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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○込山委員
最初に第156号議案、人事案件でありますが、県の土地利用審査会の委員について、お伺いをいたしたいと思います。
７名中３名がここで新任ということになっておりますが、適任と考えたその理由をお伺いをいたしたいと思います。
それで、７名中３名が女性であります。この辺のバランスをどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
また、もう１点、この委員さんの御住所を見ますと、７名中６名が静岡市にお住まいと。１名が富士宮市ということになっておりますが、東・中・西のバランスは考えたかどうか、この辺をお願いをいたしたいと思います。
次に、12ページでありますが、新しい行財政改革大綱の策定について、お伺いをいたします。
冒頭、丸山部長からも御説明をいただきました。今後のスケジュールでありますが、各分科会、テーマごとの議論を踏まえた上で、２月ごろ大綱案を審議して、年度内に大綱案を策定すると。このような説明があったかと思いますが、ある程度、ここで骨子は固まっているのではなかろうかなと思いますので、この骨子等、現在のものと比べて、どのような形になっているか、また、どういう点に次期の大綱の焦点を当てているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
それとあと、県内市町の財政状況について今もお話がございましたが、お伺いをいたしたいと思います。
リーマンショック以来、急激な景気後退ということで、自動車産業界を初め、各企業はなかなか今、厳しい状況にあるわけでございます。この景気もすぐによくなるという見通しもつかないような状況に、今あろうかなと思います。求人倍率を見ましても、今までは全国平均を上回っておりましたが、いまや平均以下とこのような状況になっております。
県の財政状況もさることながら、市町の税収も大分ここで落ちてきていると、こういう状況下でありますが、先般、地方交付税の追加配分があったわけでありますが、この新聞を見ますと、湖西市が交付団体になったと。10年ぶりですか。このような記事がここで新聞に載っているわけでございますが、申し上げた状況の中で県内の市町の財政状況はどうなっているか、御認識をお教えいただきたいと思います。
それとあと１点、先ほど、７番委員からも人事の関係のお話ございましたが、県と市町の人事交流についてお伺いをいたしたいと思います。
既に何人か、大分前から交流があって進められているわけでありますが、交流に対しての定義と言いましょうか、ルールですね。これがどうなっているかお教えいただきたいことと、今の交流の状況を教えていただきたいと思います。以上であります。
○西田人事課長
私からは、第156号議案、静岡県土地利用審査会委員の関係でお答えいたします。
土地利用審査会につきましては、国土利用計画法第39条に基づきまして、いわゆる土地の投機的な取引とか、それから地価の高騰等を監視する区域としてとか、あるいは届け出制における土地売買等に関する勧告等につきまして、事務の適正な処理を確保するために、県に設置された附属機関でございます。７名の委員をもって組織されるものでございます。したがいまして、先ほどの収用委員会はいわゆる行政機関でございますけれども、これはいわゆる県の附属機関という位置づけでございます。
３人の方を今回、新たにお願いするわけでございますけれども、適任とした理由ということでございますが、１人目、坂田昌弘氏につきましては、今、静岡県立大学の教授でございまして、大学では水質、土地の環境等の科目を担当されているということで、環境の専門家ということでございます。昨年――21年４月からは、大学の環境科学研究所の所長も務められているということでございまして、県関係では静岡県環境審議会の委員も務めているということでございまして、行政に関しても理解は深いという方でございます。そういうことで、今回お願いしたいというわけであります。
もう１人、鈴木弘恚氏につきましては、幸和ハウジング株式会社の代表取締役でございますけれども、この会社につきましては、いわゆる住宅とか事務所の企画、設計、施工を行っており、土地取引とか土地利用に関する専門知識を持ってらっしゃるという方でございますので、そういう意味で、地価とか経済にも関心が高い方ということで、さらに県関係では、平成13年６月から静岡県建築審査会委員も務めているということでございますので、今回、お願いしたいということでございます。
