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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○三ッ谷委員
それでは、分割質問方式で伺います。
午前中に篠原経済産業部長から、景況感について伺ったところです。緩やかではありますけれども回復基調に乗っていて、いい方向に行っているけれども動きは弱いと。先については、景気回復の動きが確かになるように期待しているけれども、これもいろいろな条件によって違うと説明をなされました。
ここを出て、控え室に戻ってテレビをつけたら、日銀短観をちょうどやっていたのです。部長の言っていることが正しいかなと思って耳を澄まして聞かせていただきました。本日12時のＮＨＫのニュースによる日銀短観は、回答をいただいた260社ぐらいというお話でしたけれども、前３カ月前の短観よりも１ポイント上回ったと。だからこれは、部長が部局で一生懸命計算したものとよく合っています。
しかし、問題はその後だったのです。３カ月後に発表する次の短観では、単に日銀は４ポイント下がると言っているのです。４ポイント下がるとはっきり言っていました。いろいろな原因のお話をしていましたけれども、当局の今回の議案説明書でも、将来像に未来が明るく開けているような文章が余りなくて、イバラの道がしばらく続きますよという感じで書かれていますが、その今、日銀が言った４ポイント下がる３カ月後といいますと年末年始なのです。きょうも同僚の委員からいろいろ景気対策とか雇用の話が出ていますので、こういうことを踏まえて、当局としてどんな印象を持っているのか、あるいは感じたのか、まず伺いたいなと思います。
○篠原経済産業部長
景況問題について、私の思いといいますか今の感じを言います。
先ほど、冒頭でお話ししたのが７月現在の数字をもとにして整理をさせていただいたものであります。あと、いろいろな形で、企業経営者の方、農業の方、いろいろな方にお会いをしていく中で、本県の主力産業であります二輪車、あるいは楽器はちょっと今足踏みですけれど、以前に比べて大分よくなってきているとお話を伺っています。
それから、自動車についても、熊本県の地震でいろいろサプライチェーンの問題がございましたけれども回復していると。軽自動車については、厳しいというお話も伺っています。
数字的には住宅着工数も本県の場合はそれなりになっておりますし、雇用の数字も1.3倍で、かなり強い数字になっていること、あるいは説明いたしましたように、企業誘致の件数も上半期の速報ですけれども、全国１番の件数になっていますし、今、工業団地はいろいろなところでやっておりますけれども、かなりの引き合いもありますので、そういう面で、私としては、それほど大きく落ち込むことはないのではないかなと思っています。
ただ、中国の問題も今、不動産バブルの話があります。まだまだ不動産は強い状況にありますけれども、先日台湾に行きましたら、夜に大きなマンションの電気がついていないと。なぜかというと、大陸の方が投資をして、建ったはいいけれども、その後買う人がいない状況も目の当たりにしてきております。
新興国での経済状況の問題、それからヨーロッパのＥＵの問題もありますが、ドイツ銀行の信用問題も今いろいろと言われております。あるいはアメリカ大統領選挙とも相まって、為替については、今は100円ちょっとで対ドルは安定しておりますけれども、そういうことも見ていかなければならないなと思っております。
なかなかはっきり言える状況ではないと思っておりますけれども、先ほど述べましたように、緩やかに回復をして、これをしっかり成長につなげていくように、いろいろな施策をしていきたいと思っております。
○三ッ谷委員
経済学者の先生さえもなかなか先行きが当たらない時代ですから、今、篠原経済産業部長がおっしゃることが正しい評価だし、発言だろうと思います。
