本会議会議録
質問文書
令和4年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者: | 佐野 愛子 議員 | |
質疑・質問日: | 12/15/2022 | |
会派名: | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
では、分割質問方式でお願いします。
ふじのくに空き家バンクを9月から始めたとのことですが、どの程度実績があってどのように空き家等を募集しているんでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
ふじのくに空き家バンクは9月にスタートし現在6件が掲載されており、もう1件が追加になる状況です。
○伴委員長
どうやって募集をしているのですか。
○鈴木住まいづくり課長
市町と不動産関係団体への周知を行いまして募集しているところです。
○佐野委員
藤枝市では中山間地活性化等の空き家バンクや町内会に当たって聞いたりしていましたので、県がどのような方法で空き家の情報を吸い上げているのかが少し疑問に感じました。
地域局は関係しているんでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
市町には周知していますが、地域局等には特に連絡していません。
今後は、民間の関係団体に対しても細かく周知していきたいと考えております。
○佐野委員
市と県の役割を分ける必要があると思います。古民家再生協会や民間でもそのような活動をしているところがありますし、うちが空いているとか、ここに住めるとか、荷物はどうやって片づけるとかは市町や地域のきめ細かな支援が必要となりますので県の空き家バンクと市町や地元でやっていることのすみ分けをお願いしたいと思います。
総合政策課では関係人口についてやっていますよね。観光政策課でもワーケーション等の取組をしていますし、労働雇用政策課や農業ビジネス課とかいろんな課が絡んでいると思うんです。くらし・環境部の企画政策課は東京都有楽町の移住相談センターを管轄していますが、横の連携はどのようにしているんでしょうか。
○千葉企画政策課長
庁内各部局とはワーキンググループやタスクフォースを組んで連携しています。また今日の新聞にもありましたけれども、農業ビジネス課にも東京都の移住相談センターに顔を出していただいております。
○佐野委員
地元ですといろんな顔が見られ、地域おこし協力隊の方などがそのまま移り住んだりといろいろな施策が絡んでいると思います。ぜひとも全庁で効果的な取組を要望します。
次に、パートナーシップ宣誓制度や様々な男女共同参画について意識が大きく変革しているときだと思います。県の条例制定から20年以上たつ中、やはり教育が大事で小さいときからの意識改革が大切だと思います。教育の分野は県の評価も国の評価も高く、こちらは進んでいると思います。
過日、ジェンダーをどのように教育しているかという教職員の研究集会に出ました。事例発表会、授業研修会は毎年参加しています。各地域で教職員がジェンダーの授業指導案を共有し合ったり、地域でこういう事業をやりましょう、各学校1人はやって実績を出しましょうと緻密な研究を積み重ねています。
平成16年に副読本を県が作っています。こちらは小学校の低学年用、こちらは中学校用なんですが、子供たちが授業で使う副読本で20年前は珍しかった女性運転手さん、男性美容師、男性保育士の職業やテレビコマーシャルを見て感じることはありますかと記載されてます。中学校向けは自分で開こう自分の未来という職業選択について書き込み式の副読本になっています。
驚いたことにまだこれを使って実践している人がいました。授業でこのように使える副読本があると教員も助かります。提案だけになってしまいますが、自殺を考えたことがあるLGBTの人が40%いるという記事も見ましたし、言い出せないで悩んでいる子供たちもいたりしますので、パートナーシップ宣誓制度を県で検討しているときですからこのような啓発を含めた副読本があるといいなと思います。
平成16年に県の男女共同参画室で出して1度改訂しました。紙媒体でなくてもデータで作っていただければプリントアウト等して使えると思いますが、これからの取組についてどのように考えているか見解をお願いします。
○山口男女共同参画課長
御提案ありがとうございます。
パートナーシップ宣誓制度の導入もございまして、若い世代に向けた教育、周知につきましては非常に重要な問題だと思っております。これに関しましては教育委員会の人権担当部門と問題意識を共有しておりまして、子供たちに向けても先生方にとってもいろいろ課題があるので一緒にできることはないかお話をさせていただいているところです。
今後教育委員会と連携して学校に出向いて若い世代向けの講座等をやっていきたいと話をしている中でそこで使用する資料が必要になってくるかと思いますので、これまでに作りましたものをベースにしてどのようにしていけばいいのか検討していきたいと思います。
