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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
分割質問方式でお願いします。
リニアの件については所管事務調査を中心にお聞きします。
５番委員、３番委員からそれぞれリニア関連で質問が出ていますが、私からは今議会でふじのくに県民クラブとしての代表質問の中でＪＲ東海と対話が進まない原因はどこにあるかとただしたところ、難波副知事から非常に明快で建設的な答弁があったと思います。ある程度明快に、こういう部分でもう少しＪＲ東海さんはしっかりと対話の俎上に資料を出してくれ、また対話にきちんと準備をして臨んでくれとおっしゃったと思います。
一部答弁を抽出すると、対話が進まない根底はリニア中央新幹線のルート決定、工事実施計画、認可という早い段階における環境影響評価が十分でなく、その後もＪＲ東海が環境影響評価法や県条例の基本的考えを十分に理解することなく、その手続を進めようとしていることにあると考えています、さらに中略して、ＪＲ東海が影響の回避、低減に正面から取り組むことなく環境影響評価、手続を進めようとする姿勢が、対話が進まない根底の原因ですという部分があります。
中略していますのでもう少し丁寧に御答弁頂いています。先ほど５番委員から幾つか質問された中でこの部分を少し解説されておられますが、私からも７問ほど端的にお聞きします。
まず、ＪＲ東海の解析モデルの精度について、県としての評価をもう一度お聞きしておきます。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
ＪＲ東海が行った水収支解析の解析モデル、いわゆるＪＲ東海モデルにつきましては、県としては十分な精度を有しているとは考えていません。特に解析範囲が下流は椹島で終わっていますので、解析の境界が椹島付近にあることはその周辺は精度が低いのではないかと考えています。
○阿部委員
今お話が出た椹島付近が解析モデルの下流境界であると私も認識していますが、この付近の解析をもって大井川全部の評価としているところに無理があると感じています。
椹島付近の解析の精度についてどのように評価しているか、この部分は非常に重要なエリアだと思いますので、再度所見をお聞きします。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
ＪＲ東海モデルにおいては、解析の境界間の地下水の出入りはないとしています。椹島付近の地下水の出入りがないということは、地下水として下流側に流れるはずだった水は流れず、それが結局どうなるかというと河川水として評価されることになる。ということは、その分だけ過剰に評価されていることになると考えています。
○阿部委員
先ほど５番委員も言及されましたが、そこをこれからＪＲ東海に再度の調査等も含めて県としては精度を高めてもらうようにしっかりと要求していくことは重要だと感じています。それは要望として申し上げます。
さらに、今渡邉くらし・環境部参事が言った中で椹島の今の河川流量のことですけれども、河川流量は導水路トンネル出口の椹島で増えその後は増える分が減るという解説をＪＲ東海がしていて、これはよく分からないなといつも思って読み返しており、この現象について非常に不明瞭だと思うんですが、県としてはこの部分をどのように感じているかもう一度確認します。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
先ほど５番委員にも説明したんですけれども、椹島付近の河川流量が維持されることをもってそれより中下流域について問題がないというＪＲ東海の説明でありますが、それは地下水としてあるべきものを導水路トンネルで集めて河川表流水として先に流してしまうので、地下水として元にあるべきところを先取りしてしまっている部分の評価が不十分ではないかと考えています。
○阿部委員
先ほどの５番委員の所見と同じになりますが、その部分のデータをもう少し精微に取って説明していただく。そして対策をどうしていくのかを詰めていかないと解決につながっていかないと思うので、ここはやはり強く求めていくべきだと思いますので要望しておきます。
ちなみに、この件は11月に我々も現地を視察に行かせていただきましたが、１年半前に見に行った前回と同じ方が説明されました。同じ方に同じ場所で同じ質問をしましたが、全く寸分たがわぬ回答をされたことに僕は愕然としました。全く分かっていないんですよ。この件についてずっと話してきているでしょうと。だけど現場の方をこれ以上責めるのは忍びなかったので、分かりました、ＪＲ東海はそういうスタンスなんですねと言ってきました。そういう現状や現場を見て我々も５番委員も感じられたと思うんですが、そういうことが多分にあると思いますので、県としてはしっかりと流域の皆さんのためにも、静岡県のためにもこの話は丁寧にＪＲ東海にお話をしていっていただきたいと思います。
