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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○塚本委員
何点かお伺いします。
冒頭教育長のほうから、また何点かおわびのコメントがありましたし、今までの教職員の不祥事関係とか、またいろいろと大変な場面だと思います。私個人的には、教育長はいろいろな面で頑張っているように感じておりますので、ぜひそれらに負けずに頑張っていただきたいと思います。そういうことを言いながら、質問の中で教育長に対して申しわけなく思うような聞き方もあるかもしれませんけども、議員という立場からちょっと事実関係を含めて聞かせていただきたいと思いますので、その辺はお許しをいただきたいと思います。
まず１点目ですね、おとといですか、本会議の中で教育長の任命関係の議案の質疑がありました。そのときの知事の答弁の中では、「責任の所在が明らかになれば、おのずとその責任のとり方は教育長みずからがお決めになることというふうに思っております」という発言がありました。
その前後の文章を見ても知事のほうから、この人は教育委員、あるいは教育長としてふさわしい者で、議会の人たちにぜひ同意してくださいといって出してくるものに対して、ああなるほど、この人は確かに適任者だねということで私たちは同意する、こういう流れが普通なわけですよね。
その議案の安倍教育長に対して、こういう発言をされる。おのずとその責任のとり方がということですから、明言はしておりませんが、その前段部分の知事の言い回しでは、「この間、三ケ日の不幸な事故のほか、特に教員の不祥事、そのうち県の所管である高校の先生の不祥事が半分にも達するということです。これは辞職です」と言っているのですね。そうするとさっきのおのずと責任のとり方云々の責任というのは、この辞職を指しているんだろうなと、国語的な言い回しで言うと、そういうことになると思うんですが、これからぜひ議会の人たち同意をお願いしますと出している人に、知事がこういうことを答弁で言っている。自分からすると、ちょっと考えられないことです。
議案として提案してくるということは、知事と教育長の間でいろいろ話がきちんとされていて、中身については、もう１回議案として提案するぞ、教育長のほうは、わかりました提案してくださいという了解を取りつけていると思うんです。知事が、教育長に意向を伺わずに議案を提案してくるということはないと思います。そのときに、こういった話までされた上で、例えば教育長はもう１回教育委員、教育長を受けるということの了解を知事にして今回議案が提案されてきているのか、その辺の話がどうなっているのかを確認したいということです。
知事があのとき最後に言われたのが、「教育長のほうからも恐らく同じ考えだろうと思いますので、補足的な御答弁がされればと存じます」と、こういうふうに言ったけれども、教育長はそこで答弁しなかったですね。教育長が答弁する必要は、あの場ではないと思うんですが、あのように知事が議場で言っているということは、議会で同意されれば、あるところで、例えばやめるつもりで受けるという話だったのでしょうか。それとも知事の意向はわからないけれども、議会で同意されれば任期満了までその立場、職責を全うするつもりでやるというふうに知事に対して言っていたんだということで、知事とは違う意味で自分は了解しているんですよということなのか、その辺を教えていただきたいと思います。私たちも適任者だろうと思って同意をしたら、その人が途中ですぐ辞めちゃったというのもちょっと困るものですから、この辺の事実関係はきちんとしていただきたいと思います。
あと、こういうやりとりが質疑の中でなされたことを受けて、前々からちょっと心配に感じていた点があります。やはり教育の分野については教育長がリーダーシップを発揮して、こういう不祥事に対してもけなげに頑張るぞとか、さらに静岡県の教育現場ではこういう教え方をしていい人材を育てていきたい、こういうところでリーダーシップを発揮するなど、いろいろな指示を出して自分のやりたいと思うことを実現するように教育現場に落としていくという大変重要な立場だと思うんです。今回の知事の発言や今までの教育長に対する知事の発言を聞いていると、教育長は教育分野で知事の言いなりで動いているのか、それとも知事も人間ですから、間違うことも当然あると思うんですね。そのときには、知事に対して、私は教育現場のトップに立たせてもらっていて、知事は今そう言われたけども、それはちょっとできませんというようにはっきり物が言える、そういう関係であるのかどうか。今まで知事から言われたことについてちょっとおかしいと思ったときに、何かそれに対して反論したことがあるのかどうか。
というのは、そのぐらい教育の関係については自分が責任持ってやるんだと。仮に知事であっても人間だからまれに間違ったことを言うことがある。それに対してはちゃんと「ノー」と言っているんだということなのかどうなのか、その辺の関係を教えてもらいたいと思います。
私は単に知事の言いなりで教育長をやらせてもらっていますということでしたら、そういう人だとちょっと困ると思います。だから今回の質疑から出た答弁の事実関係と、そこから心配される知事との関係、その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。これが１点目です。
２点目が、不祥事根絶の取り組みですね。
過去の不祥事の分析をされて、大変立派な資料を作成されておりますが、事情を聞いてそれを取りまとめたところまではいいんですが、これをどう活用して不祥事を起こさないようにするかというところが一番大事です。原因分析しないで根絶はできないと。これはもっともですから、原因分析をしてそれを取りまとめると。ここまでの作業は今回できていると思うんですが、これをどう生かして、今後、不祥事を絶対に起こさないようにするのか、ここの部分の話がちょっと見えない。
例えば、幾つかの話をすれば、こちらの委員会説明資料の15ページの３教職員の不祥事根絶に向けた取組、１の(1)のアに被処分者の約半数が、着任後一、二年目であるとか、イに不祥事は６月に多く発生している、これは聞き取りなどにより、その事実をここに書いているんですね、これはわかりました。
ではこれを受けて何をするのか、不祥事を起こさないためにどうするのかということなんです。６月に多く発生しているということを受けて、恐らく答弁で言うのではないかと思うのが、こちらの不祥事根絶に向けての報告という詳しい資料の終わりのほうで６月に多いということを受けてだと思うんですが、29ページの５に不祥事根絶推進月間と位置づける。これで不祥事がなくなるんだったら、こんな大きなニュースにならないんですね。
よくやるんですよ、交通事故の関係もそうですけど何とか推進月間、これで済むのかどうなのか、そう思っているのかどうかですね。この認識の度合いというのでしょうか、６月に多く発生しているから、その推進月間をつくりました。だからこれでいいと思いますという程度の認識なのでしょうか。こんなものでは足りないけどもとりあえずこれはこれでやる、ほかにももっとやることがあるんだという認識なのか。今回取りまとめた資料をどう生かしていくのかという点を教えていただきたいと思います。
それから、教育長の説明の中で、恋愛感情と間違えてしまうという話の中で、携帯メールのやりとりというのがありました。まずここは確認として先にお伺いして、その内容によってまた後でということになりますが、県立の学校の生徒というのは、そもそも携帯電話を学校で所持していることを学校として認めているのかどうなのか。
今回調べた結果、携帯電話の所持が原因となって恋愛感情が芽生えて、それが変な方向に行ってしまったということだとするならば、そもそも高校生などに携帯電話を持たせることがどうなのかという話になると思うんですね。実情がどうなっているのか、その辺を教えていただきたい。
あと、先ほどの委員会説明資料の15ページ、１の(1)アとかイとか言いましたが、今度はウですね。講師による不祥事は、わいせつ行為等の比率が高いということで、今回の資料も平成９年から13年までの13件を加えたので長い期間の集計をしたということをここで書いていて、わいせつ行為の比率が高いということを言われているんですが、(2)のウでは、それに対して行っているセクハラ相談窓口の利用が少ないというんですね。わいせつ行為が多いというのはわかっているけれども、それをある程度のところで阻止しようとしているセクハラ相談窓口の利用が少ないんですから、再発防止にはならないですよね。
ですから、この辺をもっと、わいせつ行為の比率が高いとわかっているんだから何か手を打つというのがこのセクハラ相談窓口で、これだけではだめだということをあらわしているわけですね。どうするのか、この部分の説明もしていただきたいと思います。
これについてもっと言えば、わいせつ行為はこのセクハラ相談窓口の前段階で、過半数が校内への相談で発覚しているということですから、相談で発覚しているということは、ある程度わいせつ行為をしちゃった後なんですよね。未然の防止ではないですよ、これ。再発防止のための対策が、この相談なんですね。
