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委員会会議録
質問文書
平成25年度決算特別委員会くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員長
以上で、当局側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、決算審査でありますので、所管事務調査のような質問は御遠慮願います。
では、発言願います。
○土屋委員
実際には私はその時点で議員としてこの場所にいなかったということがあります。決算の中身については実際に動いている、活動しているという部分については見ていないので、数字の上でとか文言のところについて一問一答という形でちょっとお聞きします。
主要な施策の説明書の86ページの一番下にあります産業廃棄物不法投棄による支障除去事業費は、不用額がこれだけ出ているのは、工事実績等によるものであるということで、そういう不法投棄があって処分をするという予算がついて、そしてその補正予算がついたという中で、何で昨年度の間に、工事実績でこれだけ不用になったのかということを１点お聞きしたいと思います。
というのは、次のページには富士山麓不法投棄早期発見・拡大防止事業の中で、調査等に要した経費はほとんど予算どおりに執行されているが、その辺どうなのか、決算ですのでその時点での話について教えていただきたいと思います。
○小林廃棄物リサイクル課長
86ページの産業廃棄物不法投棄による支障除去事業費の不用額についてでございます。
愛鷹山麓の代執行は平成24年度から始まりまして、平成25年度は最後の事業ということで２カ年の事業でございます。平成24年度は、この説明書記載の6228万円のうち4857万5000円を工事費の前払いと部分払いということで予算措置をしてございました。このうち前払いは支払いが終わりましたけれども、部分払いにつきまして、現地の工事がおくれておりましたので、そのおくれに従って減額をいたしました。
工事がおくれた理由でございますけれども、仮設道路をつくろうとしました土地に廃棄物が埋まっておりまして、ダンプが通るには十分なかたさがなかったということで、この舗装の構成を見直したということでございます。もう１つは、工事の施工場所に、土地の占有者がサツキなどの木を植えてございまして、その木を植えかえろというような主張をいたしました。そうしたことに対して調整をするのに時間がかかりまして、実際の工事の出来高に達しなかったということでございます。
そうした中で、部分払いを1543万円払いまして1371万5000円が執行できずに不用残となりました。以上でございます。
○土屋委員
わかりました。これは今年度にもかかわっている事業ですので、この後についてはまた委員会の中で、決算とは別の形で質問させていただきたいと思います。
続きまして、不用額という意味合いがちょっとよくわからないということがありまして、その点について別の質問をさせていただきます。84ページ、86ページ、88ページにまたがります。
84ページの一番上に、建築指導行政費で不用額は事務費の節約等によるものであるというのが458万円。86ページが芝生文化創造プロジェクト事業費で、不用額が三百三十何万円なんですけど、事務費の節約等によるものである。それから88ページの下から３番目ぐらいになりますかね、環境衛生科学研究所運営費で、不用費は事務費の節約等によるということで1044万円と書いてあります。
一番最初の84ページですけれども、事務費が節約等で458万円も少なくできる。その事業費がトータルで2000万円の事業なんですよね。2000万円の事業で450万円という不用額が事務費で要らなくなったよというのはどういうことかなと。というのは、事務費がもし初めから節約できているという話であれば1500万円の事業でいいんではないかなと。それぞれに事務費という形で書いてあるもんですから、私は事務費という部分がどういうものかというのがちょっとまだ理解できていませんので、これらをそれぞれ説明されると多分理解ができるのかなと思います。私たちのイメージとすると、事務費というのは、極端な言い方をすると、ボールペンであるとか鉛筆であるとかという、そういうようなイメージにとってしまいます。それが節約できたから1000万円や500万円が不用額になる事業というのは、どういうことかなと思いましたので、この辺について３点にまたがってしまいますけれど、説明をお願いいたします。
○織部経理監
事務費の節約ですけども、事務費というのは通常、旅費ですとか、需用費ですとか、使用料とか事務委託みたいなものも入りますけれども、予算の執行に当たりまして事業計画を見直したりとか、変更したりして無駄なく効率的に執行した結果、残として出てきたという説明です。