次に、これも先ほど５番委員が言及されましたが、燕沢の残土置場の設計について確認します。
燕沢の残土置場は、県の林地開発許可の審査基準と一般事項等に基づき設計したとＪＲ東海はおっしゃっていますけれども、私の解釈だと林地開発許可基準は林地開発許可の審査の際の基準であって、周辺地域に影響が大きいと思われる燕沢、しかも先ほども出ていたように崩落危険地に隣接していて台風などで流出するリスクがある河川敷エリアでもあります。そこに高さ70メートルもの盛土をすること自体大いに不安を覚えますし、この部分は県としても今までＪＲ東海に指摘してきていると思うんですが、どのようなやり取りがあって、現状県としてどのような認識でいるのか所見を伺います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
ＪＲ東海の燕沢での発生土置場の設計については、まさに今９番委員がおっしゃったとおり林地開発の基準に基づいてと言われております。ただこれにつきましては、県としてはこれまでも基準に基づけば全ていいわけではなくて、特に崩れやすい地質あるいは大井川の河川のすぐ脇にあるとか自然豊かな場所であるとか、そういう南アルプスの特殊性も全て踏まえた上で考えるべきだと指摘しています。
○阿部委員
９月議会でも指摘しましたが、有害残土との分別も含めてやはり今のままの計画ではなかなか。我々が実際に見に行かせていただいても、これは流出するなと非常に不安を感じますし、流域の皆様も多分あの現場を見られたら愕然とされると思います。ここは再考すべきではないのかということも含めて、場合によってはお金がかかるかもしれませんが、残土は流域に流出したりしないように、特に有害残土については搬出すべきではないと強くＪＲ東海に求めていくべきだと思いますので、これは要望として申し上げます。
次に、生物多様性部会を拝見していますと、ＪＲ東海の水質基準の認識が甘いように感じますが、県としてどのように感じているか確認します。
○上家富士山・南アルプス保全室長
生物多様性部会ですが、令和３年10月22日に第８回目の部会を行いました。そのときも委員から、南アルプスの極めて脆弱な生態系の保全に関する配慮不足や工事による影響の回避、低減の検討がされないまま代償措置を説明するという発言が続きました。これまでもそのような回答が続いていましたので、改めてこのことについて指摘がされて、今後改善されると考えています。
○田島くらし・環境部理事（南アルプス自然保護担当）
今までの生物多様性部会の中でも、水質基準、環境基準や排水基準がございますけれども、あれだけ生態系が豊かで水質がその基準よりはるかにきれいな水が現状ですから、同じであっていいわけがない。だからしっかりと現況に合った水質にしてくれるように検討してくださいと何回も意見が出ています。
○阿部委員
認識が非常にしっかりされていて安心しましたが、多分開発がある程度入った地域におけるいい水質と、今田島くらし・環境部理事がおっしゃったように西俣川の辺りの水質では全くレベルが違うと思います。なので求めていくとすれば、例えば工事前、工事中、工事後と四六時中水質を測る状況の中で水質の変化があれば生物はその微妙な変化で死滅してしまうこともある、そこまでのケアをしっかり考えてくださいと言わないといけないと思いますので、それも強く要望しておきます。
それから、そもそも論をお聞きするんですが、聞きづらいことでもあるんですけれども、ＪＲ東海は自然現象の不確実性への認識とか技術力を過信され過ぎて技術力にも限界があることを認めようとしていないという感覚があります。これはリスク管理能力で考えなければいけないと思います。災害は起こらないではなくて、起こるものだという前提の中で物事を考えてもらわなければ困ることをしっかりと申し上げなければいけないと感じています。
県として、ＪＲさんのリスク管理能力に関してどう感じているか確認します。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