ですから、初犯がなければ再発なんてならないですから、本当はもっと前のところで押さえなければいけないのに、そこで押さえられず、不祥事が起きてしまったところで相談により発覚しているということが、ここで認識されていると思うんです。その再発防止につながらないようにする相談窓口の利用が少ないということですから、ここのところを何かほかの対策を練らないといけないと思うんですが、その辺はどういう認識なのか、その辺をお聞かせいただきたい。
もう１つ聞きたいのはこちらの詳しいほうの資料の５ページですね。わいせつ行為等でこれを集計されているんですが、(4)被処分者の職種でわいせつ行為等に校長が２件あります。過去の委員会でもどういう対応をしていくんですかと聞くと、教育長は、校長会で相談していくと答弁されていますが、その校長がこれですよね。
校長が全員とは言わないですけれども、その意見を聞くだけではだめだと私はずっと前から思っていましたけれども、やはり校長先生もこういうことだと思うんです。ですから今後ですね、校長会での相談云々なんていう話で、いろんな物事を決めていくのではだめだということの象徴だと私は思っております。こういう事態が起きていても、やはり教育長は校長会との相談を重要視していかれるのか。もっとほかのところでいろいろ確認しなければ物事を進められないのではないかと思いますが、その辺はどうお考えかお聞かせいただきたい。
３点目ですね。ここからは比較的お答えしやすい内容になるかと思いますが、障害者雇用の取り組みについてであります。
私、前にも委員会で聞いたことあるんですが、教育委員会はこの達成率が悪いということで、いろいろと取り組みを考えていると思うんですが、その全体的な取り組みを改めてお聞かせいただきたいということでありますけ。その中でも特に知的障害をお持ちの方については、さらに雇用の状況が悪いと思いますが、この知的障害をお持ちの方というのは、一部の分野に限っては特異な能力、得意な分野というのが存在する、こういう話をよく聞くんですね。そこで、そういった能力を生かすような職場を提供することができれば、この障害者雇用の達成率も上がってくるんのではないかと思いますので、障害者雇用の取り組み全般と、その中でも特に知的障害をお持ちの方の雇用をどのように推進していくのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
４点目は、総合型地域スポーツクラブについてお伺いします。
本会議でもどなたか取り上げて、そのときの教育長の御答弁で、総合型地域スポーツクラブが県内の市町に１つずつできるような形で、その設置に向けての支援をしていくといったような内容の御答弁があったと思います。地域によっていろいろ差があると思いますけども、設置した後は本来自主的に地域で運営して行くものだということで、いつ手放すべきかという問題はあると思いますけども、軌道に乗るまではやはりある程度支援していかなくてはならないと思うんです。やはり地域性があるものですから、早く軌道に乗る地域とそうでない地域があると思います。しかしながら、行政のほうが支援するときに、でき上がってから何年間は面倒を見るがその後はだめだよ、軌道に乗っていても乗っていなくても一定の期間がたてば急に手を離すということがあると思います。
今回も、本会議の答弁について私の聞き間違いでなければ、設置の支援をしていくということで、アフターケアについては答弁されてないと思うんです。設置することではなくて、その後の運営をうまく軌道に乗せるというところが大変重要だと思っています。できるだけ支援をして軌道に乗せて、それから地域のほうにお任せするというのが本来だと思いますが、その辺の設立後の支援体制をどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
５点目と６点目は学校給食の関係でお聞きします。
まず、よく地産地消ということを言われますが、この学校給食は、私からすると一番この地産地消を実行する上でやりやすい分野だと思っています。というのは、学校側が農家の方とか、個々の農家さんが難しいならある程度それがまとまった組織、例えば農協とか、そういうところとうまく連携をとることで、地元の農産物や海産物が使えるようになると思いますので、その流通経路をうまく構築すれば、この学校給食における地産地消は、かなり達成できると私は思います。
そこで聞きたいのは、今そういう流通のシステムについてある程度県で何かお手伝いをしていることがあるのかどうか、あるいは今後何かスムーズな流通ができるような手助けをしていく考えがあるのかどうか、現在の地産地消の達成率というんでしょうか、そういった資料があればお聞かせいただきたいと思います。これが５点目です。
６点目が学校給食の関係で、きょう説明はなかったのですが、いただいた資料の17ページに平成23年度２月補正関係というのが記載されている欄があるんですが、その丸の２つ目のところに、学校給食における県内児童生徒と保護者の安心のため、学校給食用の放射線測定装置を整備と書いてありますが、この放射線測定装置はどの程度整備をされるのかお伺いします。
放射線を測定するタイミングですね、例えば農家のところから手放す段階で測定して、オーケーだと思うものを各学校とか給食センターみたいなところへ持っていくということなのか、運ばれてきた段階で調理をする手前のところで測定するということなのか、ちょっとこの装置の内容がわからないものですから、どのぐらいの数を整備して、どの段階で測定するのかということを教えてください。それとここに書いてあるように、児童生徒と保護者の安心のためということですから、そういう取り組みをしているんだということを知らさなければならないですよね。自分たちが測定して安心だというものを食べてもらっているんだと。これは保護者や子供たちには伝わらないものですから、皆さんが食べている給食は安全です、こういう装置で調べて問題ないんですよということをアピールしなければ安心・安全は与えられないと思うんです。そういったＰＲ活動みたいなのをされるのでしょうか。装置をそろえただけで安心・安全だというのではちょっと配慮が足りないというか、安心・安全を与える部分にまでにはいかないと思います。
そこで、児童生徒、保護者に安心を与えるための取り組みは、装置を整備すること以外に何かするのかどうか、そこの部分をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
次が７点目で、県立学校の再編整備の関係で、今回幾つかの学校、地域が上がっています。特に自分の関係するところだけお聞きしたいと思います。
志太榛原地区では、平成26年度開校を目指しているのが県立高校再編整備で１つと特別支援学校整備でも平成25年度開校を目指しているものがあります。それぞれ再編整備する上では、今までいろんな経過があったと思いますけども、その経過を教えていただきながら、こういう再編整備をするときには、その過程で必ずいろんな課題とか要望とか、そういうものが出てくると思うんです。そういう課題はどのように解決したのか、要望は盛り込んだのか、この辺の内容とか状況をちょっと詳細にお聞かせいただきたいと思います。
また、学校側の受け入れる生徒の人数なども含めてお聞かせをいただきたいと思います。
次が８点目になりますが、学校の地震対策総合推進事業費の関係です。
主要事業概要という資料ですが、この51ページになります。本会議で質問された方もあるものですから、その辺の細かいところをお聞きしたいと思います。沿岸部にある学校を重点としてということですが、これ津波浸水区域に立地する学校が対象ということだと思います。学校が津波浸水区域から離れていても、児童生徒が津波浸水区域に住んでいる場合があると思います。学校自体はそこから外れていても、津波が起きるということで学校で避難していて、もう津波の心配はありませんという通報が出てから帰すわけですよね。このタイミングを判断する学校現場の先生方が結構困るという話を聞いたことがあります。
そこで、津波浸水区域内にある学校だけを対象に防災関係の専門家を入れて防災計画を見直すということなのか、それとも生徒が津波浸水区域に住んでいて学校はその外の場合、家に帰すに当たっては、その生徒も津波が影響する可能性があるから、ある程度近隣の学校も含めて専門家の意見を踏まえながら防災計画の見直しをするということなのか。その辺、どこのエリアまで対象とするのかお聞かせいただきたいと思います。
私が思うのは、津波浸水区域内に学校が立地するところだけ実施するのでは足りないと感じますが、どの程度まで対象に実施されるのかお聞かせいただきたいと思います。
９点目ですが、これは新聞にも載っていたんですが、県の事業名では高等学校奨学金等貸付事業になります。
高校生に奨学金を貸与するこの事業について、未収金の累計が今年度末で2000万円を超える見通しであると。それも、ここ急激にふえているように新聞記事は読み取れるんですが、これが余り続くとこの事業を続けていくのに支障を来すというふうに書かれています。返済されたお金で、また貸すということで、その循環がうまくいかなくなるということだと思います。大変重要な事業だと思うものですから、返済されないことで事業に支障を来してはよくないものですから、きちんと回収をするという作業が大事だと思うんですけども、その取り組みをどのように考えているのか教えてください。