御指摘のありました事業につきましては、例えば建築指導行政費ですけども、不用額としては、予算額に対して22％ほどというかなり大きな額になっているんですけれども、建築確認を行う際、国のシステムを使っていますが、国のシステム開発がちょっとおくれまして、そのリース代というシステムを使用する料金が、平成24年度についてはそんなに支払わなくてよかったということがあります。
芝生文化創造プロジェクトにつきましては、昨年度10月に芝生研究所が設置され、そこの研究計画に助成がありまして、それに伴って圃場管理の委託を出すんですけども、平成24年度については不用になったということがあります。また環境衛生科学研究所の運営費については、入居団体が日本赤十字社なんですけども、そこの電気料の使用実績に伴って県が立てかえて払っているんですけども、その分が要らなくなったという事情がございます。
予算計上につきましては、行政費的なものは最終的には２月補正の段階である程度減額していくんですけども、２月補正の調書を出すのは大体12月ごろですから、それまでの実績ですね、それと残りの分の見込みを勘案して予算計上するんですけれども、見込みの部分のところで、いわゆる修繕しなくちゃいけないとか、検査をしなくちゃいけないという、そういう突発的な事情もあるものですから、ある程度そういったのを見込んで余裕を持って計上しているため、こういう形で不用残が出るという形になります。以上です。
○土屋委員
今の説明を聞けば、確かにそれぞれに理由があるんだなとにわかるんですけれど、例えばこういう説明書で、１行、２行の中に事務費の節約等によるものですと書かれると、事務費がそれだけ必要なかったと見られるのと、逆にそれだけ事務費をたくさんとって事業を膨らませてあったように見えてしまうというか、このスペースの中で書けないのかもしれませんけれど、それぞれに理由があったことを書くべきじゃないかなと。それでないと、例えば私たちが見たときに、不用額が事務費とただ単純に見てしまうと実際にそれが何なのかわかりませんし、実際先ほど言ったように、私にも、隣の佐地委員もそうですけれど、その時点でいなかった人間にとってみれば、何のお金なんだろうというような話になってしまう。はっきり言ってこの決算をやって行く中では、こういう理由で使わなかったからこれだけ必要なくて不用になっていますというような形でないと説明にならないんじゃないかなと。事務費と一言で言ってしまって、何でもかんでもそれでいいっていうわけではないんじゃないかと。
先ほどは、あくまでも金額が大きなものを３つ例として挙げさせていただきましたけど、それだけじゃなくて、多分ほかにも同じように事務費でという形で書いてあるものもたくさんあります。確かに節約をされてお金を使わなくて決算では不用額として残ったという話はそれでいいんですけれど、そうじゃなくて、何か理由があって、これだからこれだけのお金が不用になりましたという部分は、事務費という一言ではちょっとうまくないんではないかと思いました。これは意見という形で言わせていただきたいと思いますので、その辺はわかりやすく説明ができるようにしていただきたいと思います。これは終わります。
施策展開表について質問をさせていただきます。何回も同じところの質問をするのは大変心苦しいんですけれど、７ページ、ユニバーサルデザインの部分です。実際には、この施策の目的は総合計画によって平成25年度に目標何％という形になっていますけれど、その下の業務目的で、課の目的としてこれをこういうふうにしていきたいと、目標が平成25年度になっているのであれば、何で24年度に県民のユニバーサルデザインの認知度というのが調べられていないのか、この辺は何でなのかなというのが１点。
その後に、この実績割合の動きを見たときに、平成25年度で100％にするなんて話は、ここの数字が出てないのにどういう根拠で、その部分を課で決めているのかがちょっとわかりません。総合計画での話は、それを目的に進めてきている何年間かの話かもしれませんけれども、多分課でつくるという話であれば５年とか何かではなくて、来年度はどうしたいという話であったんじゃないかなということを思うと、その２点についてちょっと説明をいただきたいと思います。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
まず、県のユニバーサルデザインの認識度の平成24年度の実績がないということについてでございます。
これにつきましては、平成23年度の実績でございますけれども、平成24年２月から３月にかけて実施したという経緯がございました。そういった意味で、平成24年度の実績ではございませんけれども、近いということがございましたし、あと調査するに当たりましては、経費がかかるものですから、予算等を勘案しまして、平成24年度につきましては出すことができなかったということでございました。