もう１人、宮田逸江氏につきましては、平成12年から弁護士を務めてらっしゃいまして、土地取引を初めとする企業活動に関する交渉、契約、訴訟等、法務事務に関しまして、専門的な知識を持ってらっしゃるということでございますので、県関係でも県の精神医療審査会委員を務めている、あるいは、昨年までは県の薬事審議会委員も務めているということでございまして、行政に関する知識を持ってらっしゃるということで、今回お願いしたいということでございます。
２点目、７人中３人が女性であるということで、このバランスはどうかということでございますが、私ども知事部局におきましては、いわゆる審議会の委員を選任する場合に、一定の選任基準を設けてございます。その中で、例えば年齢が70歳以上でできるだけないこととか、あるいはほかの３つ以上の審議会を務めていないこととか、あるいは就任期間が10年超えないことを定めておりまして、その中の１つとして、女性委員の割合が40％以上であることを定めております。女性のいわゆる政策形成過程への登用と言いますか、そういうものについて県としても推進していこうということで、女性の委員をできるだけ選出ということでやっているところでございます。
もう１点目、７人中６名が静岡市ではないかということでございます。東・中・西のバランスどうかということでありますが、この７名の委員につきまして、国の具体的な通達によりますと、委員の選任に当たりましては、法律実務、不動産鑑定、それから自然環境保全、それから都市計画、あるいは農業、あるいは林業と各分野を通じまして、土地利用等についてすぐれた経験と知識を有する人ということで規定がございます。その中で選んだ結果といたしまして、たまたまこの地区で重なったということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○松浦行政改革課長
新しい行財政改革大綱の関係でございます。
まず、今回の大綱の特徴でございますけども、昨年度までの集中改革プラン、これが項目からいくと７本柱ということで進めてきたわけですけれども、現在、策定しております大綱につきましては、総合計画と合わせまして、総合計画の中でふじのくにの自立の実現という考え方がございまして、その中の１つとして、地域主権を開く行政経営というところが、いわゆる行革に相当しております。それを受けまして、大綱では、３つの戦略をつくって、これから総合計画を着実に推進していく、その下支えになるべき行政経営ということで、そういう戦略性がかなり打ち出されたということが１つの大きな特徴かなというふうに考えております。
具体的な内容につきましては、実は大綱策定分科会というものがこの12月20日にもあって現在、策定作業と並行して、また分科会もやっているところでございまして、今全体の、例えば骨子なるものをお示しする段階にはございませんけれども、幾つか事例的に申し上げますと、まず３つの戦略のうち透明性の高い行政運営では、例えばわかりやすい文書づくり運動の推進ですとか、行政情報の積極的な公表、あるいは事業仕分けの成果と課題を踏まえた県民参加型の行政評価。それから戦略２の効果的で能率的な行政運営では、権限、財源、人材の三位一体の権限移譲、新たな権限移譲計画の推進。それから総合計画の実現に向けた組織体制ですとか、外郭団体の一層の見直し、それから県民サービスを向上するための次期ユニバーサルデザイン行動計画の推進、それから未来を見据えた戦略的な行政運営では、人材の育成ですとか、健全な財政運営、例えば補助金のサンセット方式の導入、ネーミングライツ、そういった具体的なものを盛り込むということを考えております。
委員からもお話がありましたとおり、２月上旬には原案を取りまとめたいと考えておりますので、取りまとめ次第、各委員のほうにも御提示してまいりたいと考えております。以上です。
○木塚自治財政課長
県内市町の財政状況についての県の認識でございますが、端的に言えば非常に厳しいものというふうに見込んでおります。
その理由を大きく３つに分けてお話をしたいと思いますが、まず第１点ですが、先ほど委員からお話のございました、交付税の関係でございます。いわゆる基準財政収入額が財政需要額を上回る財源超過団体があってですね、平成20年度で言えば県内で実は15団体ございました。これが平成21年度には９団体、平成22年度には４団体ということで、どんどん余裕のある団体が減ってきていると。これが１つでございます。