さらに、こういったことは余りないと思いますが、中にはもしかしたら悪質な事例もあるということなのかどうなのか。もしそういうものがあったら紹介いただきたいと思います。
最後ですね、富士山の日の学校休日化についてです。
ことしももう終わっていますから、二、三回やっているんですかね。平成22年２月の資料ですから２年たっているんでしょうか、一応それなりの趣旨があって実施するということです。
問題はですね、市町立学校とか私立の学校についても休業日とするように協力を依頼するということで取り組みを始めたようですが、この日を休みにしている市町の学校はどのぐらいの割合なのか、その辺を教えていただきたいということです。
それから、その内容を聞いてからいろいろお聞きしたいと思いますが、これができた当時は違う教育長だったみたいですね、私調べましたら。本会議でも委員会でも当時いろいろなやりとりをしてますが、余りすっきりしたやりとりではないような感じがするんですけども、この必要性について安倍教育長はどうお考えなのか、まず初めにお聞かせをいただきたいと思います。以上、10点お願いします。
○安倍教育長
まず、第１点目の教育委員、教育長の再任の件でございますけども、私も知事から今回の議案提出前に話がありまして、そのときには今回知事が御答弁された内容とかなり一致しているわけですけれども、教育委員会は幾つかの大きな課題を抱えているし、そういう課題を踏まえて教育委員会のあり方検討会というものを来年度立ち上げると。そういう中で「やはりこれまでの経緯を知っている君がその課題に対して立ち向かう責任がある」ということで、当面は私に教育長としての職をお願いしたいということでありました。そのときに、しからばそれについての責任問題はどうかということについての言及は、私には直接はございませんでした。
私の思いとしましては、まずは当面この課題に全力で取り組むということですけども、その課題が解決したときに、しからばどういう形で責任をとったらいいかということは、その時点で考えるべき問題かなというふうに考えています。少なくともその責任のとり方については、その時点で職を辞して責任をとるという方法もございますし、私自身、静岡で生まれ、静岡で育ててもらいましたので、静岡県のために自分の力は微力ではあっても、まだ貢献できるということであるならば、引き続き職を続けるという選択肢もあるのかなというふうに思っております。
１点目の質問の２つ目でございますけども、知事からのいろいろな指示事項というか、提案事項についての教育長としての受けとめでございますけども、知事は教育にも非常に造詣が深く、また関心も高い中でいろいろなアイデア、提案を私たちに投げかけられるということは事実でございます。
ただし、そういう中でもやはり私たちは独立した行政機関であります。その中でも今回の、具体的に言えばオーバードクターのように知事の英断で教育委員会に、ある意味では力を授けていただいたというようなものもございますので、そういう意味では、いろんな面で知事のアイデアはありがたいところもございます。
ただ、独立した行政委員会として教育委員会がいろいろな提案について果たしてやっていけるかどうかというのは、一つ一つの課題についてその時点で、教育委員、あるいは事務局の職員と相談しながら対応をしているというところでございます。
そういう意味では、できるものはできる、できないものはできない、あるいは、こういうものをしてほしいという、そういう要望も含めてこれからは一つ一つの案件について知事にお願いをしていきたいというふうに思っております。
それから、大きな２点目の不祥事根絶に関し校長が今回不祥事を起こしている、学校の最高責任者である校長がそういうことでいいのかという、そういう御指摘、御質問であったかなと思います。
これは、学校経営を預かる最高責任者はやはり校長でございますので、校長にはより高い使命感、倫理観、そういうものが求められると思います。
今回２件起きてしまったということは非常に残念ですけれども、引き続き私としてはやはり学校経営の最高責任者である校長に、ある意味では教職員の人事管理も含めて責任をゆだねるという、そういう基本的なスタンスのもとに、必要に応じたというか、できるだけ機会をとらえて校長への指導も直接していきたいと考えております。
最後、10点目の富士山の日についてでございます。
正直申しまして、先ほど委員からも御指摘がございましたように、これについては私が就任する前に決定したことでございまして、私も学校現場にいるときに、この休業化については、ある意味では複雑な思いで、その決定過程を見ていた一人でございます。
学校現場からしますと、果たしてこの休業化というものが、県立学校の場合どうだろうかといういろんな議論はありますけども、当面、富士山の世界文化遺産ということもございますので、やはり県を挙げて取り組む。さらには次代を担う子供たちがやはり富士山に愛着を持って、静岡県民として誇りを持ってこれから生き抜いていくという意味では、私はこの富士山の日の休業化というのも意義があることというふうに思っております。
ただ、これは後ほど、実施状況については担当課のほうから説明があろうかと思いますけども、富士山の日の休業化を県立学校でやってから市町の対応については正直なところ拡大をしていないという状況もございます。その辺の実情も踏まえて、果たして休業日の中で富士山の日を迎えることがいいのか、あるいは登校日にしてその中で富士山について学ぶのがいいのかということについては、少しその実施状況等も踏まえながらやはり決断をしなければいけない、そういう時期も来るのではないかなというふうに私は思っております。以上であります。
○宇佐美学校教育課参事
高校における携帯電話の扱いということですけども、全日制のほうでは、全面禁止をしている学校が5.1％です。規制なしが11.1％です。残った83.8％は条件つきで許可と。その中で多いのは、学校の敷地外での使用、それから使用時間帯――授業中は禁止とか――そういうようにしている学校が多いです。以上です。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
まず、不祥事根絶についてでございます。
不祥事根絶に向けてという報告書に関して御質問がございました。不祥事根絶の取り組みというのは、御指摘のとおりあるときだけ集中してやるものではなくて継続してやるということが大事だというふうに認識しております。
この資料の中にも載せさせていただきましたが、学校への指導においては計画を立てると。それも年間の計画で、いつどんな形で何をやっていくかという計画を立てるということと、もう１つは、学期ごとにこれを見直すという、そこに区切りを置いて確認しながら次へ進めていくという視点で作成しております。結果として６月に多いという傾向も出ておりますので、全体の流れの中で特に再認識してもらうという意味合いも込めて６月を強化月間という形で設定してございますので、ここだけ何かやるという取り組みではないということを御理解いただきたいと思います。
それから、後ろに載せてございますさまざま方策をヒントに、学校独自の計画により取り組んでもらうということを考えて作成してございます。
また、相談体制等に関してのことでありますけども、不祥事対策において大事なことは、やはりその教職員個人が起こさないようにしていく対策と、もう１つは早い時期にそれをキャッチして未然に防ぐということが大事であると考えております。
そのための方策を幾つか掲載してございますけれども、その中で事前に押さえる、事前にキャッチして早期に対応するということについては、委員が言われたように、前の段階で押さえるための対策としては非常に大事なことであると。結果がこういう形で出ておりますので、やはりこれらを踏まえて、単に情報が来るのを待っているだけではなくて、積極的にどの時点でどういうことが起きているんだろう、どういう場面で起こるんだろうかという今回の分析をもとに、先手を打っていくような対策になればというふうに思っております。その辺のところが、季節的なことであるとか、あるいは年代的なことだとか、１つの参考になるのではないかと。そういうところに視点を置きながら、未然に防ぐ対策ということを考えております。
特に、セクハラ相談窓口は利用が少ないものですから、私たちはこれをもっとふやすようにしていきたいと考えております。
実際には教員とか管理職に相談が行っているわけですので、セクハラ相談窓口に相談が行くように、その相談できる環境づくりですね、これも必要なことですので、これも努めていきたいと考えております。またどこで相談を受けても対応できるようなシステムをつくっていきたいと思っております。
それから、講師についてですけれども、これまで以上に研修をやっておりますが、なかなかそういう視点での研修が少なかったという反省がありますので、こういう不祥事根絶に関する項目も含めて研修の徹底を図っていきたいと考えております。
それから、障害者の雇用についてであります。