この指標につきましては重要な指標ですので、今年度につきましてはそういったことをクリアしまして、すぐに出したいと思っておる次第でございます。
また、目標に100％を掲げているじゃないかということについてでございますけれども、これにつきましては、これを決めておるのが現ユニバーサルデザイン行動計画でございまして、そのときの決め方が、やはり意欲を持って高い目標を掲げて取り組みたいということで、その意欲のあらわれということで私のほうは理解しておりまして、これに向けまして鋭意努力してまいりたいと、そういった考えで取り組んでおる次第でございます。以上です。
○土屋委員
平成24年の２月ぐらいにやったという話ですけれど、100％を目指しているんであれば、今までもやってきた話であれば、当然毎年やらなきゃいけない話だったんじゃないかなと思います。今年度中に100％ということであれば、この１年前の去年の段階でどこまでこれが行ったのかという部分をしっかりと把握しなければ100％なんて目指せるわけないんじゃないかなと。そのためにもこういうことがあってはいけないと思いますし、毎年やらなきゃならないと決めていかなけりゃならない数字ではないかなと思いますので、こういうことのないようにやはりやるべきではないかと、これも意見で終わらせていただきます。
次のところに入ります。
施策展開表の11ページに、先ほどと全く違う形になっているんですけれど、施策の目的の２番目に安全な商品・サービスの提供による安心の確保ということで、食の安全に対する県民の信頼度というのがあります。昨年は、％で言うとその前の年より下がっているという、これは結果ですからそれで結構なんですけれど、平成25年度に向かって66％に下がっちゃっていいのかなと。例えば総合計画にこの％までに上げましょうよというのが何年か前であったとしても、それをクリアしたらいつまでも目標の数字として低い数字を置いていていいのかと。何で下がったのかという部分と、目標とする部分を下に見ているという話であれば、何もしなくて今の現状維持であればそれをクリアできるよと見えてしまうので、その辺の説明をお願いしたい。
その下の業務目的の中で、県直営啓発講座参加者、それからその下の消費者団体委託啓発講座参加者は、昨年は本当に頑張って多くの方々に参加をしていただいた、努力されたんだなという実績数字はわかります。ただ平成25年度の目標が１万人超えているのに9,000人以上とか、２万人超えているのに6,000人以上とか、その年だけ頑張って人を集めて参加者をふやしたのかなというふうにしか見えないんですよね。これは何のためにその後ろの目的を書いているのかちょっとおかしいんじゃないかなということがありました。この努力をされてふえた部分についての説明も欲しいですけれど、目標になっている部分と、目標値が実績より下回っているという部分で、クリアしたという意味合いにはなるんですけれど、ただこういう形で残していくことが本当にふさわしいのかについて説明をお願いしたいと思います。
○神村県民生活課長
１点目の食の安全に対する県民の信頼度の関係について、まず御回答いたします。
これは衛生課と共同の指標ということになっておるんですけれども、これは総合計画の最終年度の目標値ということで66％という設定をしております。平成24年度につきましては、県政世論調査の結果、資料にありますとおり68.8％ということで目標がクリアできたんですが、この資料にはございませんが、平成25年度の数字を申し上げますと65.4％ということで、また少し下がっているという状況になっております。現在、次の総合計画の策定作業に入っているわけなんですが、この際には66％というのを75％に上げるという目標を設定する予定でおります。
それから、２点目の事業目的のところの県直営啓発講座参加者、それから団体への委託講座の参加者の関係ですけれども、まず平成24年度の県直営講座の参加者につきましては、一部の県民生活センターのほうで大学等に積極的に働きかけをいたしまして、一挙に何千人と大幅にふえたということです。これにつきましても、今年度も当然のことながらその上を目指しているところですが、平成25年度の目標につきましては総合計画をつくったときにこの指標をあわせて設定しており、そういう特殊要因と言いましょうか、大学で一挙にふえるということがなかなか想定もできなかったので、9,000人ということでやっております。今後はこれに関しましても、上の目標設定ということは考えております。
