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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○込山委員
我が県の農業産出額の推移を見ますとですね、昭和56年が3471億円でピークでございます。これが平成19年になりますとですね、2308億円ということで大分減少しているということでございますが、この要因をどういうふうに考えているかですね、お伺いをいたしたいと思います。
これらに対して、そこで新たな静岡型農業構造改革という取り組みが始まるようでございますが、産地の構造改革計画が129カ所、それから経営改革の計画が126カ所ですか、このように箇所づけがされております。これを見ますと、経営規模の10倍を可能にする機械化技術や栽培技術等の現地実証をしていくということでございますが、今後の進め方をお教えいただきたいと思います。
次に、11ページですか、米の消費拡大に向けたコンテストの開催ということで、先ほど御説明がございました。ことしも第６回目が11月の17日から20日ですか、グランシップであったということで、私のところの御殿場コシヒカリが６年連続して知事賞を受賞したということで、大変ありがたい話でございます。この６年間ですね、なかなか地元でも大変な思いをして今回の６度目の受賞を得たと思います。
特にですね、このお米というのはですね――私も多少つくっておりまして、プロではございませんが――やっぱり土に始まり土で終わるということでですね、本当に土に対してですね、いろいろ愛情を込めて皆さん方農閑期に土づくりをしてやっていると、こんな光景をよく見かけるわけであります。このコンテストの成果の活用ということで下段のほうに載っておりますが、上位入賞者の栽培等を解析しおいしい米づくりの技術改善資料を作成し、県内の栽培技術改善対策に活用するということになっておりますが、今までの受賞者に対してどのような形で対応されてこられたかお教えいただきたいと思います。
次に、林業振興についてお伺いをしたいわけでありますが、これの数字を見ますと、静岡県の林業の産出額は平成19年度120億円ですね。このうち、キノコが66億円、木材生産が53億円と、こんなような形に分かれておりますが、この県産材、県で生産される木材の流通がどんな仕組みになってるかお教えいただきたいと思います。
それからこの森林整備加速化・林業再生事業でありますが、これは国の当初の補正予算で16億円の基金をつくられたということのようでございます。これを使って、これから平成21年度――今年度から23年度までの３カ年で、この事業をやっていくようでございますが、これだけの事業でおしまいになってしまうのかなと。今までやってこられた林業振興についての事業もあわせてやっていくのか、今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
事業仕分けの中で、シルバー人材センター育成事業の助成について不要ということで、新たな形で事業を起こすと、再構築と、このような御説明でございます。このシルバー人材センターは県内にどのくらいの数があってですね、どのような形でこの補助をしているのかですね、この辺ちょっとお示しをいただきたいと思います。
この資料にございませんが、静岡農林水産物の海外市場等の開拓事業ということで、何年か前から取り組んでいるようでございますが、どこの国にどのような物を販路拡大をしているのか、この辺をお教えいただきたいことと、輸出の成果もある程度出ているようでございますので、その辺のこともお示しいただければと思います。以上です。
○瀧農林業局長
私のほうからは、農業の産出額の減少に対しての現状の認識、考え方、それに農業の構造改革を進める上で、今後どのように取り組んでいくか、この点についてお答えいたします。
産出額につきましては、御存じのとおり大分減ってきております。これは、主にこの10年間お茶の価格の低迷に加えまして、畜産の製品、肉製品、ブロイラー等の単価が随分と減少してきております。この２つが大きな要因で、そのほかに野菜の価格の低迷もございます。こういう経済情勢の中で、消費者物価がどんどん安くなってきているということも含めまして低迷してきております。それに加えまして、生鮮品から加工品への消費者の食生活の変化、こういう点も含めて次第に生鮮品の占めるシェアが低くなってきて、こういう情勢が今回の歳出額の減少の要因というように考えているところです。
