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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
危機管理部と出納局と監査委員関係で１点ずつ分割で質問させていただきます。
説明資料の９ページに富士山噴火に関する避難計画があるわけです。地震の場合はなかなか予知が難しく、いつ来るかわからないという部分があるんだけど、火山噴火は、よく聞く範囲では、例えば火山性微動地震とかで、大体いつごろかと、こういうことができるんじゃないかと。
説明資料を見てもなかなかそういうところが読み取れないものですから、当局とすれば、大体可能性として、そういう地震があって、いつごろ噴火があるとか、予知みたいな体制というのはどうなっているんでしょうか。
○滝田危機情報課長
富士山の観測体制でございますけれど、地震計とか傾斜計といった施設が現在54ございまして、そのうちの28の施設からのデータは、気象庁にリアルタイムで送られています。このデータは全国の火山情報の分析をしている火山噴火予知連絡会等で利用されています。
これだけの施設で火山噴火の監視をしているのは、国内ではある意味特異な山なのかなと思っております。
ただ、噴火の予知ということにつきましては、低周波地震動とかの事前の動き、それから山体の膨張とかが事前に把握されるだろうから、地震と比べれば比較的予測しやすいと言われておりますが、それがどの時点でわかるかというのは、巷間言われているような１日前とか、１週間前とかというような話もあるようですけれど、その辺は学者の方もはっきりした言い方はできないとのことです。
ただ、観測体制も整っているし、わかりやすいんじゃないかということで、我々はその辺の事前把握ができることには大いに期待しているところでございます。以上です。
○曳田委員
なかなか難しいことかもしれませんけれども、54カ所というお話が出ました。我々は富士山を目の前にしていて、一方の気象庁は東京の大手町にあると思うんですね。降灰のことは別にしても一番被害の想定されるのはこの周辺ですね。そうしたときに、今の御説明だと予知はできるようでなかなか難しいようですけれども、富士山の噴火ということに関して、一般の方々は予知できるでしょうとよく言われるんですよ。もう少し精度を上げるための予算づけも含めた努力というのは、何かあるんでしょうか。
○岩田危機管理監代理兼危機管理部部長代理
富士山噴火の予知というのは、今滝田危機情報課長が答弁したとおり、山体の膨張でありますとか、マグマが上がってくるという情報は今の監視体制で多分発見できるだろう。ただ、それがどういう現象につながるかというところに至ると、なかなかまだ難しいところです。期間の問題とか、溶岩の流出量がどれぐらいか。それから、それが爆発的な火山灰を飛ばしていくのかというような量の見積もりというのは、かなり難しい。
そういったものを総合的に監視するために、気象庁、大学、それからいろんな研究機関が監視網を展開し、その１つが先ほどの54の監視体制ですけれども、これは地面の中の監視体制でありまして、もう１つは実際に噴火現象をそのままモニターする監視体制をとられています。
例えば、国土交通省の監視カメラが富士山の山体、周囲にぐるっとついておりまして、私どもの本部でも、それがある程度監視できる。それから気象庁等でも監視ができるように、そういった中で状況の変化に応じて警報を出していくような体制を私どもの防災計画の中に取り入れようとしております。
実際にその現象が始まる前に全てを予測するよりも、むしろ現象が始まったときからリアルタイムで、どういう状況変化になっていくかということを、避難計画でありますとか、警戒態勢の中に取り込む。こういった体制を今構築しようということで、広域避難計画も作成中でございます。
そういう状況であるということを御理解いただければと思います。
○曳田委員
わかりました。
なかなか難しい話かもしれませんけれども、県民の方々にどういうタイミングで、どういう形で伝達をするのか基本的にはどんなお考えでいますか。
○岩田危機管理監代理兼危機管理部部長代理
気象庁からの噴火警戒レベルは５段階になっています。今現状は、通常の段階のレベルでございますけれども、この状況が変化することによって、現在はレベル１でありますけど、レベルが４とか５に上がっていく。このタイミングが県民の皆さん方に、まず伝える状況であると考えます。
ただ、それだけでは全てがわかるわけではありませんので、いざそういう状況になれば火山の専門家の方々をオブザーバーとして、災害対策本部などに取り入れて、その状況を逐一県民の方々にお伝えする。その方法としては、現在の通常使われております市町の同報無線であります。それから、こういう火山現象の場合には、報道機関のメディアを使った情報提供もかなり頻繁に行われることがありますので、テレビ、ラジオ、それと携帯電話等による情報提供によって、的確にそれぞれの現場に情報が伝わるように計画をしているところでございます。