それから、消費者団体委託啓発講座の関係ですけれども、昨年度は消費者行政活性化基金を使いまして、特に高齢者向けの啓発を充実しようということで、経費的にもちょっと多くの委託料をかけまして３団体ほどに事業を実施していただいた結果、こういう数字になっております。今年度は、昨年度の段階でもその基金が今年度つくかどうということもわからない状況ということもありましたので、この人数に設定をしているという状況です。
ちなみに、今年度は、既存の事業と基金も一部使っておりますけれども、一応6,500人ぐらいが受講する予定となっております。次年度以降は基金の動向次第ということもありますけれども、極力上の目標を掲げて取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○土屋委員
平成24年度は本当に多くの方に参加をしていただいたということは、もう努力されたということがよく数字でわかってしまう話です。こういうことも講座に参加をして興味を持ってもらうということが必要だと思いますので、決算だから今年度も頑張ってくださいというのはおかしな話かもしれないですけど、頑張りましたということで次に移らせていただきます。
施策展開表の31ページ、33ページ、35ページに、これは総合計画の中でということになっているんでしょうけれど、課をまたいで公営住宅課と建築安全推進課になるんですかね、豊かさを実感できる魅力的な住まいづくりの推進では、世帯人数に応じた望ましい住宅面積水準の達成率、住宅及び住環境に対して満足している人の割合というような指標を書いてあるわけです。
平成20年度に実施してから、その後平成24年度も実施はしてないので、３年間その数字というのがわからないままになっています。それが総合計画ではこういうふうにしましょうよという目的があってさまざまな事業をされて、下のほうに書いてある課題とか改善点は、そのことによって出ているんじゃないかなと思います。その３年間の間に、数字的なものが全ていいとは言いませんけれど、やはりどこまで達成されているかについては、ある程度そのアンケートであれ、数字で確認をしなきゃいけない部分もあるのかなと思うんです。
その辺ができていないまま来年度に何％というような目標を掲げているという部分が、せっかくいろんな入居率であるとか云々は、こういうような形でもやっているわけですよね。これはもうはっきり言って全然違うものですけれど、やはりそういうのがあれば、自然と１年ごとにこういう推移で動いているんだなというのがわかる。その指標になる部分が抜けているということで、これはその数字で出せるものかどうかちょっと疑問に思うんですけれど、平成24年度もやっていないということについての説明を求めます。
○柳住まいづくり課長
建築住宅局の各課で共通した指標となっているものですから、住まいづくり課のほうからお答えさせていただきます。
１つ目の、この世帯人数に応じた望ましい住宅面積水準の達成率という指標ですけども、総務省が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査の調査による数値でございます。もう１つ、次の住宅及び住環境に対して満足している人の割合、これも同時に国土交通省が実施する住生活総合調査の調査項目でありまして、数字が記載されているところは調査年でありまして、数字が載っていないところは調査年以外ということでございます。
この指標につきましては、長期的な視点で取り組む指標と考えていまして、やむを得ない部分はあるのかなという考えでいましたけれども、委員御指摘のとおり進捗状況の把握ができないということはごもっともでございます。それで来年、総合計画の見直しということで作業を進めているんですけれども、毎年指標が出るものにしていくということで現在見直しをかけている最中でございます。以上です。
○土屋委員
何でそんなことを言ったかというと、さっき言われたような話も今年度の中でも聞いているので、ある程度国がやる中で一緒にやっているという意味合いはわかるんですけど、課がまたがっているぐらい重要な施策として豊かさを実感できる魅力的な住まいづくりの推進を掲げて事業をやっているわけですから、５年に１回それをやるまで私たちはその結果がわかりませんよでは困るわけですよね。ですから、少なくとも、国がとか何かではなくて、県としてどの程度皆さんに達成できているかという部分を示していただくような形にしないと、その事業が進んでいるかどうか５年たたなきゃわからないという話になりますよね。５年ごとの総合計画で、そのときにわかればいいっていう話ではないと思いますので、ぜひこういう部分についても、しっかりと調査をしていきながら、自分たちがやっている事業はどうだったかという部分を指標にしていただけたらなと思いますので、これも意見として言わせていただいて私の質問を終わります。
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