それから２番目としまして、平成22年度の当初予算の状況を見ますと、歳入では平成21年度の当初に比べまして、主たる自主財源で最も市町にとって重要な財源でございます地方税が5.2％の減というふうになっておりまして、特に法人市町村民税は経済情勢の悪化等によりまして、前年度比25.5％の減と大幅な減を見込んでいるということでございます。一方歳出予算では、平成21年度の当初に比べまして、人件費ではほぼ横ばいとなっておりますが、普通建設事業費は16.2％の減、それから財政硬直化の主要原因の１つであります扶助費が35.6％の増というふうになっておるということでございます。
それから３点目としまして、長期的な傾向で見ますと、やはり市町みずからが自主的に使用できるいわゆる自主財源の確保が非常に大切でございまして、歳入に占めるこの割合が高いほどいいというふうに判断しておりますが、この自主財源の歳入に占める構成比は、低下傾向にあると言うことでございまして、例えば平成17年度には60.8％を占めておりましたが、平成21年度にはこれが57.4％に下がってきたということがあります。また、歳出項目として、義務的に出さざるを得ない人件費、公債費それから扶助費等がございますが、人件費は減少してますが、扶助費の増加によりまして、義務的経費が段々増加傾向にあります。それからあとは、歳入の影響を最も受けやすい普通建設事業費を見れば、平成15年度以降どんどん縮小しているといったような状況でございまして、以上の３点から市町の財政状況は県と同様非常に厳しいものというふうに見込んでおります。以上です。
○鈴木自治行政課長
県と市町の人事交流についてです。
１つは定義というお話をいただきました。人事交流の要綱という形で設けておりますが、県と市町の緊密かつ能率的な行政の運営を、職員相互で実務的な部分で研修をしようという形で、人事交流という形で定めております。こちらについては、原則１年という形で、県と市とが相互にという形で行うものです。
もう１点は、地方自治法に基づきます職員の派遣ということで、私ども技術派遣という形で使っておりますけれども、市町におきます短期的ないろいろなプロジェクトとか、それに対する支援また特別な資格を持っている者、保健師とか建築士とか、そういう資格を有してる者を確保するために、市町からの要請に基づいた形で、県から職員を派遣してるという形が技術派遣という形になっております。
今の交流の状況ということですが、県から市町へ行っている先ほどの人事交流ということですが、平成22年度、17市５町に対して31名が行っております。市町から県は37名の職員が18市５町から来ております。技術派遣のほうですけれども、現在５市１町に対して、21名の県の職員が行っております。大きくはそのうちの17名が浜松市へ、静岡市へ２名という状況です。以上です。
○込山委員
第156号議案でありますが、この土地利用審査会の内容でありますが、今年度何回ぐらい開催をされているのか。また今後どのような案件がこれから予想されるのか。また開催も、次年度どのくらいの予定があるのか、わかればお教えいただきたいと思います。
次に、行財政改革大綱の件でありますが、集中改革プランが平成17年度から21年度で終了してるということでありますが、先ほどの大綱の７本の柱と若干これと違うようなところがあるようにお見受けできるんですが、その辺はどのような整合性があるのかお教えいただきたいと思います。
市町の財政状況についてでありますが、とりわけ伊豆半島ですね、賀茂郡。合併もならずなかなか厳しい状況にあるやに伺っているわけでありますが、この辺の伊豆の賀茂郡下がどのような財政状況になるのかお教えいただきたいと思います。
あと、人事交流の件でありますが、派遣と相互の交流ということでやっているようですが、特別職の副市長、副町長の扱いはどうなってるかお伺いをいたしたいと思います。以上です。
○松浦行政改革課長
これまでの集中改革プランと行財政改革大綱との整合でございますけれども、個別具体的な項目レベルに行きますと、そう大きく変わるところはございません。それはやはり行政を進める上で、進めるべきところは改革を進めていくという考えでございます。ただ、時代というか経済状況も変化する中で、それから明確に新総合計画の中で「ふじのくにの自立」というものがうたわれる中で、やはり力点の置き方というものも変わってまいります。それからあと、例えば分科会等でいただいている県民の意見なんですけれども、例えば外部の委員からは、非常にやっぱり県というものが遠い存在で何をやってるかわかりにくいというようなこともいただいてますので、例えば今回の大綱の中では、わかりやすさというもの、それから開かれた県政、こういったものをなるべく大きく出していこうというふうに考えております。
