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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
分割質問方式でさせていただきます。
一番最初、厚生委員会資料４ページ３の第95号議案、静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の一部改正云々と書いてあるんですが、何を言いたいかがよく分かっていないのでその辺を。マイナス３ということは３つ減っているのかと思うんですが、説明をお願いいたします。
続いて、そんなに影響はないかもしれませんけれども、今コロナで県内の献血の状況がどのようになっているのか。特にマスコミ等で献血があまり芳しくない状況があるとのことがよく出ています。静岡県としての対応といいますか、血が足りなくなってしまっては困りますので、その辺の状況についても一緒に説明をお願いします。
○堀川薬事課長
まず、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律についてです。
これは通称血液法と言われる法律です。この法律の目的は、血液製剤の安定性の向上、それから安定供給の確保、適正な使用の推進に対して必要な措置を講じる。あわせてその血液の利用の適正、それから献血者の保護を図るために必要な規制を行う法律であります。
ここに、採血業という言葉が出ておりますけれども、採血業とは輸血等に使用する血液製剤を製造する目的で人の体から血を採るために必要とされる厚生労働大臣による許可になっております。この許可を取得した事業者は現在献血事業を実施している日本赤十字社のみで、県内には日赤の静岡県赤十字血液センターと、それから同センターの沼津市、浜松市の２つの事業所、それから清水町、静岡市、また浜松市にある３か所の献血ルーム、合計６か所が採血業の許可を取得している施設になります。
これまで、採血業の許可申請ですとか許可証の交付等の事務につきましては、６か所の採血所ごとに都道府県知事を経由して行われてきたんですが、今般血液法が改正されまして、採血事業者ごとに直接厚生労働大臣へ申請する形に変わりました。採血事業者の立場にある日本赤十字社は、県を経由することなく直接厚生労働大臣に申請する形になりました。そこで静岡県事務処理の特例に関する条例の中で静岡市、浜松市にお願いしていた静岡市内、浜松市内の採血所、合計４か所に関する部分を今回の法改正に合わせて改正いたします。
なお、今回の改正につきましては、採血事業者の許可の手続に係るものであり、献血や県民への直接的な影響はないと考えております。
それから、献血に係る県内の状況等について御説明いたします。
現時点において医療現場で必要な輸血用の血液につきましては、十分確保されて不足は生じない状況にあります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本県におきましても、イベントの中止や企業等における感染対策などによって献血バスの受入れが中止になってしまったり、外出の自粛により献血者の確保に影響が出た時期もありました。現在はお多くの方に御協力いただき、おかげさまで必要な献血者の確保はできております。
献血者確保が心配された状況の所では、県から市町や県と包括協定を結んでいる事業者に対し、献血バスの受入れや献血の協力について要請をいたしました。またＳＮＳを用いた情報などで献血の協力を呼びかけたところです。
県庁におきましても、庁内献血として４月以降３回の献血バスの受入れも行っております。
御承知のとおり、輸血用の血液は人工的に作れない、それから長期の保存もできないものですので、引き続き静岡県赤十字血液センターと連携を取りつつ状況を見ながら献血の協力を呼びかける等県内の現場で必要な血液を確保していきたいと考えております。
○土屋委員
ぜひそのようにしていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
説明資料17ページから21ページまでに関係する話を聞かせていただきたいと思います。