雇用率を達成していないということで、達成に向けて、今努力しているところでありますが、年度初めの時点で64人不足しているという状況でございました。潜在的な障害者について30人が確認できてきております。そして非常勤で図書館に１名雇用しておりますので、現時点では64人のうち31人の雇用が達成されているということであります。
今、採用試験が終わっておりまして、４月１日からの採用に向けて進めているわけですけれども、県職員の障害者対象の雇用として４名を予定しております。それから教員採用試験の中で障害者を対象としたもので５人予定しております。それから、実習助手を２人、インターンの受け入れを６人、そして非正規になりますけれども４人から10人採用したいというふうに考えておりますので、最終的に４月１日の時点で、51人から58人程度の障害者の雇用を確保できるんではないかと。64人不足しているわけですので、それ以外の不足の部分につきましては、25年度以降の採用等の中で進めていきたいというふうに考えております。
それから、知的な障害をお持ちの方の雇用についてです。
確かに難しいところがありますが、やはりその特性がちょうど発揮できる職場ということも考えられます。実際、中央図書館で技能労務員として知的障害をお持ちの方を１人採用しております。
ただ、今、言いましたように、なかなか個人のそういう特性と職場の状況というのは、ぴったり合う場合ばかりではございませんので、その辺の特性、あるいは職場の特性を踏まえて、また採用についても検討していきたいというふうに考えております。
全国的にも、行政機関で本採用しているというのは非常に例が少ない中で採用はしておると、今後もさらに努めていきたいということでございます。
それから、津波の関係の予算についてでございますけれども、実際には浸水が心配される浸水地域に立地する25校ということで、現在想定しております。ここで実際やってみて、その中で同じ手法でほかの学校でも応用できるというようなことであれば、それを広げていきたいと思っておりますので、まずモデル的な要素も含めてその地域で実施してみて、その成果を広げていくように努力していきたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおり周辺に広めていくということも必要ですし、それ以上に津波に限らず、さまざまな災害について想定していくことも必要ですので、各学校の防災計画の見直しという点で、これを１つの切り口にして、さらにワンランク上のものに進めていければと考えております。以上でございます。
○松井スポーツ振興課長
総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。
委員からお話いただいたように、平成25年度までに総合型地域スポーツクラブを市町に少なくとも１つは設置をするという目標で進めております。
平成22年度の事業仕分けの際に、地域スポーツクラブは地域住民が必要に応じて各市町行政と一緒に行うべきであるというような判定を受けました。そのため、県としましては創設済みのクラブの活動が充実できるような形で支援をしているところでございます。
現在、県としましては、市町行政、それからクラブ担当者を対象に、クラブ紹介やグループディスカッション等を通じてクラブの成功事例等の情報の共有化を図り、クラブ相互、またはクラブと市町行政が連携を図ってクラブの自主的な運営を図るための研修というものを年に３回行っているところであります。
また、育成されているクラブの情報を当課のホームページに掲載させていただいているということでございます。
特に、金銭面でクラブ運営に苦労しているところもあると思いますけれども、県としては金銭面での支援は非常に難しいものがございます。市町にあってはクラブの運営委員会に出席をして、運営についての助言をしたりしているところもございます。それから会員確保のため、施設の優先使用であるとか、使用料の減免等を行っている市町もございますので、それぞれのクラブの状況というのは違います。
それから、問題になっている面というのは、なかなか同じものではございませんので、市町訪問やクラブの訪問を通じまして、そこで問題に関する情報提供をしまして、例えば先ほど申し上げました使用料の減免等につきましての支援を考えていただきたいというようなことも市町行政のほうに働きかけをして、支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
５点目の学校給食における地産地消についてです。
１点目の、まず流通経路や生産者、ＪＡ等との連携についてでございます。これについての県としての取り組みということですが、教育委員会では、学校における食育ガイドライン――これは地産地消を含めた食育の取り組み事例を掲載したものですが――を平成22年３月に作成しまして、各調理場、市町教育委員会へお送りするとともに、市町担当者、栄養教諭、学校給食職員担当の研修会で、地産地消の推進についても啓発しているところでございます。
特に、このガイドラインには委員から御指摘のあった地産地消を進めるための連携、組織のあり方といったものを具体的に示しまして、生産者、それから学校共同調理場、教育委員会、ＪＡ等を含めた連携のあり方を示しているところです。
なお、経済産業部の茶業農産課は平成17年度から地産地消推進協議会を、地元の市町レベルで設置するということに取り組んでおりまして、現在、県下17市町において地産地消推進協議会を設けております。新たにこの協議会には、生産者、ＪＡなども含めて地産地消を進める組織体制を組んでいるところです。これらの17市町にとどまらず、県下全市町で、こういった連携、協議会ができるように教育委員会としても各市町にお願いをしているところです。
それから、達成状況ということでございますが、県教育委員会では、地場産物活用状況調査を平成22年度から、６月そして11月に各連続する５日ずつの合わせて10日間、調査をさせていただいております。22年度の最初の調査は28.56％でありましたが、本年度の結果は県平均で34.32％と、5.76ポイント上昇しております。
なお、市町ごとに見ていきますと、前年度より25市町が上昇しておりまして、こういった結果もお返しする中で市町も一生懸命工夫し、地産地消に努めていただいているところです。
それから、６点目の２月補正で国の補正予算を歳入へ組ませていただき、学校給食における放射線の測定について進めていくということですが、これは本会議で教育長から答弁がありましたように、県下５カ所に測定機器を設置します。伊豆、東部、中部、それから中西部、西部地区、県立の高校、あるいは特別支援学校、県の施設を設置場所としております。
どのように検査を進めていくかということですが、この機器は１日10検体から12検体ぐらいを測定できるということです。そうしますと、５カ所で行いますので、50から60検体を測定するということです。
なお、対象とする食材は、静岡県以東の16都県から本県へ食材として利用するもので、各市町教育委員会が学校給食の食材として使う場合に、事前に持ってきていただいて検査を行うというものです。
参考までに、本県が16都県から仕入れている食材というのは１割ぐらいでありますが、そういったところを対象に今回測定していくということです。
県教育委員会は機器の利用を市町に勧めているわけですが、主体は市町教育委員会等になります。県立学校はもちろん県が実施しますけれども、その結果につきましては県のホームページでも当然公表しますし、各市町においても住民に御理解いただけるように公表していくという計画でおります。以上です。
○塩崎高校再編整備室長
高校の統合に関するこれまでの経緯と現在の計画の概要、これまで出されている課題と要望等についての対応状況についてお答えをさせていただきます。
大井川高校と吉田高校につきましては、生徒数の減少に伴いまして、将来いずれも学級数が４学級以下になるということが見込まれ、これを踏まえ高等学校としての適正規模の確保とよりよい教育条件の整備確立を図るために、平成17年の３月に策定をいたしました静岡県立高等学校第２次長期計画におきまして、両校の再編整備計画を公表したところでございます。
その後、平成22年３月には教育委員会におきまして設置場所を現在の大井川高校の校地に決定をし、同じく平成22年の９月には当初25年度の開校を予定をしておりましたが、開校の準備に当たっては検討すべき事項も多く、さらに期間が必要であるということから、開校年度を１年延期して平成26年度とすることを決定をいたしました。
この間、関係する市町、それから両校のＰＴＡ同窓会、後援会等の学校関係者には、再編についての理解をいただくために説明を繰り返してきたところでございます。また平成26年に開校するときに、中学３年生になっているであろう小学生をお持ちのＰＴＡの代表の皆さんと意見交換会を行い、新しい学校に対しての要望、期待するところについて意見交換を行っております。これからも繰り返し説明等を進めていきたいと考えております。
学校の概要でございますが、志榛地区新構想高校は平成26年４月に、現在の大井川高校の校地に７学級規模の学校として開校する予定であります。設置学科は、両校がこれまで地域で果たしてきた役割等を踏まえ、普通科６学級、福祉科１学級を設置する予定であり、地域に求められる人材育成を目指してまいります。