有識者会議の中で、やっとリスクと対応がＪＲ東海から出てきたところであり、ようやくリスクコミュニケーションができる体制が整ってきたと認識しています。ただし会見の場で殊さらリスクを強調するのはおかしいという発言があったり、リスクに対する考え方を本当に持っていただいているのか疑念が生じているところです。先日岸田総理大臣の所信表明の中で、コロナ対策について最悪の場合を想定して考えるべきとお話がありました。リスク管理とは、起こってはいけない最悪のことを想定して、それが起こらないためにどのような対策をすべきかという視点で行っていく必要があると考えております。そういった認識をきちんと持っていただかないと、地元の方の理解を得るのはなかなか難しいことになると考えています。
○阿部委員
そういう御認識を持っていて安心しましたが、まさにそのような中で岐阜県と長野県でトンネル工事中の事故が起きてしまっています。これは他県のこととはいえリニア工事での話ですので、静岡県としても今後きちんと原因究明や対策について注視していかなければいけないと思います。ＪＲ東海には大変失礼ながら、そもそも会社ができて以降ほとんどトンネル工事をされてきていない会社です。ＪＲ東日本であれば、上越新幹線や北陸新幹線の大工事をしていろいろな知見がございます。それからＮＥＸＣＯさんも同じく新たな高速道路を開設するためにトンネル工事をしてきて様々な知見があります。
こういう部分をＪＲ東海が学んでいるとあまりお聞きしていないものですから、大変口幅ったい言い方ですが、ＪＲ東日本さんやＮＥＸＣＯさんにもしっかり学ばれたらどうでしょうかと申し添えていただいて、静岡県はあくまでもリニア工事をやめさせようとしているわけではなくて、日本の技術の粋として安全で安心な工事を進め、そして環境を守り世界に冠たるリニア新幹線を完成させることを一緒にやりたいんです、だからしっかりと真剣にやりましょうとぜひ言っていただければいいなと思っております。それは要望として申し上げて、リニア関連の質問は終わります。
次の質問に入ります。
公明党さんの代表質問でもあり、先ほど５番委員も質問されましたが、空き家対策について少し質問させていただきます。代表質問の中で県版空き家バンクの構築に取り組むこと、空き家等対策市町連絡会議等に民間業者も出席されて情報共有していくと答弁があり、非常に前向きな取組だと思っているんですが、そもそも論をお聞きします。
今の日本の中古住宅の実情についてどこまで把握しているかなんですけれども、私も空き家の問題で地元でもいろいろ相談を受ける中で、現地の空き家を見せていただいて痛感していることですが、戦後の高度成長期に建築された日本の住宅は早く安くを重視したがために失礼ながら質に劣る。50年もたっていると既に居住に適さない中古住宅や、これも失礼な言い方かもしれませんが、当時のずさんな土地規制などのために接道要件を満たしていない、接道していないのに何でここに家が建っているんだというところに家が建っているとか、そもそも中古住宅として流通させようとしても市場に出せない住宅が間違いなくかなりの数存在しています。
これらの実態を、さっきの様々なアンケートではなくて中古住宅の質という意味で県としてどの程度把握しているのか、まずお伺いしたいと思います。
○鈴木住まいづくり課長
県が直接実態調査をしているのではなくて、空き家の実態調査は取組の主体である市町が行っております。累計で約１万5000戸の空き家を具体的に把握している状況ですけれども、住宅の構造状態やどういった質にあるのかまでは把握できていない市町が多いのが現状です。
○阿部委員
分かりました。
少し古い資料ですが、国交省が2014年に行った空き家所有者のアンケート結果が分かりやすいので紹介しますけれども、空き家のまま現状維持する方が32％、利用予定がある方が8.8％、取壊しが18.4％、売却が7.8％、賃貸が3.8％でした。空き家のまま現状維持の32％という数字が、今はもしかしたらもっと増えているんではないかなと感じています。
それで、先ほど僕が申し上げた市場に出せない中古住宅をどうしていくかということにしっかり取り組まなければいけないと思います。１つは解体ですが、住宅を建てるときは住宅ローン減税とかいろいろな制度があることに対し、壊すときにはあまり公共の補助がありません。ただ静岡県内の市町の中には補助金を出しているところもあります。
対策として、県はこれから市町と協働して解体減税とか解体支援金の創設を考えるような具体的なアクションを起こしていくことが必要だと思いますが、これについて所見を伺います。
○鈴木住まいづくり課長
９番委員が御指摘のとおり、空き家が解体され更地になると固定資産税の住宅特例が受けられず増税となるので、解体が進まないとも言われています。今県内２市で空き家の解体費用の助成とセットで解体後一定期間、３年間と聞いておりますけれども、固定資産税を減免しているところがございます。その辺の有効性を確認しながら、全市町が参加している空き家等対策市町連絡会議がございますので、情報共有しながら対応を検討していきたいと考えています。