ＰＣＲ検査なんですけれども、説明資料19ページが分かりやすいですかね。検査機関への支援とのことで４月に検体キットの購入１万2600件分と書いてあるんですが、３月に県環境衛生科学研究所にＰＣＲ検査機器整備と書いてあります。その上に検体検査可能数が書いてありますよね。その中で研究所は60件のまま、ずっと同じ状況で検査できる体制は整えていると。そのほかなると民間がとにかく増えていて何とか1,000件を目標にすることはよく分かります。１万2600件分はどこにどういう形で、これは民間も含めて全て準備をして、そこに配分をされていると取っていいのか。それとも例えば県がやっている形のところに行くものなのかといった部分がちょっとよく分からないので、その辺を教えていただきたい。
２点目の質問ですが、私たちがＰＣＲ検査と言っているもの、何か鼻とか喉にやって、１日から２日、もっと数日かかるような検査と聞いていたように思うんです。先日新型コロナウイルス感染の海外トピックスみたいなのがあって、それらを見ると同じようなやり方をしても10分、15分で検査の結果が出るとか、検査の仕方がいろいろと変わり、うつった、うつらないといった状況が分かると紹介されていました。その中で何を１万2600件分用意をされているのか。新しい形で早く分かったり正確になったりといったものがあるのであれば、そのほうがいいのではないかと思うんです。そういうものに対するアプローチは県側からできるのかどうか教えていただきたいと思います。
続けていきます。説明資料17ページに戻ります。ＰＣＲ検査のところに抗原検査云々と書いてあります。これは誰がどういうふうに希望しているのか。実際に陽性か陰性か分かるだけであればＰＣＲ検査でいいわけですよね。これは６月にといった形になっています。これからもっと増えていくのか。増えていくのであればこれが簡易的であれ何であれ、早く分かってすぐ対応できる話があるのであれば、先ほどの検査機関への支援の部分でそういうものも用意してもいいんじゃないかと思うんです。その辺については何も書いていないものですから、今後どうしていきたいか、その３点をまず教えてください。
○後藤疾病対策課長
まず、１点目の検体キットの購入１万2600件につきましては、鼻や咽頭を拭う細い特殊な綿棒、採取した粘液が付いた綿棒を入れる密閉できる容器があります。それらをあらかじめ購入し、今後第２波のときに大量検査をする場合用として採取道具を確保しておくものです。購入した検体キットにつきましては、一旦保健所等で備蓄しておき、足りない検査機関、民間あるいは保健所自身が行う検査に使っていくことになります。
２点目のＰＣＲ検査に関する件につきましては、検査結果が判明するまでにはいくら早くても二、三時間程度はかかると聞いています。今までの４時間半から次第に改良が進み、２時間とか３時間程度で出るような試薬もしくは全自動で人がほとんど触らずに検査が完了する機器といったものが出てきていますので、今後そういった試薬や機器を補助で購入できるようになると思います。
３点目、抗原検査についてです。
５月に抗原迅速検査というインフルエンザと同じような仕組みでベッドサイドや外来等で試薬とその試薬を流す板状のものさえあれば30分以内に結果が出るものが出てまいりました。それが説明資料17ページの括弧書きの抗原検査件数です。これは30分と極めて速い時間で結果が出ますが、感度が非常に悪く、ＰＣＲ検査よりは見つける能力が弱いです。抗原検査は緊急性がある場合に行い、それで陽性が出れば診断が確定しますが、陰性の場合はＰＣＲ検査を医師の判断によって行う場合もあります。そういったことで、この検査を増やしていこうと考えておらず、今のところは最も感度がく、検査期間も徐々に時間が短くなってきているＰＣＲ検査を第一に考えているところです。
○土屋委員
考えてみると私たち委員会は、２月くらいからコロナが出て実際に委員になったのは５月ですよね。だから１回目の補正予算だとか、２回目の補正予算だとかの予算審議に直接関わっておらず、最初の出だしがどういった形で動き始めたかといった部分は調べれば分かるんですが、そんなに詳しく聞いていない状況で始まっています。最初の時点がちょっと分かっていないことがあるものですから聞かせていただきました。
次の質問に入ります。
感染症指定医療機関の話が１月、２月ぐらいのときに出始めて、みんなどこに病院があるんだろうなんていう話をしながら県内にはベッドが46とかいう話がうわさで流れて、そういう状況でしか聞いていない中、その後どのように進んできたのかなと思っていたら、この指定医療機関についてベッド数が変わらずにずっと同じ数字にしてあるわけですよね。そして一般の病院に感染者を受け入れてもらうよう、お金をかけて部屋を直してください、病室を直してください、いろんな機器を入れてくださいみたいな話になっていると。