なお、課題と要望でございますが、特に吉田高校関係者からは榛南から見ると学校が１つなくなるわけでございますので、高校の選択肢が減るということについての意見が出されております。また通学距離も大井川高校の校地に学校が移りますので、通学距離が延びること、大井川の橋を渡ることの危険性等の指摘がされております。
また、これまで吉田高校には現在福祉科が置かれており、地域の福祉人材の育成に大きな貢献をしてきたということ、その実績を踏まえるべきだという要望が出されております。
小学生をお持ちの保護者からは、東海道沿線の学校へ出ていかなくても、この新しくできる学校の進学等へも対応した教育が行われるということを要望されており、また部活動の充実等についても要望が出ております。
これらについては、例えば志榛地区の中学生の進路状況を踏まえまして、高校の定員については配慮をしていきたいと考えております。また福祉科については、新しい学校においても介護福祉士の資格も取れるようなカリキュラムの用意をするなど福祉教育の継続を予定しております。
さらに、進学等への対応、あるいはキャリア教育の充実等については、現在開校準備委員会で新しい学校の教育目標、教育方針等を検討しておりますので、この中で進学等へも対応したカリキュラムを検討しているところでございます。以上でございます。
○渡邊特別支援教育推進室長
志太榛原地区の高等部分校について、お答えします。
最初に、特別支援学校の整備についてですが、知的障害を伴う特別支援学校の狭隘化の問題、それから肢体不自由教育を行う特別支援学校の老朽化の問題等がございまして、御存じのとおり昨年の３月に特別支援学校の施設整備計画を作成いたしまして、それに基づいて進めているところであります。
まず、この分校の母体となります藤枝特別支援学校ですが、昭和61年に県立の施設を活用して新しい学校として設置されましたけれども、徐々に生徒が増大していく中で、平成19年度あたりから、かなり顕著に生徒がふえてまいりました。
そこで、平成20年度に８教室の校舎増築ということで対応しましたが、さらにふえていくということで、整備計画の中ではこの分校を含めて本校をこの地域に設置するという形で現在進めているところでございます。
分校についてですが、藤枝特別支援学校に通う高等部の大体６割以上が、焼津、藤枝に住んでいるということをもとにいたしまして、比較的知的障害が軽度な方を対象として、各学年２学級の18人、総計で54人の分校を設置する予定でおります。共生・共育の推進、それから職業教育の充実を目指して、25年４月、焼津水産高等学校の中に開校するということで準備を進めております。
ことしは設計をやっておりますけれども、来年度からは設置準備委員会を設置し、かなり具体的に教育課程等の準備に取り組んでおります。従前から焼津水産高等学校と藤枝特別支援学校とは継続的な交流をしていますが、平成23年度はより積極的な交流を行っておりますし、今後さらに連携をとりながら、平成25年度にすばらしい学校が開校できればと思っています。地域からは大変喜ばれる声が出ておりまして、特に現時点では大きな課題は生じていない状況であります。以上であります。
○水元事務局参事兼学校人事課長
先ほどの不祥事の根絶の件、それから障害者の雇用のことについて少し補足をさせていただきます。
まず、不祥事全般の傾向として、着任後一、二年目で多いというようなことですけれども、今ちょうど異動の時期でございまして、異動にかかわって職員の情報がしっかり引き継ぎされるように、校長がかわった場合もそうですけど、それを徹底させるようにしたいというふうに思っております。
それから、６月に不祥事が多発する傾向への対応については、当初の面談が非常に重要になろうと思います。これは学校の事情でおくれることがあるんですけれど、当初面談を４月、５月のうちで早目にやるようにという指導が必要かと思っております。
それから、講師のことについて、わいせつ行為が多いというようなことでしたけれど、昨年の４月１日に県立の新規任用の講師については研修会を開きました。いわゆる任用の最初の日です。そこで特に先ほど出た認知のひずみであったり、それから圧倒的な優位性というようなことについて、この４月から新規に採用される講師についても同様な研修会を行いしっかり徹底させたいというふうに思っております。
それから、障害者雇用の件です。
先ほどお話がありましたけれど、教員採用の形の中では、これまで若干名としていたものを、人数枠をある程度提示したらどうかということで、今検討しているところです。
それから、教員以外の職、用務員等についても非常勤で任用ができないかということで、今研究しているところでございます。以上です。
○山下学校教育課参事
奨学金の未納の関係でございます。
委員からお話ありましたとおり、新聞で報道されておりますけれども、未納金が年々ふえております。平成20年度は236万円、21年度840万円、22年度1550万円程度と、これも新聞に報道されているとおりでございます。これは一つにはこの制度が平成17年度に開始されまして、返還が20年度から本格化してきたということで、高校を卒業しますと平成20年度から、大学に行きますのはまたその４年後からということになります。またこの制度が最長20年間で返還するということで、これからどんどん返す方がふえていくことになります。今後この返していただく金額がふえていくという要素もございまして、その年に返していただくお金の収納率が大体82から85％ぐらいの間で毎年推移しておりまして、収納率に関しては悪くなっているということはございませんが、委員のお話のとおり金額がどんどん積み上がっていきますので、今後の財源の計画をしっかりしていくということが必要かと思っています。
現在、その課題としましては、やはり今言った収納率、現年分が15％ぐらい納めていただいていないということと、それから過去の方というのはやはり収納率が悪くなるということで、その２つをどうしていくかということです。現年分につきましては初めが肝心ということで、最初の返還時に返さない方に対して少し厳しく督促をして、その後の未納につながらないようにしていきたいと思っております。全体的には財務規則で定められた督促通知の発行のほか、電話等で督促をしているわけですが、本年度全庁的な税外収入債権管理調整会議というものが設置されまして、そちらでもこの奨学金のみならず、いろいろな未納についてどういうようにしていくかという検討もされております。本年度は12月、１月がその強化月間ということで、教育委員会といたしましても、本年度初めて実施しましたが担当がそのお宅まで訪問をした督促ということも始めております。
他県の方法等もいろいろ聞いておりまして、例えばコンビニ収納ができるかとか、いろいろな方法を検討していきたいと思っております。
悪質な例でございますけれど、今年度訪問した際に、やはりその御本人が、まだ先ほどお話ししたとおり制度が新しいものですから、返すほうも年齢的に若くて自分が借りていたという認識がないようなところがございまして、それで親御さんに言うと、「はいわかっています、お返しします」ということで、本人が返すのか親御さんが返すのかという、まだそういった状況のところもございます。
それから、督促状を送っても行き先がわからなくて、今それを追跡しなくてはいけないというものもございます。
そんなものは返さないとか、帰れとか、そういった悪質なものというものは現在のところ把握しておりません。以上でございます。
○杉山教育総務課事務統括監
富士山の日に学校を休業日とした市町の状況でございますけれども、富士山の日を学校休業日にして本年で２回目の休業日でございます。市町の状況につきましては、１回目と同様、４市５町でございます。東部地区の市でいいますと沼津市、富士宮市、三島市、下田市の４市、それから町でいいますと河津町、東伊豆町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町の５町でございます。これは２年間変わっておりません。
これらの休日にした学校に通う子供たちの状況でございますが、アンケート調査をした結果、７つの市町から報告をいただきましたけれども、全体の43.7％の子供は富士山の日にちなんだ活動を行ったという報告をいただいております。ちなみに、一昨年は52.7％ということで、若干下がっておりますけれども、これは天候の関係で各市町が企画したイベント等が雨によって中止になったなども影響していると思います。
学校数でございますけれども、小学校はトータルで80校、全体の学校数の約15.6％でございます。中学校は50校、これは全体の県内の学校数の18.9％に相当する数でございます。以上でございます。
○塚本委員
御答弁ありがとうございました。
幾つか再質問、要望をさせていただきます。
まず１点目の教育長の再任について、知事の答弁から事情はどうなんだということ、丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。私が心配していたところでは、何か知事の言いなりにしかならないのかなという雰囲気で受け取っていましたが、できるところはできるし、できないものはできないと、教育長という立場からきちんと物申すということです。当然のことですけれども、やりとり見ていると何かちょっと心配になったんですが、きちんとその辺は物申すということですから、そうしていただきたいと思います。