○佐野委員
ありがとうございました。
教員用の活用手引もついておりますので、教育委員会と現状の課題をもう一度洗いざらい出してどのような教材が必要か啓発手段の1つとして考えていただきたいと思います。
昔は紙媒体だったから作って各学校に発送して終わってしまいなかなか活用まではいかなかったんですよね。こんなのあるんだ、知らなかったという声が出ていたことを覚えています。すぐにはできないかと思いますが、来年度の事業に組み入れていただくことを要望します。
リニアについて伺います。
先ほどの6番委員の質問と重なる部分がありますが、周辺市町の首長さんへの説明はJR東海が主催だと思ったんですが、12月上旬に国交省主催で説明会を行いましたね。そして今度県の専門部会主催の会によって首長さんが振り回されていると感じられます。
最初に行った国交省主催の有識者会議の説明会はどのような経緯で行ったんでしょうか。開催された理由が分かれば教えてください。
○栗田環境局参事
12月3日に行われました国のリニア中央新幹線静岡工区有識者会議の委員と流域市町首長との意見交換会につきましては、流域市町の主催要望で行われたと聞いております。非公開で行われましたので県は出席しておらず報道以上のことは承知していない状況でございます。
一方、12月11日に開催いたしました県の地質構造・水資源専門部会委員と流域市町首長との意見交換会も流域市町の要望を受けて行ったもので、内容といたしましては県の専門部会における対応状況について情報共有を図ることを目的に公開で行ったものでございます。
○佐野委員
各首長さんの見解を聞くと、最初の頃はボーリング調査に賛成の意見がほとんどを占めて10首長さんのうち7人くらいは賛成意見を出していました。県の専門部会の説明会の後は多少認識が変わられたようでした。その感想を見ると、専門家に意見を聞いても分からない、部分的に説明されても分からない部分が増えて困惑しているという率直な感想を持たれた首長さんが多かったようです。
有識者の中でも意見が違うわけですよね。国交省主催の有識者会議の中では福岡座長や大東委員は御自分の主張をなさっていました。そして県の専門部会の森下部会長はまた違う見解を出されているわけです。ある市長さんは科学的、工学的なことを言われても私たちには分からないんですとはっきりおっしゃいました。聞く説明によって急に意見や見識ががらっと変わってしまったりすることが危惧されます。
取りあえず意見しておきますが、先ほど渡邉参事からもお答えがありましたが県として今のところどう捉えているんでしょうか。
意見としては先ほど渡邉参事がお答えしたような見解どおりのことをしっかりと県の見解として流域首長さんたちに説明するべきだと思います。あまりそれぞれの人に惑わされる前に、県はこのように捉えています、それを踏まえて様々な専門家の先生たちの意見を聞いてくださいとリードしていただいたほうが惑わされないと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事(南アルプス担当)
流域市町首長の皆さんに県として正確な情報を伝えるべきだという御意見だと思いますけれども、まさにそのとおりであると思います。
今回12月3日の有識者会議の先生方と首長方の意見交換会、それから12月11日の専門部会の先生と首長との意見交換会で、先ほど9番委員から首長さんたちの認識がかなり変わったんじゃないかという御説明がありましたが、時系列で考えますと12月3日の意見交換会の後に12月4日の専門部会でJR東海が水を流しっ放しにする計画が明らかになったので、そのことを11日に説明したことで認識が変わったのではないかと理解しているところでございます。
12月11日の専門部会の意見交換会は、そもそも知事と首長が意見交換会をしたときに首長が専門部会の先生とも話し合いたいとのことで始まった経緯がございますが、専門部会当日に森下専門部会長からもこうした会はぜひ増やしていきたいとありましたので、県の考え方、それから専門部会の先生の考え方を流域首長の皆様と意思疎通を図るべく続けていきたいと考えています。
○佐野委員
そうですね。この後JR東海が直接説明に行くことも考えられます。住民の方々の要望によってはJR東海が出向くことになるわけですね。
JR東海の一方的な説明と国交省や県の見解があまりにも違い過ぎると住民や自治会役員、水利組合、協議会の方たちなどが惑わされるばっかりだと思います。混乱が起きないようにするのも県の務めだと思います。
また、新聞にはこの後に水の問題としてボーリング調査のことが書かれています。コアボーリングや高速長尺先進ボーリング、そして垂直に掘るのか横に掘るのかなど素人にはなかなか分かりにくいので、県はまずしっかりと見解を示していいと思います。
今後も、水だけではなくて生態系とか盛土とか様々なことに対して専門的に協議されると予想されますけれども、県はしっかりと見識を持ってリードすることを要望したいと思います。
