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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
私は２点、一括質問方式でお願いします。
最初に先ほど山口健康福祉部長からもありましたけれども、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤で総務大臣賞、それから地域少子化対策重点推進交付金事業についても、全国の優良事例ということで、大変評価をさせていただきます。これは本当によかったなと思います。
初めに、非常に素朴な質問というより考え方をお聞きしたい。
きょうもいろいろ出ていますし、私もふだん県政報告でこの言葉を使っていますが、貧困それから困窮者。この言葉は新聞、テレビそれから政府も使って行政用語になっていると思います。辞典を引きますと御存じのように貧困は貧乏、生活が苦しい。困窮の場合は毎日を過ごすのに生活が困ると。
先日、ひとり親家庭の方から私宛て
に手紙が来ました。無記名ではなく住所と名前があって母親ですけれども、非常に生活が苦しいと。アパートの家賃や保険料等も含めて非常に苦しい。けれども子供は小学６年生。苦しいけれどもできるだけ生活保護を受けないように子供と向き合って頑張っていきたいと。この母親が言うには、テレビとか新聞で貧困とか困窮と表現するのはわかりますが、こういう表現は親にとってみるといかがなものかと。我々も日ごろ県政報告で貧困家庭が何軒とか困窮者がどれぐらいとつい使ってしまいます。言葉の感じ方によって影響が非常にあるとつくづく思いました。
また、平成29年度の県政世論調査結果が出ましたけれども、暮らし向きがどうかとの問いに前年度と同じで「同じようなもの」が55.3％、「苦しくなっている」が35.5％です。それからその理由としては51.3％の人が給料が上がらないあるいは減少している、預貯金がふえない又は減ったと答えたのが43.5％。こうして貧困や困窮につながっていくと思うし、名称は変えられないと思いますが、頑張っているけれど非常に苦しい立場の人への影響がこういう言葉にはあると思いますけれども意見、感想を伺いたい。
２つ目に貧困対策計画の見直し案が出ました。生活保護世帯の子供の高校進学率を平成31年度までに93.7％、ひとり親家庭の親の就職率を43.7％、スクールソーシャルワーカーの配置数を43人とする数値目標があります。このうち生活保護世帯の子供の高校進学率は、家庭によっては高校へ行くより中学を卒業して働くことを親も子供も理解している家庭もありますので、100％になることはないと思います。しかしこの目標値は非常に結構なことでありますので、ぜひ応援してあげたいと思います。
それからひとり親の就職ですけれども、ハローワークにも協力いただいて、パートでは給料が上がらないので、できるだけ正社員で雇っていただきたい。パートの場合は、１時間当たり静岡県の最低賃金が832円で、全国的には結構高いほうです。中小企業の中では最低賃金を出すところもあるし、これ以上出しているところもあります。非常に差がありますけれども、高い賃金が得られるよう市町とともに県がどのような取り組みをしているのか。それから資格を取れば手当がつくので、資格を取るための支援をする必要があると思います。
それから、ソーシャルワーカーの配置数が43人ですが、学校の数から43人にしたのか教えてもらいたい。以上です。
○山口健康福祉部長
私からは、貧困、困窮者についての言葉の扱いについて、私案となってしまいますがお答えさせていただきます。
言葉というのは非常に大事だと思います。言霊信仰は確かなものだと思っておりまして、言葉の持つ力、言葉がその人に与える、元気づけるといいますかパワーを与える力が十分にあると思っています。
そうしたことから、貧困、困窮者といった言葉がお役人用語で余りにも冷たいと感じるようでありましたら、その言葉の使い方につきましては、意味を十分踏まえた上で相手方に対して傷をつけない、十分に理解していただける形で考えていかなければならないと思っています。
９番委員の御指摘につきましては、非常に深いものがあると思いますので、この貧困、困窮者につきましては、他の自治体等がどういう形で使っているのか、そしてそれぞれの団体がどのような考えを持っているか当たってみまして、対象者に対しましては、むしろ元気づけるような言葉、支援としてしっかりやっていける言葉にしていくべきだと考えております。
それから、暮らし向きが苦しくなっているという人が35.5％ですが経済的な状況等々がありまして、いろいろ環境的なものもあります。この苦しいとか楽だとか貧困であるとかを感じるのは非常に個人の感じ方、個人の生活スタイルがあると思いますが、こうしたデータにつきましては、真摯に受けとめて対応していきたいと考えております。
○佐藤こども家庭課長
ひとり親の就職率の関係でございます。
就職につなげていくどういう取り組みがあるのかにつきましては、県では母子家庭等就業自立センターを設けております。そこで就業相談はもとより、生活相談などさまざまな相談に応じているところでございます。
さらに就職先の開拓支援やハローワークと協力いたしまして、就職につなげる取り組みも実施しているところでございます。
平成28年度に母子家庭等就業自立センターを利用した就職者では、約32％の方が正社員として就職できたと伺っております。
さらにひとり親の方が、就職に有利な形の支援制度が何かないかとのお話でした。それにつきましては高等職業訓練促進給付金がございまして、児童扶養手当支給水準が支給対象者になるわけですけれども、看護師とか准看護師、介護福祉士、保育士等の資格取得を目的に支給期間３年を上限として月額10万円が支給されます。市町村民税課税世帯では７万500円支給される形になっております。また修了支援給付金として５万円、市町村民税課税世帯では２万5000円が支給される制度がございます。
スクールソーシャルワーカーの関係でございます。これは教育委員会で設置しているわけですけれども、平成28年度末に33人設置されています。次期総合計画案では50人まで伸ばす指標が設けられております。
その内容につきましては、市町にスクールソーシャルワーカーを平均で週２回程度派遣しているものを週３回までふやすことなっております。
子どもの貧困対策計画は、平成31年度が目標年度となりますので、平成31年度に割り戻しまして43人としているところでございます。
○林委員
ありがとうございました。
貧困と困窮者の名称は、全国的に使っていると考えています。厚労省でも貧困、困窮者と活字を使っていると思いますがよろしいですね。
○山内地域福祉課長
生活困窮者につきましては、生活困窮者自立支援法という厚労省が所管している法律の中で、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者をいうと定義されて使われております。
ただ困窮度合いについての具体的な基準はなくて、本人が困っている、困窮と感じれば、どんな相談も市町は受けることになっております。
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