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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○安間委員
最後の委員会ということで、委員長が発言の機会を与えていただいたというふうに思いますので、たくさんの中で１つだけ、職員の人事、定数、組織の関係で総体的に質問をさせていただきます。
委員長も私もそうでありますが、今60歳で、ことし県のほうを退職される世代の人と同世代ということでございます。
きのう佐野営繕工事室長から、長年の御苦労、これからの課題も挙げていただいたわけでございます。職員のほうも専門性を持った職員がだんだん減ってきてることが、外部委託とかそういう関係の中で、１つの課題だという話があったわけでございます。私どもも月曜日に県のそういう有志の人たちと――約30人ぐらいですか――これからも情報交換をしながら、県の発展にしっかり頑張っていきましょうという改めての桃園の誓いをしたわけでありますが、その話の中で、それぞれのもう進路も決まっておられる方もかなりいたようでありますが、多くの経験を積んだそういう人材をこれから県としてどういうふうに生かしていくか。
私ども団塊の世代で何人ぐらいことし退職をされる方がいるのか、その点をお伺いをするとともに、これからその人材をどういうふうに生かしていくかという、そういう施策を持っているかどうか。
そして、職員の体制のことで申し上げます。これから年金をもらえるのは65歳ですね、私どもは。そうしますと、そこまでの生活というのも、ある意味で保障すると言っては何でありますが、そういうことも生活設計としてやってやらなければならないんではないかなということの中で、先ほど申し上げましたが、ある程度進路も決まっているということでございますが、そういうことに対して、県としてどのような措置をとっているのか、その点をお伺いし、また、私も定年制の問題で申し上げますと、65歳ぐらいまで県で働けるようなそういうことをすべきだと。
自衛隊は54歳だそうでありますが、そうすると、どうしても天下り先を考えるとか、そういうことをやりかねないということになるわけでございまして、これまでもそういう議論はあったかというふうに思いますが、そのことに関して総務部のほうではどういうふうに考えているのか、その点をお伺いし、そしてまた、それぞれことし退職される方に対して、改めてこれから将来をどういうような格好でやっていくのか、その点をお伺いをしたいなというふうに思います。
そして一方、これが変な意味でのいわゆる天下りになってはならないというふうに思っております。そういうことの中で、これまでも外郭団体に関しては行政改革の中でいろんな精査もしてきてるというふうに思いますが、ここ二、三年の数字だけで結構でございますが、そういうところへどれだけの職員が行っているか、その点についてもお伺いをしたいというふうに思います。
そして、これまで職員数を行政改革の中で、もう1,000人ぐらい減らしてきているわけでありますが、その一方で、予算を見ますと、人件費がそう減ってないですよね。これは自然昇給ということもあろうかというふうに思いますが、その点に関してお伺いをしたいというふうに思っております。当然、警察が500人以上もふやしているものですから、そういう点もあろうかというふうに思います。
そして、教職員はかなりふえているんですよね。教職員の関係の定数削減については、こちらではやっていないということかもしれませんが、少人数学級、これも必要でありますが、教職員、これの定数に関しても、もう少し内容を充実する中で、子供も減ってきているわけでありますので、減らしてもいいんではないかなと私どもは思っております。その点に関しましても何かコメントがあればいただきたいなというふうに思います。時間も余りないようでありますので、この程度にさせていただきます。よろしくお願いします。
○池谷総括企画監（職員担当）
県の職員の退職の状況と退職される方々の活用等について、お答えをいたします。本年度――19年度末退職される職員は、最終確定ではございませんが、現在のところ490名。そのうち定年の退職の方が208名いらっしゃいます。昨年の定年退職の方が163名でしたので、40名ふえて、今年度、来年度、再来年度が今のところ見込みとしては定年退職者が200名を超えるという、いわゆる団塊の世代の方々が定年退職をされるという形になっております。
高齢者の雇用促進の関する法律等で、各我々の県の職員なんかも含めて、65歳の年金の支給に達するまで事業者が一生懸命その人たちの生活をある程度支援をするという考え方がございまして、県でも再任用制度というのを十分これまでもやっておりまして、今回の208人のうち、今のところ58人の方が県のほうに再任用という形になります。
これまでは、いわゆる管理職以外の方の再任用多かったわけですが、今後は、管理的な立場――部長クラス、局長クラス、室長クラスの方々にまで、もう既にこれまで病院の院長先生などは勤務延長をしていただくとか実績がありますが、そういう幹部の職員の方々にも再任用でその力を発揮していただくというような形を少しずつ広げていかなければならないなというように、今、考えております。