２つ目の構造改革の進め方ですが、静岡県はこれまで首都圏中心に高品質、高価格、メロン、イチゴ等に代表されます、特にすぐれた品質の農作物で農家所得を伸ばしてきたところでございます。そういう中で、静岡県も農家のビジネス経営体を核にした構造をできるだけ進めようということで、一定の成果は得てきているわけでございます。これからもビジネス経営体を核にした構造をさらに進めようということを考えております。その進め方につきましてはですね、これからの農産物ですがまだまだ新しい需要を生み出す新技術を持って、新しい品目を入れていこうという点、それから、さらに高品質な新商品の開発を進めていく、こういうことをこれまで静岡県が培ってきた農業に対する新しい技術、それから、これからマーケティング力を持ったビジネス経営体をさらに育てていく、こういうことは大変重要だというふうに考えております。このため、静岡県としましてはさらに高品質、それから新たな品目を導入する技術、こういうものの新技術の開発にますます拍車をかけようと。
それからもう１点、この場合にもやはり現在消費者がどのような商品を必要としているか、消費者の食生活をリードするような新たな商品、こういう点をますます技術的にも、またマーケティング力を駆使した商品の動向を整理しまして、進めていきたいというふうに考えています。
いずれにしましても、静岡県のこれまで培ってきた農家の新しいものを取り込もうという意気込みと、それから、静岡県には食品産業を初めとしまして二次、三次産業、農業を取り巻く加工技術の潜在力が十分ありますので、そういうことも含めまして総合的な進め方をしていこうと考えているところでございます。
○吉田こめ室長
お米日本一コンテストの成果と活用について、お答えいたします。
お米日本一コンテスト、本年387点集まったわけですが、この１点１点すべてに栽培履歴をつけて提出していただくことになっております。
栽培履歴には田植えをいつやったであるだとか、あるいは肥料はどんな資材を使ったであるとか、農薬はどういうふうにやったとか、すべて栽培のノウハウが明らかになります。全国から集まりました優秀なお米の栽培履歴を解析させていただき、その情報をもとに県内のおいしいお米づくりに生かすという形をとっております。
具体的には、提出していただきました栽培履歴を解析してみますと、堆肥を中心として比較的有機物――購入の有機物もございますが――有機物資材をうまく使っているというようなことが上位入賞者の特徴としてわかってまいりました。そのような有機物を使ってですね、展示圃を設置して、その結果をまとめ、それをマニュアルにして、農林事務所における指導に生かすといったようなことをやっております。
そのようなことを続けてまいりまして、お米も分析をしておりますので、そのたんぱく値、水分含量等をもとに各産地のおいしい米づくりの数値にも生かしてるということでございます。
ちなみに、本年度６年連続ということで、御殿場のコシヒカリが県知事賞となりましたが、県知事賞となった御殿場のお米は土地改良の実施地区でございます。土地改良をやったところでも、先ほど委員御指摘のとおり、土づくりをしっかりやって、３年連続でこの土地改良区から受賞が出てるということでございます。
○松本林業振興室長
林業振興について、お答えいたします。
まず、第１点目の県産材の流通の仕組みということでございますけれども、速報値ではありますけれども、平成20年度の木材生産量が約30万立米ございます。このうち約半数の15万立米が県内の原木市場、これは県森林組合連合会が運営して、県内に３カ所、富士と静岡と天竜にございますけれども、この３カ所で15万立米を扱っております。それ以外のちょうど半数になりますけども、15万立米がそれ以外のルートで流れているということになります。この中で30万立米のうち、約１割は県外のほうへ出荷されております。県内の製材工場のほうへ行く数字がですね、これが全部で製材工場で42万立米の加工をしております。この42万立米の加工の内訳が、県産材が24万立米、半数強ですね、それ以外に国産材県外から持ってくるもの、外材等ですね、輸入物を含めて42万立米の加工をしているということです。もう一度繰り返しになりますけれども、素材生産量30万立米のうち、15万立米が原木市場を通して流れております。それ以外が製材工場等直接工場のほうへ行っているというような現状でございます。
次に、森林整備加速化・林業再生事業の件につきまして、今後の取り組みということでございます。
資料で提供させていただきました森林整備加速化・林業再生事業につきましては、３カ年の事業ということで緊急に行うということで、ことしの６月に国のほうの補正で上げられた事業でございます。
我が県では、資料にありますように３カ年で16億円という事業規模で実施する計画でおります。
ただ、これがこの３カ年で終わってしまうわけではなくて、緊急対策として３カ年の事業を組んでおりまして、これ以外にですね、従来からございます交付金、国の事業名で言いますと、森林・林業・木材産業づくり交付金という事業がございます。これはまだ引き続いている事業でございますので、ハード整備等につきましてはですね、こうした国の事業、補助事業ございますので、これを活用しながらですね、今回の加速化事業を引き継ぐような形でですね、従来の補助事業を活用しながら、特にハード部分になりますけども施設整備等を支援していきたいと、そのように考えております。
○漆畑雇用推進室長