そして先ほど6番委員からも出ましたが、JR東海と国交省の両方に質問状を提出したようですが、国交省からお返事は来たんでしょうか。JR東海は田代ダム取水抑制案の法的なことについても口頭で述べているようなんですが、そこが一番大事な肝だと思うんですけれども法的根拠はあると政府見解の文書回答はあったんでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事(南アルプス担当)
第9回専門部会に口頭で説明のあった法制上の整理の政府見解については、第10回の専門部会でJR東海の資料として回答として示されました。
この回答については、現在JR東海から私たちは聞いた状況であり、正しく国の見解として回答を頂いたことではないと考えております。通常の政府見解であれば、当然政府の見解として文書が示されているものと確認したいと思います。
このことについては、専門部会の場で森下部会長から質問したんですけれども、そのときオブザーバーである国交省の参事官からは、政府部内の自由闊達な意見を妨げるおそれがあるのでコメントできないと回答がありました。
リニア中央新幹線は、確かにJR東海の民間の事業ではありますが、国策であり国家的プロジェクトだと国が言うのであれば、この辺は大きな問題であるので公開していただきたいと考えております。
○佐野委員
流域首長さんたちの意見では、取水抑制ありきで賛同して期待しているのが共通していると思います。法的な根拠だとか、工事中だけではなく永久的に田代ダムの取水を抑制できるのかとか、その辺もはっきりとする必要があると思います。
県は政府の見解を待っている姿勢でいいんでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事(南アルプス担当)
先ほど織部理事から説明がありましたように、田代ダム取水抑制案について今回の政府見解で明らかになったことといたしましては、JR東海と東京電力は全く関係がないとの法的整理がされたということであります。首長との意見交換会のときにも出ましたけれども、そうであればこの方法を誰が担保するのかという問題があります。
先ほどの政府見解の確認と併せて、実際に東電が行う取水抑制策の担保をどうやって取っていくのかについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
○佐野委員
前回東電さんに田代ダムで聞いたときもJR東海から正式な要請はないと言っていました。それから9か月たっていますので状況は変わったかもしれませんが、JR東海は法的な根拠を持って発言されるように県から要望していただければと思います。
そして、地主である特種東海製紙株式会社のグループ会社の十山株式会社との意見聴取も前にあったようですが、準備工事を十山は受け入れているとのことでこの後先進坑の受入れを十山独自で許可することはあるんでしょうか。
○織部くらし・環境部理事(南アルプス環境保全担当)
国の有識者会議の場で関係者として十山株式会社へのヒアリングが行われました。
その際にも示されましたけれども、工事に着工する条件として地元の理解と協力があることと明記されておりますので、地元の理解と協力が得られた段階で十山は工事の着工を許可する形になると思います。
○佐野委員
ただの地主として先進坑の許可を出されると困ると前々から思っていますので、県も可能でしたら首長さんたちと同じように十山さんと意見交換や具体的に環境問題についてしっかりと説明していただきたいと思います。
一会社の判断で許可等を出されるのは困りますし、十山さんもどのような判断基準で決めていくかが分からないと思いますので、県も関与して説明していただきたいと要望します。
以上で終わります。
○伴委員長
では、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。
( 休 憩 )
○伴委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
初めに、当局から発言を求められておりますので、これを許可します。
○渡邉くらし・環境部参事(南アルプス担当)
先ほど、9番委員から質問がありました国土交通省宛の文書の回答の有無についてお答えいたします。
交通基盤部に確認しましたところ、本年11月25日知事から国土交通省国土交通審議官宛にリニア中央新幹線工事に関する関係都県の進捗状況等についてという文書を発出しております。
本文書の内容といたしましては、JR東海に進捗状況等の提供を依頼したのでJR東海が適切に現状等を明確にするよう指導をお願いしますという趣旨の文書であり、回答を求めたものではないということであります。
○伴委員長
それでは、質疑等を継続します。
では、発言願います。
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