責任のとり方は、知事の発言のニュアンスは辞職をほのめかすような言い回しに聞きましたけれども、教育長はそのときになって決める、それだけが責任のとり方ではないという認識でいらっしゃるということです。私も当然そうだと思います。
これから議会で議案が通った後、任期の間にはその責任の問題が出てくる時期も来るでしょうが、その責任をとるだけのために議会は安倍教育長の再任に同意するとかいうわけではないものですから、この人はほかもきちんとやってくれるだろうということで同意するということを考えていただいて、最後のところで責任をとるためにこの任期を与えられたんだという感覚ではなくて、ほかはもっと充実させるし、この不祥事の根絶についてはもう絶対に自分がなし遂げるんだという意気込みで取り組んでいただきたい。知事はどういうふうに思っているかはわからないし、この答弁から推察されるところはいろいろあるけれども、教育長はそうでなくてきちんと教育長としてやるべきことをやるんだという意識の中で頑張っていただきたいと思います。
次に、２つ目の不祥事根絶の取り組みですね。いろいろお話しいただきました。私はこのことについてデータをまとめてくれて、うまく活用していただくのが一番いいんだけれども、こういうことをやっても悪いことする人は恐らく出るだろうなというふうに思っています。
前回の委員会のときに、もう悪いことは絶対させないというのであれば、マン・ツー・マンでマークして監視しなければ、必ず発生するというふうに言ったぐらい、これでは甘いだろうと思っています。これを生かして、不祥事根絶を絶対なし遂げるということでしょうから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
その中で携帯電話の関係について聞かせていただきました。全面禁止が5.1％、当然いろんな考えの中で活用する場面もあるということで、恐らく全面禁止まではどうかという考えが多いということなんでしょう。子供が携帯を持っていることで得られるメリットは当然あるんでしょうね、しかしながらそれを持っていることでこういう不祥事につながっているという事実もありますよね、どっちを重く見るかというのは比較されましたか。というのは、絶対不祥事を起こさないという気持ちが、もしこの携帯の事例をとって対策を講じるのであれば、持たせなければメールのやりとりが恋愛感情につながって不祥事につながっていくという根っこで押さえられますよね。一つ一つ根絶するための手段というのは、こういうことだと私は思っています。１つの事例を見て原因がなんなのか、その原因の根本をとってしまえば、そこからは発展しないのではないかという考え方ですね。ですから、携帯を持っていることのメリットというのが物すごく大きくて、これはもう子供たちに持たせなければしようがないということなのか、それともこの不祥事とてんびんにかけたら、メールのやりとりから生まれる恋愛感情をつぶせば大きな根絶に向けた課題をクリアすることになる。極論だけれども、携帯は絶対持たせないということを普及していくという考えになるのかどうか。
携帯を持たせるメリットがどういうことなのかもちょっと御説明いただきたいですし、てんびんにかけたときに、持たせることで不祥事につながる可能性があるのに持たせるメリットはなんなのかとか。この辺についてちょっと携帯を児童生徒に持たせることの意味を教えていただきたい。もし、持たせる意味がなければ禁止すべきだということになると私は思いますが、所見を教えていただきたいというふうに思います。
次に、障害者雇用の関係で御答弁いただきました。いろいろと今回雇用が図れそうだという話で、それは当然そういうことにしていただいて、今後も頑張っていただきたいと思います。御答弁の中で、潜在的な障害者の確認がこのぐらいできましたので、それで足りない分がこの程度カバーできましたというお話ありました。目標を達成するときには、いろんな取り組みをして、その目標達成のために頑張るという姿勢はわかりますが、本来目標を設定しているというのは、そういう潜在的な人を洗い出して障害者としてカウントして、いいところまで数字が上がってきたと、こういう話ではないですよね。障害者の雇用の機会をふやしましょうという趣旨で雇用率は設定されているものですから、一生懸命潜在的な人を探して、数字が上がってきということではなくて、その発想は１回目の今回はいいけれども、今後は障害をお持ちの方も得意な分野があってそれが雇用の場で発揮ができるのであれば積極的にどんどん採用していこうと、この気持ちですよね。あなたちょっと障害あるからだめだよという発想ではなくて、生かせるところを生かして雇用に結びつけていく、これが大事だと思いますので、今後も目標達成したからいいということではなくて、採用して雇用に結びつけていっていただきたいと、これは要望です。
それから学校給食の関係で、放射線測定装置を県内５カ所に設置というお話がありました。いろいろ使い方もお話しいただいたんですが、要は今お話しいただいたやり方で自信を持って児童生徒や保護者の方に、学校給食は安全だと言える数なのでしょうか。５カ所では本当はちょっと足りなくて10カ所ぐらい欲しいんだけれども、予算的なもので５カ所にしたと。これで一応放射線関係には対応してるんだぞという程度のアピールなのか、それともこの５カ所で我々はもう自信を持って子供たちは安全だぞと言えるのか、どの程度なのでしょうか。形としてやらなければまずいのでやっているという意識では困ると思って聞くのですが、５カ所に設置したことで自信を持って静岡県の児童生徒、保護者に対して、安心だと胸を張って言えるレベルなのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。
次に、学校の耐震化ですね、津波の関係です。まずはそこをモデル的に実施してあとほかにも普及させていくということです。順序立ててやっていくということで、それは仕方がないと思いますが、ここで終わりにしてしまうと周辺のところの対策をしないで後で困ったという話になりかねないと思います。１つ私が聞いているのは、津波だということで例えば子供たちだけ学校で避難していますよね。子供たちを家に帰すときに困るんですよね。というのは、学校から海側に住んでいる子供たちというのはいるわけですよ。そうすると、今は津波が来ていないけれども、完全に津波の危険性がないとまだ言ってないと。そういうときに帰しちゃっていいのか悪いのか。このときに安全策をとって帰さないということになって、時間が延びてくると、次は食事の問題が出てくるんですね。その避難した場所にはそれなりの備蓄の食料も用意するとか、今後専門家を入れて防災計画を作成していくものですから、そういった対策はなされると思います。それが浸水区域内に立地する学校だけで終わっちゃうと、ほかの周辺の人たちが困るケースが考えられるものですから、できるだけ津波については海に近いところから順次だんだん内陸部のほうに向かってやっていく。ほかのところも困ることがあるでしょうから、防災計画についてはいい機会ですからこれを機に見直しをしていただきたいと思います。要望しておきます。
奨学金の関係はわかりました。
次に、富士山の日の休業化の実施の状況です。昨年とことしと４市５町で変わらずということです。富士山の関係の何か取り組みをしたかというデータもあってですが、必ずしも休まなくてもいいですよね。富士山の関係の取り組みを児童生徒に取り組んでもらうのであれば、学校に登校してその日は１日それをやったほうがずっと達成できますよね。休ませてやってくださいというから、取り組みの率が上がらないのです。絶対満足できる数字ではないですね。
それから、市町に対してやってくれと依頼して変わらないということは、この４市５町以外はほとんど関心を持っていないのではないですか。４市５町は初めに休業化にしたものだから、次の年にやらないと県のほうからうるさく言われる可能性があるから、やらなきゃならないということでしょうね。やらなくて済んだところは、やれやれよかった、やらないで切り抜けた。腹の中で多分そんな感覚だと思います。教育長は先ほどの答弁の中で、当時まだ教育長ではないときには複雑な思いでしたと、今この立場になったら自分の個人的な考えではなくて、教育長という立場での考えを述べなきゃならないということがあると思うんです。その当時現場で複雑な思いであって、例えばそのとき自分がこれ教育長だったら、こんなのはみんなにやらせないよと、富士山が大事だということなら授業でやればいいと、今言ったように学校に来てもらったほうが100％児童生徒に富士山について教えられるわけですね。フリーにしたらだれが教えるのかもわからないですし、実際数字を見れば取り組んでない人のほうが多いわけですよ。だから、本当に富士山の日として、その日にいろんなことを教えたいということで特化するならば、休日にする理由は何もないと思うんですが、この辺はどう考えているのか。