○阿部委員
そこは重要なことなので、ぜひ具体的なアクションをして、空き家対策の中でこの部分は解決策をつくりましたというように、市場に出ない部分をしっかり対応していくことを求めておきます。
それから、先ほど５番委員への答弁の中で移住者は借りたいけれども所有者は売りたいというニーズのずれがあるとお聞きしたんですが、だったら例えば定期借地権を適用するといった代替策をなぜ出さないのかと聞いていて思ったんですが、それについて所見を伺います。
○鈴木住まいづくり課長
なるべく費用をかけないで住宅を取得するため、御提案のあった定期借地権の活用も推進していますので、機会を捉えて所有者に提案をしていきたいと考えています。
○阿部委員
僕は全く無理なことを言っているんではなくて、県として今まで取り組んできたことの１つでしょう。こういうのを部局の壁を越えたり、昔はやっていましたけれども今はあまり推奨していませんではなくて、きちんと重層的に政策、制度として提言していくことが、移住しようとしている人にとっても、新たに中古住宅を購入しようとしている人にとってもプラスになるので、多様な政策立案に努めていただきたいと思います。
それからもう１点、これは空き土地問題にも関わるので所管が異なると言われそうですが、空き家を解体すると空き土地になるのであえて言及しておきます。
今年４月の法改正で相続登記が義務化されました。これは2024年の施行ですけれども、同時に条件付ですが、放棄したい土地を国へ寄附できる制度になりました。条件とは建物は全部壊して更地にするとか、その土地に担保がついていないことで御承知だと思います。
こういう法律改正がされ施行される2024年までまだ時間がありますから、今言ったように空き家対策、空き土地対策、それから移住者の環境整備対策を全部トータル化して部局を越えて取り組んでいくべきだと思いますが、所見を伺います。
○鈴木住まいづくり課長
空き家の問題につきましては、除却だけではなくて移住との関係で利活用はございますし、多部局にわたっております。移住関係部局は同じくらし・環境部ですけれども、その他農地の関係、土地の関係もございます。それぞれ庁内で関係するところとは連絡、調整を図りながら進めていきたいと思います。また取組主体の市町とも十分連絡、調整を取りながら、あるいは不動産関係団体等の民間の関係者の皆様とも連携を取りながら進めていきたいと思っています。
○星野建築住宅局長
先ほどの除却に関する補助制度の中で、空き家の次の利活用――例えば壊した後に住宅に利用するといったことが前提になりますけれども――県では耐震化の中で除却に対しての補助制度を設けております。
また、売りたい人と借りたい人がマッチングしていないという問題なんですけれども、今後売りたい人が例えばどういう人であれば貸したいのか、売りたいけれども例えば３年間であればこういう人になら貸したい、若い世帯の方であれば貸したいといった意見を十分に把握して、できるだけ県版空き家バンクの中で借りたい人と売りたい人あるいは貸したい人をマッチングする取組をぜひやっていきたいと思っています。もちろんニーズが合わない、すぐには売れないけれども３年間なら貸せるとか、あるいは３年間例えば民泊に使うとか、いろいろな取組があると思いますので、そういった取組をぜひ来年度以降やっていきたいと思っております。
○阿部委員
ありがとうございます。
ただ、星野建築住宅局長に申し上げておきますが、日本の地域性とか民族性もしっかりと認識しておかないと、空き家問題は所有者としては売りたい貸したいんだけれども、地域としてなかなか許さない空気感があるとかいろいろな地域事情もありますので、そういったところもしっかり見極めてください。多様な政策をと私が申し上げたのはそういう意味ですので、なぜ空き家が生じているか、その空き家の性質がどういうものか、空き家の質がどういうものかをトータルに把握するところに県内市町と一緒に取り組めば、もっといい、もっと建設的な空き家、空き土地対策ができていくと思います。これは市川くらし・環境部長にもお願いしておきますが、高齢化する日本、静岡県の中でいわゆる団塊の世代の皆様がお造りになられたお宅を今どんどん相続している最中で空き家が生じてくる真っただ中ですから、ぜひ部局を越えて直面してくるリアルな問題として捉えて対策を講じていただきたいとお願いを申し上げて、次の質問に移ります。
次の質問ですが、島根県さんの施策が非常に面白いなと思い勉強してきました。島根県に自然公園を活用した誘客促進補助金がございます。これは国立公園、国定公園、県立公園、ジオパークの利活用を進めて、いろいろなイベントをしたりスポーツ行事をしたり、また自然に触れ合う活動をしていただくことに対して補助金を出している制度でありますが、すばらしいなと思いました。