そこで、関連して伺いますけれども、静岡県企業立地全国１位、29件。大変ありがたいことで、うれしい数字です。ただ前回かその前にも聞きましたけれども、立地する企業、つまり第二東名を含めた条件整備の中で来ていただける企業と、逆に静岡県から抜け出ていく裏の企業もあると思うのです。どうも県の資料を見ていて、撤退した企業の表記は少ない。名前は出ていないけれども、本来は相当あるのではないかと私は思います。ですから、こういう光り輝く29件の新しい立地件数一番の静岡県であっても、陰りの部分でそういう撤退した企業があるかどうかについて伺ってみたいなと思います。
○村松企業立地推進課長
県内の企業が外に出ている事例があるかでございます。
東日本大震災以降、やはり沿岸部におきましては津波のリスクでありますとか、そういったものは企業の投資意欲を少なからず抑えていると私どもとしては認識しております。
それからまた、新聞報道等で県内の企業が県外に出ていることについても、実は確認をしているところでございます。
こうした中、私どもとしましては、県外から企業を呼ぶことはもちろんのこと、企業誘致のスタンスとしましては、やはり県内企業が安心して県内で投資をしていただくことを車の両輪として進めることでございます。
具体的には、沿岸部から内陸部に移転する場合の助成制度を設けるとか、引き続き県内の企業が安心して投資活動を進められるように支援しているところでございます。
○三ッ谷委員
確かに我々遠州灘周辺でも、某企業を中心に海岸線から内陸部に引っ越す企業が多くて、地域は大変迷惑しています。逆に、県もこの補正予算で、またたくさんの金額補正が来て、浜松市中心に防潮堤の延伸をしていただくということで、大変ありがたい。そういう中でもありますが、内陸フロンティアは、別に海岸の企業が内陸に引っ込むだけではなくて、県が海岸線にも内陸フロンティアを構築していますから、今言ったことをぜひもう少し元気を出して頑張っていただくことを、海岸に住む一人としてお願いをします。よろしくお願いします。
次に、漁業振興について承りたいと思います。
先ほど来、伊豆半島のお魚の話が出て聞いていました。キンメダイは大変おいしい魚でして、遠州灘でもとれるのです。知らない人に言うと、キンメダイといったら伊豆半島のお得意のお魚と思いますが、結構遠州灘にもいるのです。
そこで、キンメダイの話をするわけではありませんが、まずウナギの稚魚の採捕について伺います。
僕は、この話は藤田前水産業局長が在籍して、帰任する前にお互いにずっとやっていました。特に藤田前水産業局長が当時おっしゃったことは、県内方々に視察を兼ねてシラスウナギを採捕する地域に行くと、いつもいやらしい黒い疑惑の話がよく聞こえてきましたと。だから今は中平水産業局長が行くと同じようなことが聞こえてくるのではないかと思うのです。何か抜け道をつくってうまくやっているようですが、やはり漁師同士ではよく見ているのです。だから局長や課長が行けば、おい、何とかしろという話になるのだなと思います。
今回、ワシントン条約締約国会議で、採捕の流通に関する部分の厳格な取り締まりをするという話です。ある意味で漁業者には大変厳しい沙汰ではありますけれども、ウナギを残しながら、日本の国民にウナギのかば焼きを食べてもらうためにも、これはやむないと僕は思うのです。
そこで伺いますが、県のシラスをとるのは許認可でやっておるのはよくわかりますが、何で横行するかという理由に、県は採捕の許可を出した方の１年間の採捕量の確認をしていますか。あるいは採捕量の申告どおりやっているかどうかの現地確認と同時に、何年もゼロという方がいるでしょう。やっているのにゼロなのですよ。おかしくありませんか。そういう点も踏まえて、今回の流通を厳格にする取り締まりの気持ちについて、まず採捕の現場についての皆さんの判断を聞かせてください。
○森水産資源課長
採捕量の確認をまずお答えさせていただきます。
採捕の実績につきましては、それぞれの採捕団体を通して県に上がってきます。それで先ほどおっしゃられた採捕実績がゼロという方ですが、病気などの事情で採捕実績がない方については、翌年度に改めて申請があれば採捕の許可を出していますが、それ以外の特別な事情のない方については、次年度についての採捕は許可しない方針で、以前は1,000名近い採捕許可者がいたのですが、昨年で942名まで減ってきているのが現状でございます。
○三ッ谷委員