一番初めの質問で、知事に言われたときにできるものはできる、できないものはできないとはっきり物申すという姿勢で臨むということでしたよね。富士山の日については数字を見ても、この日を休日にすることの理解が得られているわけではないと思います。だれもそれを望んでないと思います。なのでこういうときに２年間やった実績を見て、知事に対して、「知事、富士山の日は休みにしないで、学校に来てもらって、学校の先生からそういう知識を教えたほうがずっと効果的だと思います」と提言するべきではないですかね。当時現場にいたときには、教育長も複雑な思いで感じられたということですから、２年をいい機会にもう数字は出てますから、４市５町しかやらないでしょうから、これを機に提言されたほうがいいのではないかと思います。
あと、問題点の事例を１つ紹介させていただきますと、いろいろなケースがあると思いますが、この事例は５人家族で、お父さん、お母さん、子供が３人ですね。お父さん、お母さんは働いている、働いてるということはこの富士山の日は仕事が休みにならないわけです。出勤するわけです。例えば私だったら焼津ですから焼津市立の中学校になります。長男が県立の特別支援学校に通われている、次男が市立の小学生、こういった場合には県立の特別支援学校に通っている長男だけが休みになるんですね。両親が働いている、お姉ちゃんと弟さんは市立の小学校、中学校に行っている、特別支援学校に行っている長男だけが家に取り残されるわけです。こういったケースの場合、家で休みを利用して富士山のことについていろいろ学びましょうということですが、どういうふうにやるんですか。個別の事例でもこうしたおかしなのが出てきますよね。こういうのはどういうふうにやるのか、もしいい考えがあれば教えてもらいたいと思います。
あと、企業のほうはまず休みになることはないですよね。市町に言っても休みにならないぐらいですから、企業は休みになどしない。ですから、親の共働きがふえてきているということも踏まえると、今の事例だけじゃなくて似たような、子供たちがだけが家に取り残されてしまって困るというケースが多々出てくると思いますが、その辺の対策をどう考えられているのか教えていただきたいというふうに思います。
要は２年の実績等を踏まえて知事に物を申す教育長として、やめるということを言ってもいいのではないかと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○中沢（公）委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は15時10分。
( 休 憩 )
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
携帯電話の問題についてでありますが、携帯電話は高校生の場合、非常に遠距離から通ってくるということがあります。そういうことで家族との連絡をとる必要がある場合があるというふうに考えております。
あと、通学・通勤途上も含めて緊急時であるとか、非常時に連絡をとるためには非常に有用なツールであるというふうには考えております。
ただ、使い方にはやはりこういう事件につながる場合もありますので、生徒も含めて十分に留意すると、必要以上に使わないということで、有意性を考えておりますので、そういう意味では持たせるメリットを考えた上で、認める取り扱いをしてございます。以上です。
○田中事務局参事兼学校教育課長
放射線の関係です。自信を持って安全だと言えるかとこういうことです。安全・安心ということで進めていくわけですが、基本的には今回この食品の基準値が大変厳しいものが４月１日からスタートするということは御存じのことと思います。この食品衛生法におきましては、基準値を上回る食品を流通させないように各都道府県、業者等に求めておりまして、流通しているものは基本的には安全であるという考え方が成り立つかなと思います。そうはいいましても、暫定基準値だった際にはちょっと飛び出したようなこともございましたが、基本的には安全であると考えております。この基準値でいきますと、１年間この基準値どおり食しますと、最大限とったとしても年間で0.7ミリシーベルトで、この数字は健康に害がないと言われている数字です。これを上回らないようにということで、今度検査体制を進めていくわけでございます。
教育委員会で行うものは、県内に調理場等が400余ございまして、月１回はどの調理場も検査ができるという体制です。そういった取り組みと市町においてもみずから食材を検査しております。
それから、県の衛生課におきましても、独自に検査を進めていくと、こういった情報をすべて一元的にホームページに載せることによりまして、安心していただけると思っております。
なお、本県だけでなくて、こうした取り組みは16都県においても同様に行いますので、そういった情報も国に上がっていくと国もまとめてホームページにアップすると思いますので、そういった関係機関とも連携しながら、安全・安心だということを積極的にＰＲしていきたいと考えております。以上でございます。
○安倍教育長
富士山の日に関しての再質問でございますけれども、先ほど委員から５人家族のお話がありましが、私も西部の高等学校に勤めていたときに、やはりある特別支援学校の校長から、県立学校が休みになったときに、自分の学校の子供たちがどうなるだろうかという心配の声も聞きました。非常に複雑な気持ちになったという背景にはそういうこともございます。
そういう中で１回目の富士山の日の休業日を迎えた昨年度末に特別支援学校からは、各学校の実態に応じて学校で過ごすということも弾力的に扱ってほしいというような要望もいただきまして、ことしはその要望を受けて県内で３つの特別支援学校が休業日であるわけですけれども、学校に子供たちを来させて過ごさせるという状況もございます。
そういう意味では私自身各学校それぞれ事情が違いますので、一律にこの日を休業日にするということについては、もう少し弾力的に扱ってもいいかなと考えております。
ただ、先ほども申しましたように、やはり富士山世界文化遺産登録が平成25年度に控えておりますので、当面平成24年度、25年度につきましては、やはり県民挙げてということでございますので、今の休業日ということにつきましては、当面は継続をしていきたいというふうに思っております。
また、しかるべきときには、これは教育委員会規則で決めておりますので、教育委員の皆様にお諮りをして休業日を解くというようなことも考えられるかなと思います。繰り返しになりますけれども、当面はメリットもいろいろありまして、継続的にやっていくことによって将来的には富士山の日が定着するのではないかというような御意見もアンケートの中ではございますので、もう少し状況を見定めたいと思っております。以上であります。
○塚本委員
御答弁ありがとうございました。
放射線の測定ですが、法改正されて厳しくなったので基本的に流通している食べ物は安全だと思うという認識でいるのであれば、こんな装置を買う必要ないですよ。そこがもしかしたら疑わしいと思って独自で測定するということですから、法改正で流通されているものが基本的には安心・安全だと思うけれども、さらにやりますという説明ではいかがかと思います。万が一があっても自分たちはきちんとこういう装置を県内５カ所にそろえて測定しているからこれで大丈夫です、と言えるのか言えないのかを私は聞いています。その独自の検査が５個で足りるのか、10個ならいいのか、それとも３個じゃ足りない理由は何なのかなど、そこのところですよね。
基本的に流通の基準が厳しくなるから安全だと思いますという前提で取り組むような事業でしたら、これは無意味だと思います。この５個、５カ所で安全なのかどうなのかというのはそこです。流通しているものが安全だという前提は関係ない話ですね。ここで調べることで全部がチェックできるということなのか、できないのか。できなければこれは安全だとアピールできないですよ。そんな中途半端な事業だったらやらないほうがいいと思う。やるんだったらもっときちんとした体制でやったほうがいいですね。やるかやらないかの判断ってそういうことだと思います。順序立ててもっと充実していきますよという話なのか、これで終わりですよということなのかも含めて改めて御答弁いただきたいと思います。
携帯電話のメリットをお話しいただきました。遠距離の場合だとか災害のときとか、そういうのはあると思うんです。ただ昔、例えば私たちぐらい――多分この中にいる人の中で私は若いと思うんですけど――が未成年のころ携帯電話はなかったですよ。そのときだって遠距離から通っている人もいたし、災害も起こっていたわけですよね、携帯電話の連絡のやりとりはなかったです。その携帯電話ができたことで今こういうときに使いますよというんですけど、その携帯を持たせることでわいせつ行為のきっかけになっているわけですよね。昔の人たちは遠距離でも災害があったときでも持っていなくて、それなりに対応していたわけですよ、だけども今回携帯電話という便利なものができたことによって悪用されているということですよね。それらをてんびんにかけたらどうなのか。昔は持っていなくても過ごせたので、持つことで悪いことが起きているのだったら、もうそこはカットする。大人にまでは言えないですよ。だけども学校に通っている子供たちにそう言うことはできるのではないかという話です。これはもうどちらをとるかの話です。危ない要素を残しつつ、遠距離とか災害対策のために持たせるというのか、それとも本当にこういう不祥事根絶のほうに重きを置いて、保護者の人たちに説明して、持たせないようにするのか。この説明で理解しない保護者の方はそんなにいないと思うんですよね。昔はなかったですよねと、なくて過ごしていたんだから、その辺は我慢してもらえないでしょうかという丁寧な説明をして、不祥事根絶に向けて足並みをそろえていくのは大事なことだと私は思います。