シルバー人材センターについてでございますけれども、県内には36団体設置されております。
そして、そのシルバー人材センターは清掃や草刈り、植木の剪定など、新たな分野への事業の参入なども行っておりまして、地域や時代のニーズにこたえるような独自の取り組み団体もございます。
県といたしましては、国、市町村と緻密な連携をとりまして、各シルバー人材センターに適正な事業運営はもちろん、指導支援を行っているところでございます。
県の補助の仕方は、各市町シルバー人材センターに補助しております市町に補助金を出しております。
そしてもう１つは、シルバーの連合会というのがございます。そちらに、県は直接補助をしているところでございます。
○木マーケティング室長
海外市場開拓の件について、御説明申し上げます。
海外における日本の産地の評価は高いということでございまして、私ども、平成16年度にしずおか農林水産物海外市場開拓研究会を組織しまして、主にアジアを中心にですね、海外市場開拓を図ってまいりました。
当初はですね、香港とかシンガポールといったところを中心にやってきたわけなんでございますけれども、昨年度――平成20年度まででございますと、香港、それから台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、韓国、それからアメリカのハワイとかこういったところにですね、販路を開拓しているところでございます。
実績といたしましては、ちょっとなかなか金額をはじくのは難しいんでございますけども、海外市場開拓研究会でございますが、当初平成16年度はですね、研究会の活動を通じた成約件数も７件程度でございましたけれども、平成17年度が35件、それから平成18年度が42件、平成19年度が72件、それから平成20年度が69件ということで増加してきているところでございます。
品目につきましてもですね、当初はお茶とかイチゴがほとんどでございましたけれども、最近ではミカン、ワサビ、トマト等のいろんな農水産物、水産加工品についても進めているところで、予算厳しい中でございますけども、着実な海外市場開拓を進めているというふうに評価しているところでございます。
○込山委員
農業への取り組みなんですが、ビジネス経営体をつくってやっていくということで、これはわかるんですが、やっぱり農家の一番のですね、相談相手といいましょうか、身近なところはやっぱりＪＡですね。県もこういう形で支援をしていくこと、これは全くいいことだと思いますが、やっぱり地元に帰れば、ＪＡ、市町の役所が一体となって進めるような計画体系をつくったらどうかなと思います。これは答弁結構でございます。
あと、コンテストの成果の活用ですね、わかりました。御殿場のおいしい米をですね、県下に普及するように、また一つよろしくお願いをしたいと思います。
あと、林業の関係で木材の流通につきましてはよくわかりました。木材も消費県ということで、県産材の育成をいろいろやってるようですが、足らないということで県外から持ってきてると。これらもう少し力を入れていただいてですね、やっぱり県内で消費するものは県内で生産と、このような形で進めてもらえればいいのかなと思います。これも答弁結構でございます。
あと、シルバー人材センターなんですが、団体の決算状況がどんなんかなわかれば。というのはですね、やっぱり繰り越し金が多くあるところもあるやに伺ってるんですが。お金のないところについてはですね、どういう基準で補助を出してるかわかりませんが、ある程度その辺の調整ができるのかなと、そんなことがわかればお教えいただきたいと思います。
あと、海外市場の開拓なんですが、私もいろいろかかわらせていただいて、御殿場のコシヒカリを台湾のほうに何とか売り込もうということでやったんですが、関税の関係と荷の取りまとめがなかなかうまくいかなくて今のところとまっております。できれば意欲ある方に対しての相談窓口といいましょうか、そういうものがあれば、またこれらの実績もふえてくるのかなと。こんな思いをいたしておりますので、これについてお答えいただければありがたいと思います。
○漆畑雇用推進室長
シルバー人材センターの決算状況等についてでございますけれども、申しわけございません。手元の資料を確認しまして、後ほどお答えしたいと思います。
○木マーケティング室長
海外における販路開拓のお話でございますけれども、ことしから６月に富士山静岡空港が開港したということで、私ども新たに台湾のほうにことし６月に商談会に動きました。現地のいわゆる量販店の皆さんとのネットワークもつくったところでございますので、込山委員のお話があったように私どもにお話しいただくことによってですね、そういった形の販路を海外のほうに強く押し出そうと思っておりますので、ぜひ御遠慮なく御相談いただければと考えております。
○小野委員長
決算状況については、後ほど御答弁をお願いいたします。
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