○曳田委員
地震だと揺れが終われば、とりあえずいろんな対策ができるんだろうけれども、地震と違って降灰や溶岩流による被害、あるいは気象の影響とか、溶岩によってはもう壊滅的になっちゃうとか、そういうことがあると思うんですけど、それはどのように想定されていますか。ここに終息と書いてある部分があるんだけれども、読み取れない部分があるものですから、どのような考え方をしていますか。
○岩田危機管理監代理兼危機管理部部長代理
溶岩流は、一般的に比較的目に見える現象です。実際に大規模になれば下流域まで流下していく。こういった形で一応想定しております。
噴火現象そのものは富士山の場合には長期化するというよりも、むしろ１週間程度の噴火でおさまるんでしょうけども、実際には降り積もった火山灰が二次的な災害を起こす。例えば土石流については、1707年の宝永の噴火のときには、相当長期間にわたって実際に被害が発生している。こういったものに対して、量にもよりますけども、実際には復旧のための火山砂防でありますとか、そういった中にこの対策を取り込んでいく以外に方法はないと考えています。
現実的には、その火山灰の量等に応じた対応をそのとき、そのときで検討していくような形になってくると思います。
○曳田委員
わかりました。
いずれにしても、この件については、まだまだこれからいろんな準備がされると思いますので、ぜひひとつよろしくお願いします。
次に出納局の説明資料26ページの(3)運用実績の件です。この御説明では、運用益が昨年に比べ約３億1000万円増となっているわけですけれども、歳計現金だけ見ると約2300万円少なくなっているわけです。また全体の平均利回りのポイントが下がっています。こういう中で、今年度の歳計現金及び基金の運用見込みはどの程度を見込んでいるのかお伺いします。
○小長井出納局次長兼会計管理課長
運用の関係でお答えいたします。
今年度の歳計現金及び基金の運用益の合計額が48億円余、昨年度の決算額に比べまして、8.6％増を現在のところ見込んでおります。
○曳田委員
これはやっぱり大事な部分だと思うんですよね。この中で言われているように、歳入が非常に厳しい中で、こういうものは非常に貴重な財源だと思うんですけれども、より多くの運用益を確保するために、複数の金融機関の入札によって、最も有利な運用先を選択するというお話も聞いていますけれども、それ以外にはどういう取り組みをしているのか、お伺いいたします。
○小長井出納局次長兼会計管理課長
それ以外の主な取り組みといたしまして、最近では２点ほど主に取り組んでございます。
１点目は、預託期間の長期化ということで、一般に大口定期預金などは、長期間になりますと預託の金利が高くなるという傾向になっております。そのため平成23年度からは可能な限り長期間の預託を出すように取り組んでおります。
もう１点は、大口定期預金による運用を主に歳計現金はしておりますが、７日間以上ないと金融機関でなかなか取り扱ってくれないということもございまして、以前はその期間は全く運用してなかったんですが、平成22年９月から現先取引、これは国庫短期証券などを数日間ですが売買をすると。県が一旦買って、また証券会社に買い戻してもらい、その売買益を稼ぐというものでございますが、その現先取引を導入いたしまして、歳計現金の運用に活用しているということです。最近の主な取り組みとしましては、その２点でございます。
○曳田委員
わかりました。
もう１つ質問します。これを見ると、債券運用の平均利回りが1.458％と、ほかの運用と比べるとかなり高いんですけれども、例えばもう少し債券運用をする金額をふやすことができないのかという素朴な疑問です。
○小長井出納局次長兼会計管理課長
会計管理課で、基金の一括運用をしておりまして、その運用は各基金の所管課からの依頼と言いますか、そこの資金需要に応じまして一括運用してございます。したがいまして、事業に必要なのでその年度に取り崩しが必要とか、あるいはもう長期間預けてもいいよというような、それぞれの事情がございます。
運用期間が１年以上ある場合については債券で、１年未満の場合は、取り崩しなどの影響がございますので、預託で運用しているという状況でございます。
今申し上げましたように、取り崩しに支障などが出る可能性がございますので、出納局の判断で運用に有利だからということで、債券をふやしたいというふうに勝手にできない状況でございます。
○曳田委員
はい、わかりました。
最後に、欲を言えば切りがないんだけど、株式投資という話もあるんですが、県のお金だからなかなかそうはいかない。