今年度退職される方の再就職先がきっちり決まってらっしゃる方もいらっしゃいますし、決まってない方もいらっしゃいますし、そのまま家庭に入られる方もいらっしゃいますので、今どうなっているかというのは、きっちりした数字を持っておらないところですが、昨年度の例でいきますと、昨年度末退職された方のうち、部長級が16人いらっしゃいまして、このうち２人の方が公務部門、民間へ４人、公益法人等へ８人、未就職の方が２人。昨年度で言いますと総室長級では、退職者16人のうち、民間が３人、公益法人が12人、未就職が１人という形になっておりまして、ことしの19年４月１日現在では、先ほど委員おっしゃいましたように、外郭団体等へ役職員で行かれている方につきましては、知事部局ですと42人の方が勤められている状況でございます。
外郭団体につきましては、行政改革の立場のほうから御説明をいたしましたけれど、すべて見直しとか、内容を公開をするという形で進めております。そちらのほうも含めて、県民の皆様に、先ほどお話のありました天下りとともに、そこへ流れている補助金とか委託料がおかしくはないかというような御疑念を抱かれないように、今後とも外郭団体の改革については情報公開をきっちりして進めていきたいというように思います。私からは、以上でございます。
○吉林企画監（財政担当）
人件費の総額でございます。人件費につきましては、知事部局と教育委員会と警察を合わせまして、例えば、平成９年との比較でございますけども――平成９年度以降職員の縮減等をしております――平成９年度で退職手当を除きまして約3802億円でございました。20年度当初予算計上で申し上げますと、3534億円でございますので、268億1000万円の減でございます。率にいたしますと7.0％の減でございました。
個別の知事部局、教育委員会、警察を見ますと、やはり知事部局と教育委員会は入ってございますけども、警察は途中で政令定数の増がございまして職員がふえてございますので、その関係で警察の人件費はふえていると。トータルといたしましては、先ほど申し上げた数字になってございます。
それから、教育委員会の定数の関係でございますけれども、これにつきましても、基本的には標準法という法律で生徒数等に応じて人数が決まってございます。しかしながら、定数につきましては、弾力的な活用が可能になりまして、例えば、少人数学級等につきましては、一人の職員に対して非常勤等を使えば３人ぐらい雇えると、そういう弾力活用も国のほうで認めていただいておりますので、定数の範囲内で、そういったいろんな教育の問題と課題に対処するための定数の運用で増員を抑える中で、そういう課題に対応するという教育委員会の人事方針もございます。
また、事務局定数等のトータルにつきましては、県職員を同じような形で一定の削減率を掛けまして、削減に努めているという状況でございます。
○安間委員
職員の有為な人材につきましては、これからさらにうまく活用できるような、そういう組織体制にしていただきたいなというふうに思います。
組織の関係で、１つだけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
今年度、新しい組織でやってきてるわけでありますが、やってみていろんな課題があったというふうに思うんです。すぐには変えられないから、とりあえず名前だけ変えたというような、私はそういう受けとめ方もしているわけでありますが、建設部長が農政の基本的なことを答弁するっていうのは、どうも今までの慣例からすると違和感があるわけでございますが、そうしたことに関して課題がありましたら、その点をお伺いして終わります。
○下山企画監（人事担当）
今回、部の大くくり化をしたことによりまして、複数の部の調整が部の中で済むというような効果はいろんなところで出ているように思います。
ただ、一方で――これは当初から想定されたことでございますけれども――事業を実施する所属と法令を所管している所属が別々であったりするというようなケースが生じてきております。これはもうある程度、想定されたことでございまして、そこは職員同士、あるいは組織同士がきちっと連携して県民の皆さんに迷惑のかけることのないように、あるいはそのことによって業務が遅滞することのないようにということは、これはそれぞれの職員が強く意識しているところでありまして、ワーキンググループ等をつくって、その問題点を一つ一つつぶして、なおかつ意識の上でも同じ目的に向って仕事をしていくという意識を持って、スピーディーに仕事が進むようにと、ここのところは初心を忘れますと、もとのもくあみということにもなりかねませんので、これは管理監督者の責任になろうかと思います。そういった課題を内包しているということを強く管理者が意識して、職員にもきちっと伝えるということで弊害が出ないように努めてまいりたいと、このように思っております。
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