ちょっと自分が思ったのは、ちゃんと感染症用の指定病院を指定して、それなりのお医者さんや看護師さんなど対応できる方々がいて、部屋は改良して増やすことも可能じゃないかなと。極端な言い方ですよ。新しく一般の病棟で、陽性でない方々が新たに入るところを作るよりは、指定している病院で部屋を３つ改装したり、重症化している方々に対応する機器を入れたりができるのではないかなと思ったんですよね。説明資料には一般病棟云々のお話しか出てこないので。はっきり言って、経験もされているでしょうし、実際には対応するのが難しいといった言い方は誰が難しいかどうか分からないんですが、そのほうが簡単じゃないかなとちょっと思ったんです。その辺のところを充実させることは考えていなかったのかが１点。
それともう１つ。先ほどの話もそうなんですけれども、ＰＣＲ検査はどんどん新しくなっていますが、まだワクチンはできていません。効果がものすごくある薬もまだ、今一生懸命やられているのかなと思いますが。これらがもしできたときに、例えば静岡県にそれが配分といったらおかしいですけれども、ワクチンならばワクチンが100人分できました、1,000人分できましたといったときには、これは県から要請をするのか、病院から要請するのか。逆に国からもう決められているからあなたたちには割合で10人分とかいうふうに来るのか。教えていただけると状況が少し読めるかなと思います。その２点をお願いします。
○後藤疾病対策課長
１番委員がおっしゃいました部屋を少し増やして専門の病院、感染症指定医療機関を中心に診ていくのがまさに重点医療機関の概念で、経験豊富な感染症指定医療機関で感染症指定病床につながる近くの病棟を含めて病棟単位でより多くの患者を集中的に診ていくものです。それに関しまして、様々な補助、空床補償や設備整備の補助をしていき、今後200床、400床と確保していきたいと考えています。
○奈良健康福祉部参事
ワクチンと薬のことですが、まず薬に関してはレムデシビルという海外で承認を受けた薬が日本でも特例承認で認可されております。やはり流通量が少ないとかいろんな問題がありまして、国が全部流通は握っている感じであります。だから各病院さんが、例えば研究機関なり国にちゃんと申請をしてもらうということになると思っております。
あと、ワクチンに関しましては全く出ておりません。過去の例を言わせていただきますと、2013年に新型インフルエンザ等対策特別措置法ができまして、その中で新型インフルエンザに関するワクチンの配分方法が載っております。ただし新型インフルエンザとコロナは違いますので、それと同様になるかは分かりませんが、新型インフルエンザのときには、医療従事者あるいは市町職員あるいは県議会議員も全部対象になっております。その中で指定公共機関がありまして、電気、ガス、水道といったインフラを整備する会社の社員も全部対象にはなっておりました。それが今度どうなるかは今のところ全然話がありませんので、情報がありましたら提供させていただきます。
○土屋委員
次の質問にいきます。
説明資料21ページに相談体制の部分が一番上に書いてあるんですが、コールセンター云々と。今東京等で大分患者が増えてきて第２波、第３波がといったような話がこれからどうなるか分かりません。だけど静岡県も１日で何人といったことも先日あったわけですから、これが10人、50人、100人といったこともないとは言えないと思うんですね。
先ほど相談の質問もありましたけれども、コールセンターで対応する人たちが人数をもう増やしている部分でどこまで対応できるか分かりません。実際にはそこで陽性の人が１人分かりました、濃厚接触者を調べるのは多分県の担当のところです。そうすると、２波、３波といった話になったときに、連絡を受けて相談を受ける人たちも当然必要かもしれません。だけどそこで陽性患者の人たちが増えたときに、対応はその地域だけでは多分できないんじゃないかなと。それを考えると、やはり２波、３波に向けて健康福祉部としてそれらの対応、状況がどうなっているかといった部分で言えば、１か所で５人も10人も、それぞれ全然関係ない人たちが出たとなったら、多分そこで対応できないんじゃないかなと。
その辺の体制について今やっていることではなくて、これからあり得ることであれば、当然考えておかなきゃいけないことになるんじゃないかなと思うんです。この辺の体制をどのように職員の中で作っているのか、これから考えるのか、その辺について説明をしていただきたいと思います。
○田中総務課長
今後の保健所の対応についてであります。