御承知のように、静岡県も伊豆半島のジオパークや富士箱根伊豆国立公園をはじめ様々な公園があります。今回議案にも出ている浜北の森林公園等々もあり、今はコロナ禍で自然の中に回帰しようという方、それから先ほど移住の中でも出ていましたけれども、静岡県に移住する希望として自然が豊かだからというものがあります。こういうものをきちんと捉まえて施策を構築していくのも必要だと思いますが、誘客促進策や健康増進策にもなりますし、静岡県の自然のＰＲにもなりますし、こういう施策をつくったらどうかという提案ですが、所見を伺います。
○松自然保護課長
自然公園を活用した誘客促進についてお答えいたします。
９番委員から御提案がありました公園を活用した誘客促進については、重要な地域資源の１つである国立公園等において従来からの自然保護の観点に加え利用面での施策を充実させることにより、保護と利用の好循環を促し地域の活性化につなげていく点で非常に重要であると考えています。
現状県独自の補助制度はございませんけれども、既存の制度の中で環境省が国立公園満喫プロジェクトを実施しており、県内において１市町が既に手を挙げて現在誘客のためのソフト事業の実施に向けて調整を進めているところです。県としましては、この取組が円滑に進むように地元協議会への参画等を通じて支援をしていくとともに、今御提案があった補助制度についても研究していきたいと考えています。
○阿部委員
ありがとうございます。
松自然保護課長が御指摘のとおり、環境省の制度も使えますし、全県が自然あふれるエリアですので、これをＰＲするいい機会になると思います。ぜひ前向きに御検討頂きたいと思います。
最後の質問に入ります。
来年４月施行予定のプラスチック資源循環促進法ですが、この法律で使用削減を求める12品目が国から発表されました。ざっくりと言うと、プラスチック製のフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワー用のキャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣類用のカバーでございます。
これは、主に企業の努力を促すものではありますが、県として脱炭素、脱プラを進める施策を考えていく好機ではないかなと思っています。まずこの12品目に限ると、今申し上げたように大体コンビニエンスストアとかホテルのアメニティーグッズとか、クリーニング店のようにある程度業種が絞られてくる項目であります。それらの皆さんと協働して、代替品として例えば静岡県の間伐材で作ったナイフやフォークがありますので一緒に作りましょうとか使ってみましょうとか、金属製品を洗って何度も使えるようなキャンペーンをするとか、もちろん紙製もありますが、そういうことを法律改正に合わせて県としても取り組むことはできると思います。ぜひやるべきだと思いますが、所見を伺います。
○村松廃棄物リサイクル課長
来年４月から施行される法律の特定12品目のプラスチック使用製品が公表されました。主に例えばコンビニであるとかホテルで使われる使い捨てのプラスチック使用製品になっていますけれども、大量に使用する事業者がどのように排出するのか再利用するのかの判断基準が国から出てくると思います。それらも見極めながら、例えば食品ロスの削減についてはセブンイレブンさんとタッグを組んでいろいろ行っていますけれども、その流れでコンビニやホテルと研究会のようなものをつくって話合いをしていくことも１つの方法だと考えています。
また、静岡県の産業廃棄物協会は産廃業者だけでなくて排出事業者も入っていますので、排出する側から対策を取る話合いをすることも考えられます。法律が施行されて国がどういう方針を出すのかを見極めながら進めていきたいと考えています。
○阿部委員
ありがとうございます。
静岡県は、６Ｒ運動も行ってきたところですから脱プラの先進県と言われるように、村松廃棄物リサイクル課長がおっしゃったように業界団体にも国内では珍しく両方が入っていて話もしやすいと思います。当該事業者などとも協働して取り組めることがないか、それからさっきの話と同じですけれども、部局の壁を越えて県産材、間伐材の利用とか紙の利用も図っていくことが静岡県の脱プラを進めることになると思いますので、ぜひ前向きな取組をお願いして質問を終わります。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時45分とします。
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