藤田前水産業局長がいる時分には、警察本部とも御相談をして、けがをしたらいかんから県の職員がそのことも踏まえて今やっていますよと答弁もいただいています。
私は、何でここから入ったかというと、指定の集荷人のところにウナギを持って行かないで、長い網でとっているのにゼロというのがわからない。あるいは採捕ではなくて、普通の網ですくう、そういう網を持った業者の水揚げ量をやはり検査するべきだと思うのです。それをしないと、真面目に、あの凍る冷たい塩水の中につかってシラスを採捕する人たちが迷惑すると思うのです。そういうことも踏まえて、厳格な取り締まりはやはりお願いせざるを得ない。それが正しい漁師の保護につながると思うのですが、この点についてもう一度伺います。
○森水産資源課長
これまで、採捕従事者から採捕されたシラスウナギが、最終の集荷業者を通して採捕組合あるいは養鰻業者に渡っていくのですが、その中間の部分が今まではっきりしていないことで、その部分で横流しであったり不正な行為が起こる可能性があったことで、今回、取り締まり機関とも相談しながら、その中間の部分の届け出を採捕従事者、指定集荷人を含めて出していただき、その流通の透明化を図ることで不正が発生しない形をとっていきたいと考えています。
取り締まりに関しましては、県の取り締まり船の業務監督吏員、あるいは海上保安部、県警の捜査担当の方とも協力しながら、これまでも巡回をやってきています。今年度につきましても12月から採捕が始まるものですから、引き続き協力をお願いして取り締まりに当たりたいと考えております。
○三ッ谷委員
それはそれで結構だと思います。お願いします。
１つ、ぜひ県当局に考えてもらいたいのは、採捕の許可は指定集荷人からの推薦でもらっているわけですね。地域の指定集荷人というか、シラスウナギを集める人からの申請が県の水産部署に入ってきて、採捕資格の許認可を出しているんでしょう。僕は、そこがやはり黒いダイヤが流れる原因だと思うのです。集荷人には出して、証明書できょうは100グラムとか、きょうは１キロとか。１キロといったら１回で80万円にも90万円にもなるわけですからあり得ないけれども、証明書を持ってきて、年間の採捕量を県に持ってきなさいと。だから、県が直接に採捕人の受付等、やはり許認可を与える制度に今後時間をかけてでも変えることが、この闇取引を減らす１つの原因になると思うのですが、この点はいかがですか。
○森水産資源課長
現在、採捕従事者への許可ですが、採捕団体という採捕従事者の集まりがありまして、そちらを通して許可の申請が上がってきます。基本的には、指定集荷人は採捕団体と養殖組合の両方から指定する形になっていまして、現在、指定集荷人を通しての採捕従事者への推薦とはなっていませんので、そこはまた９番委員の意見も伺いながら、修正できる点があれば修正して、流通の適正化を図ってまいりたいと思います。
○三ッ谷委員
ぜひ、期待していますから頑張っていただきたい。
何でそんなお話をお願いしたかというと、この指定集荷人でありながら、今おっしゃるような組合の組合長が気の弱い人だと、なかなかウナギを持ってこないのに、来年の採捕の時期になったらおい、頼むぜ次、という人が現場では多いそうなのです。それではいけないから、やはりしっかりした採捕の許可を与えるのは最終的には県ですから、こういう横流しを防ぎましょうということです。県内に上がってくるウナギを県内の池でたくさん養殖してもらって、我々の口に入るように、当局も我々もお互いの目線で頑張らなければいけないことですから、これはぜひ希望してお願いしておきます。
○中平水産業局長
まさに９番委員がおっしゃるとおりでございまして、今までも藤田前水産業局長の答弁がございましたように、シラスウナギの採捕についても取り締まり等、進めていたのですけれども、やはりいろいろな制度上の問題もありますし、今、森水産資源課長からもお話がありましたように、取り締まろうにも、一体今シラスウナギを持っている人が正当な理由で持っているのかどうかの確認すらできなかったことで、今回、そこの確認もできるように改正をしたということでございまして、９番委員にお話しいただきましたことも踏まえまして、より改善しながら取り締まりを進めてまいりたいと考えております。