これまでも保健所におきましては、業務量の増加とともに全所体制とし、加えて最前線で業務に当たる保健師につきまして、本庁の他部局の保健師ですとか地域局の保健師が陽性者が出たところに応援に入り対応してまいりました。
今後の体制につきましては、現在、これまでの保健所における体制について検証を始めているところであります。例えば今月中に全部の保健所を回り、これまでの体制ですとか課題等を聞き取ることといたしております。それと並行しまして、今後想定されます陽性者の数、相談者の数、検査を受ける方の数といったものを保健所ごとに計算し、それを保健所全体に当てはめ、見合う体制に調整する、具体的にシフト表も作るといった作業をすることとしております。
また、１番委員がおっしゃいますとおり保健所の中だけで対応できない部分も出てくると思います。それにつきましては、これからに経営管理部、危機管理部と調整しまして、感染が拡大しつつあるときには十分な体制で即時に対応ができるような職員体制を構築をしてまいりたいと考えております。
○土屋委員
最後に、がんセンター局にお伺いします。
静岡がんセンターにはたくさんの患者が入院をされてこられている。これは静岡がんセンターだけではないんですけれども、がんにかかっている方々が大勢来る状況になると、初めから弱い状況というか、そんな中でコロナ等が病院に入ることになったら、本当に大変なことになると思います。コロナの対策の座長さんを務めているのも静岡がんセンターの先生ですので、多分静岡県の病院の中で一番対策が進んでいる病院かなと私は思っています。
患者だけでなく、付添人、お見舞いに来る人のほか、医師、看護師、病院に関係する方々など、多くの人が県外から来る可能性がある中で、何をどのようにやられているのかが一番興味あるところです。そこのところが一番知りたいし、逆にそれを発信をすることで県内のほかの病院も真似ができればと。どこの病院でも当然ルールというか規則的なものは決まっているでしょうけれども、静岡がんセンターとしてこの部分についてはほかよりしっかりやっていますよ的なものがあればそれは皆さんの参考になるのかなと。その辺のことがあったら教えていただきたいと思います。
○小櫻がんセンター局長
静岡がんセンターにおきましては４月以降、いわゆる来院者、入館者の制限を非常に厳しく実施させていただいておりまして、これについては、静岡がんセンターのホームページでもその都度、対応については皆さんにお知らせをさせていただいておるところです。
特に面会者あるいは外来患者に付き添う方の数については、非常に厳しく人数制限させていただいておりますし、もちろんマスク着用でお願いしますといったことも含めてアナウンスさせていただいております。入院患者の面会につきましては、原則面会禁止との状況がまだ続いております。病院から特に許可を得た方については、人数を絞って面会に来ていただくことはしておりますけれども、基本的には面会禁止の状況です。
また、入院患者については着替えとか、いろんな差し入れとかで、実は家族の方が毎日のように面会に来るのが今までの状況でありました。これにつきましても病院の出入口で物の受渡しをする形に４月からさせていただいております。
どうしても外来患者は県内の方だけでなくて、県外の方も恐らく１割ぐらいいらっしゃると思っておりますけれども、全ての入館者については玄関で体温チェックをさせていただいておりまして、もし37.5度以上の体温のい方がいらっしゃった場合は、４月から救急外来のところを改修して、いわゆる発熱者専用の診察室等も設けまして、そこで必要があれば専門医の診断で疑わしいと判断された場合にＰＣＲ検査等を行う体制を組んだところです。
それと、職員についてですけれども、確かに県外から来る職員も多いんですが、基本的に全職員に対して毎日体温チェックあるいは体調のチェックといったことで記録するように指示しております。遠距離の通勤者、特に首都圏から来る職員は40名ほどおります。そのうち10名については静岡がんセンターの近隣のホテルに宿泊をさせて、そこから通勤させる措置もしております。またどうしても家庭の事情等で東京からの通勤を要する職員も大体15名から20名ぐらいいると思います。そういう職員については三島駅北口から職員専用のバスを運行し、路線バスとかタクシーによる通勤で患者や一般の方との接触する機会を減らすよう心がけているところです。
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