これ持たせれば必ず学校の先生はまたやりますよ。その辺を踏まえて、後は教育長の判断だと思います。教育長のほうでてんびんにかけて、そのメリットとデメリット、本当に不祥事の発生をなくすつもりならこれ持たせないというのが完璧だと思いますよ。今のところ原因分析してここがきっかけになっているというデータが出ているのに、持たせるというのは、これはちょっと注意力が足りないと言われかねないですね。その辺を踏まえて、携帯電話を持たせるのか持たせないのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、富士山の日ですね。学校で過ごすように弾力的な取り扱いをということですが、休みにしなければ別に弾力的でなくてもいいんですね。みんな通ってくれたほうがいいわけです。なかなかこの場で教育長の一存で決めにくいということもあるでしょうけれども、これはもうしっかり検討すべきだと思います。こういう事例が出ていて、その対応として学校に来ているのですから。結局学校に来ればいいんですよ。
あともう一つはこの富士山の事例にかかわらず世界文化遺産というお話がありましたけれども、これはそのためにやっている事業ではないわけですよね。
あと、子供たちには富士山に限らずいろんなことを学校は教えますよね、これも大事だ、あれも大事だと。富士山のことを学ぶのと優劣をつけられない、同じぐらい大事なことというのはたくさんあると思うんですよ。そのたびに、ごろ合わせをして、この日は何とかの日、この日は何とかの日とやっていたらたまらないですよ、休みばかりになっちゃって。
だから、学校に来て教えるから学校教育、休ませておいて学べって、こんないいかげんなことはないですよ。本当に教えるんだったら学校に来てもらって先生が責任持って教えればいいわけですから。私は富士山のことを学ぶのと同じぐらい大事なことは子供たちにとってたくさんあって、それぞれ休みにしていないのはなぜかと。学校に来て学校の先生が教えるから、そのほうが効果があるからということですよね。それが効果がないって言ったら、学校なんか要らなくなってしまうわけですね。学校に来て先生が教えるほうが効果がありますと自信を持って言ってもらわなければ困るわけです。
ですから、こんなことも理由で休みにしてしまうということ自体がおかしいと思うんですが、今後いろいろと状況を見ながらということですけれども、状況を見る前に、例えばほかの教育委員と相談してみますとか、教育長お得意の校長会と相談してみますとか、いろいろ聞く方法というのもあると思います。例えば２年経過して、４市５町しか取り組んでいません、ほかは取り組んでいないですけれどもどうしましょうかと。今後やっていく中で４市５町以外に休みにする考えはありますか、それとも課題が多くて休まないけども富士山の大切さはわかるから学校で教えますということなのか。その辺いろんなところに確認する作業をやる気があるかないか。もうやめてもいいと思いますよ、無駄なことを長くやることはないから。あるときに柔軟に判断すると言うならば、もうその判断をするための材料を集める作業を今からやってもいいと思うんですが、その辺はどうお考えか、再質問させていただきます。
○安倍教育長
２つ御質問があったかなと思いますけれども、１点目は携帯電話のことでございます。
これについては功罪を挙げればたくさんあろうかなと思いますが、先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、これだけ周りにいろいろな危険がある中で――もちろん不祥事というのも一つの危険かなというふうには思うんですけれども――やはり防災ということを考えたときに、かなり携帯電話の効果というか、力というのは大きく発揮されるというようなことも聞いております。また現在では不審者情報を各学校では一斉に流すとか、あるいはそれ以外にも子供たちに何か伝えたいときには一斉に流すような、そういうシステムを使っておりますので、これは使い方教育というところで考えていくべきなのかなというふうに思っております。
ただ実際に先ほどのデータで見ますと５％の学校は全面禁止と、持ってきてはいけないという学校もございますので、そこはやはり最終的には校長がどういう判断の中で携帯電話を許可するのか、あるいは一部禁止にするのか、全面禁止にするのかという、その判断はゆだねたいと。教育委員会として、これについては一斉禁止というようなことは、とりたくないというふうに思っております。
それから２点目の富士山の日についてでございますけれども、これは特に富士山の日に関連してではございませんけれども、特に最近言われているのは、県の教育委員会と市町教育委員会との連携というのが非常に必要だということで、本年度12月末には代表者会議というものを開きました。来年はこの辺は積極的に各市町教育委員会と県の教育委員会の話し合いの場も設けていきたいと思いますので、その中で実施している市町の状況とか、あるいは実施に踏み切れない市町の状況というものも意見交換する中で、データを集めながら、しかるべきときに判断をするというような形で今後進めていきたいと思っております。以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
確実に安心・安全だと言えるのかという再々質問についてでございます。
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、月１回ということになるわけですが、市町もやっております。どこから来ている食品かという情報も私どもがやるものだけではなくて、市町が持っている情報も合わせて、さらに衛生課も学校給食について来年度測定していただけるということで、そちらも合わせて情報提供していきます。これですべてかといったら、また来年度の状況を見ながら不安の声がまだ上がるようでしたら、また検討したいと考えております。以上です。
○塚本委員
最後に要望をさせていただき、それで終わりにします。
まず、放射線ですね。私の感覚としてこれに限らずこうした事業に取り組むことについて、先入観があるかもしれないですけれども、何か少しはやっているよというアピールにしか受け取れないような感じがあるものですから、やるからには徹底してやる。安全だというのをアピールするのが目的だったら、アピールできるぐらいの体制を整えるべきだという考えがあるものですから、きちんと測定してもらって、安心・安全な給食を児童生徒に届けていただく。保護者にもその安心感を与えていただきたいと。これで十分かどうかはちょっと今回はわからなかったですが、安心・安全をきちんとアピールできるような体制でやっていただきたいということで要望しておきます。
あと、メールの関係ですね。まあ、結構です。教育長のほうからきちんと今のところは、全面禁止にする考えはないということで結論をいただきましたので、それはそれで一つの結論ですから。私の言っていることを全部やるべきだと、そこまでは言いません。教育長が言うにはその使い方をきちんと指導することでメリットのほうを生かして、デメリットは根絶するということですから、そういう考えでやっていただいて、今後は携帯のメールがきっかけで不祥事が起きないことを私は祈るし、それを実現するように教育長には取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、富士山の日の休日の関係ですね。今この時点で、教育長は多分決められないでしょうから、前の質問のところでは、知事に対してできることはできる、できないことはできないときちんと言うというお話でしたので、それを言うに当たっては教育長のほうもきちんとそれなりの材料をそろえなければ、ああいう知事ですから、なかなか言いにくいところがあると思います。
その材料をそろえるためいろんな人の意見を聞くというのは大事だと思います。本当に無意味だという意見もあると思います。困っている人たちもいるわけですから、そういう意見を集約してその材料を持って、ああいう知事ですから言うことを聞くかどうかは別個にして、きちんと教育長という立場から言っていただきたいと思います。
結果として、いつか多分これはなくなるんだと思います。一番早いのが、ああいう考えの方がそのポジションからいなくなることで変わるとかあると思いますけどね。タイミングを見ながら、きちんと無駄なものはやめるべきだということを、教育長の立場から言って、実現していっていただきたいなと。今この時点でそれが明言できないのはわかりましたので結構です。しかるべきときにはされるということですから、きちんとやっていただきたいということを要望しておきます。以上です。
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