収益が前年比で9.2ポイントの増と、何か大きく増加しているように私は感じたんです。
患者数と収益、単位は円になりますから、単純に照らし合わせるのは違うのかもわかりませんけれども、こちらについての要因についてもし何かあればお聞かせください。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
業務量、入院患者、外来患者の増加と医業収益についてですが、医業収益の大部分は入院収益と外来収益でございます。それぞれ患者さん１人当たりの収益掛ける患者数になると思います。
医業収益は合計で109％となっておりますけれども、昨年度、入院収益につきましては3.1％の増、ほぼ患者数の増に見合う状況でございます。１人当たりの単価はほとんど変わっていないと。外来患者は18.1％、診療収益が伸びております。したがいましてそれらを合計しますと、医業収益全体で109.2％の増という状況になっております。
○塚本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、13時15分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
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