先ほど、現先取引という話が出ましたけれども、県職員の皆様は決して金融のプロではないと思うんですよね。そういう意味では運用するしないは別にしても、金融の世界の皆さん方のいろんなサジェスチョンを受け入れる素地はあるのかどうかお聞きします。
○小長井出納局次長兼会計管理課長
我々といたしましても、資金運用のプロではございませんので、金融アドバイザーということで、元日銀の静岡支店長で現在大学の教授をしておられる方。それから静岡経済研究所の理事長の２人の方にお願いしておりまして、年に２回ほどアドバイスをいただいております。
それから証券会社の方から、２カ月に１回ほど金融状況のアドバイスを受けたりしまして、情報収集には努めております。
そういう中で、運用は安全、確実というようなことが条件でございますので、それに合致するような何か金融商品がございましたら、それが運用に活用できるかどうか、また検討はしてまいりたいと思います。以上でございます。
○曳田委員
わかりました。
いずれにしても、１兆円近くの現金が常に年間で回っているわけです。先ほどの大口定期含めまして、７日間という縛りもあるようですけれども、こういう厳しい財政状況の中では、貴重な財源でございまして、よりふえるような運用をお願いしたいと思います。
最後に、監査委員の件でちょっと気になることがあったもので、説明資料の35ページの件名２番の内容です。熱海健康福祉センター云々とございますけれども、ここに定款変更認可申請書の放置という文言があるんですけれども、この中身はどういうことなのか。放置とはどういう状況だったのでしょうか。
○瀧澤監査課長
これは、熱海健康福祉センターに提出された申請書を自分の机なのかわからないですけれども、置いておいて、処理をしなかったという状況です。
○曳田委員
しなかったと。そういう現実だけで、これ以上質問しても答えられないのかな。
というのは、言い方が失礼かもしれないけれども、県民目線から見て放置なんてこと自体がとても理解できないし、何で放置したのか、忘れたのか、それとも面倒くさいからやめたのか。その辺のところだけわかるでしょうか。
○瀧澤監査課長
これは、具体的なところを申し上げますと、２件ありまして、１つは定款の変更許可申請書を担当者が受け取って、受付印を押印した後、鉄庫に保管していたということですが、そのときに別の業務等を優先させて、そのままにしてしまったというのがあります。
それからもう１件は、定款の変更許可申請書が郵送されてきたわけですけれども、受付印を押印した後、そのままやはり鉄庫に保管して処理をしないままにしておいたという状況にあります。その担当者以外の職員がそのことを把握していなかったという状況にあります。
県民の方から、いろいろな申請書類等が出てくると思うんですけれども、それが出された段階で、事務所としてその状況を把握して処理するような体制になっていなかったという点が当然ありますので、監査結果としましては、この問題について改善を求めるということで指摘にしたという状況にあります。
○曳田委員
このことに関しては、例えば老人福祉施設の場合、出先の健康福祉センターで結構いろんな処理をしていたんですけども、この２年か３年ぐらい前に、全部本課に引き上げたという中で、出先で受付業務がなかなかできなくて、非常に困っているという話も聞くわけです。
だから、原因としてマンパワーの不足なのか、単なるミスなのか、その辺はどういう判断をされますか。
○瀧澤監査課長
申請書類等につきましては、県の場合いろんな事務がありますけれども、事務所自体で処理ができるものと、本庁の主管課に進達をして、本庁で処理するものもあると思います。
業務量的にマンパワーが不足しているのかというお話がありましたけれども、実際、業務は担当者により量的に多いということはもちろんあると思うんですけれども、職員がその業務になれている、あるいは１年目で全然なれていないというような点もあると思います。
ですので、一概にその職員の業務が多かった、あるいは所属としての全体の人工が足りないというところまでは、監査としては判断しておりませんけれども、現状としてその職員はほかの業務も含めて書類を抱え込んでしまって処理ができない状態に陥っていたという状況にあります。
○曳田委員
大体おっしゃる意味はわかるんですけども、せっかく監査の指摘事項があるわけですから、こういうことを防止するのは当たり前でしょうけれども、やはり、さっき言ったマンパワーみたいなことも含めて、担当部署に意見なりを言う必要があると思うんです。そのところは、ひとつまたよろしく配慮を願いたいと思います。以上です。
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