それから、大変厳しい財政環境がございまして、この辺についてもいろいろ御指摘があります。そういう中で、例えば補助金についてもサンセット方式を導入して補助事業の期限が到来したところで外部評価をするというような話ですとか、新たな財源確保ということで、例えばネーミングライツ、それから県有財産の管理についても、例えばある程度一元化して長期的な維持管理経費の削減、こういったところに力点を置きながら進めていきたいと思います。
それから、やはりもう１つ大きいのは、地域の自立ということで、権限移譲計画、これも新たな計画を策定中でございますので、こういったものを盛り込んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○西田人事課長
私からは、土地利用審査会の関係と人事交流の関係２点をお答えいたします。
まず、第156号議案の土地利用審査会の今後の開催予定ということでございますが、この審査会に対しましては、土地利用規制を行う際に、ここで御意見をちょうだいするということでございます。現在、例えば規制区域を指定する、あるいは注視区域を指定する、あるいは監視区域を指定するというような法律上の区域指定がございますけれども、県内では指定しているところございませんので、この関係で意見を聴取するということはございません。さらに、土地の取引の関係で、事後届出制というのがございまして、これに関しまして、審査会の意見を聞いてというような仕組みがございますが、これにつきましても関係部局に聞いたところ、特に土地利用計画に関しまして、利用目的の変更等勧告するような案件は、現時点では上がってきていないということでございます。今年度、会長等をまた新たに選任するという意味で１回開くと承知しておりますけれども、その後いろんな案件で開くということは、今のところ聞いてございません。
もう１点、人事交流で、副市長等の派遣でございますけども、現時点で、５市２町、７名の職員を県から副市長等ということで、派遣してございます。これにつきましては、市町から幹部職員の人事等におきまして、地方行政につきましてより幅広い視野と体験を持った職員を確保したいというような要望がございまして、それに関しまして県といたしましてもできる限り支援していきたいという立場で、これまで送ってるところでございます。以上でございます。
○木塚自治財政課長
賀茂郡下の財政状況をどう見るかということでございますが、ちょっと数字の世界になってしまって大変申しわけございません。私どもは、どうしてもやはり財政指標というのを重視をいたします。これにつきまして、平成21年度決算の主要な財政指標から見ますと、財政力指数でございますが、こちらは県内の市平均、町平均よりも１市５町すべてがかなり下回ってるということで、財政力的には相当低い水準にあるということは伺えると思います。あと、実質公債費比率、これはいわゆる実質的な公債費の負担でございますが、これにつきましても、県の市平均あるいは町平均と比べまして、１団体を除いてすべて高くなっているということですから、公債費負担の関係もやや高いんじゃないかというふうに思っています。ただ、そうやっても経常収支比率ですね、いわゆる財政の硬直化をあらわす比率でございますが、これにつきましては、市平均、町平均と比べますと、平均を上回っているのが３団体ということでございます。あと大変細かくなって申しわけないんですが、いわゆる財政調整基金で、１人頭幾ら持ってるかと、余裕があるかということでございますが、これも市平均、町平均とそれぞれ比べてみますと、下回っているのが２団体ということでございます。端的に言えば、非常に財政指数が低いということですから、財政が大変だと。
もう１つ、ここの課題としまして、実は地方税の収入率が非常に悪いということございます。先ほど申し上げましたようにその地方税というのは、まさにその自主財源、言い方はいろいろありますけど、使い勝手のいい財源でございますので、ぜひぜひこの地方税――市町村税のですね、収入率をこの賀茂郡、東伊豆海岸沿いもそうなんですけども、ぜひぜひ上げていただきたいとは思っております。以上です。
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