○三ッ谷委員
去年の収穫量が来年の許認可量ですから、自分のところの川の分をどこかの川へ持っていったら困るのです。その点もよくわかっていますので、ぜひ皆さんも御協力をお願いします。
次に、同じ魚の養殖でも、これは新日鉄住金エンジニアリング株式会社が３日に日本水産と共同で人口餌づけ装置をつくったと新聞で報道されました。
今までは割と軽量フレームでできた餌づけ装置が方々にあるそうです。これは、ちょっと波が高いとか台風が来るとかというと、飛ばされたり倒れたりするものですから、今回の新日鉄の装置は、ちょうど海底でボーリングをして油をくみ上げるような、そんなエントランスで餌づけをするというのです。
これだと、仮に言いますと、今までは伊豆半島の湾の中では可能だったものが、遠州灘のように何も囲いのないところでもできますよという売り込みなのだそうです。魚をとるだけではだめだから、管理漁業なら養殖もしなければいけない時代です。マグロだって何だって、皆養殖しているのですから、まず身近なところで県当局として始めるチャンスがあれば、単独で県がやれと言ってもこれだけの予算がすぐにつくわけではありませんが、12月から実験をやるようですから、一度見に行って、県の中でも伊豆半島でいいからやっていただくことは考えられませんか。
○森水産資源課長
大規模な養殖システムの開発についてお答えさせていただきます。
９番委員がおっしゃられた大規模な養殖システムについては、新聞記事を拝見させていただきました。
これまでの養殖につきましては、内湾を中心に比較的穏やかな海域で行っているのですが、今回は比較的外洋の海が荒いところで大規模に養殖が可能となることを想定して、実証実験を始めるそうです。
今回の場合、ある程度大規模な施設の新たな整備になるものですから、コストであったり、本県の場合は2,000件余りの漁業の許可もあるものですから、そういった同じ海域で操業するほかの漁業との調整、あとは餌を機械で投入することで、残った餌が環境にどういった影響を与えるかといったメリット、デメリットも含めて検討させていただいて、これから勉強させていただきたいと考えております。
○三ッ谷委員
せっかく浜岡に温水利用研究センターという稚魚の養殖をしていただくところがあるわけですから、技術を生かして、海の中でもいけるような静岡県にしていただきたいとお願いしておきます。
それから、今度は農業振興について伺います。
日本は皆さんの御尽力もあって、特に静岡県もそうですがいろんな新しい農産品ができてきます。特にメロンでも年々甘くなるし、見ばえもよくなってくる。イチゴはイチゴでどんどん玉が大きくなったり、小さくなることはなくて庶民が喜べる感覚になる。本当にすばらしいなと。知事が農芸品と言うのはよくわかる気がします。
しかし、このごろの新聞を読むと、日本の品質管理をしなければいけないイチゴだとかサクランボ、イグサ、菊が、中国、韓国、オーストラリアでそれぞれ無許可で栽培されている、苗木を売られていると報道されています。
特に、ブドウのシャインマスカットは、緑色が海外でも好評のようで、日本の皆さんが努力した品種が盗まれる傾向にあります。国がこういう事態に重きを置いて、ぜひ品種登録をしなさいと。登録をすれば、もし海外で、例えば韓国なり中国でこういうものが販売されれば、すぐに訴訟にも持ち込めるのだけれども、その登録をしていないと全然だめなのだそうです。
ですから、今お聞きしたいことは、静岡県でもいろいろな商品をつくる意味で研究開発をしているじゃないですか。そういう新しくできあがった農産品に対して、国が指導する品種登録は、県としては今おやりになっているのでしょうか。それとも、もう既にやっているよ、大丈夫ですよと言うのでしょうか。これについてまず承りたいと思います。
○神山研究開発課長
海外での品種登録の件でございます。
これまでまだ、ここまで意識が行っておりませんで、できておりませんでした。ただ、御指摘のとおり、いろいろ新聞等で報道がありますように、やはり海外でもそういう権利を守っていかなければならないので、今、研究をしております。具体的に、例えばイチゴなりで海外でそういう生産がされることが想定される場合に、海外でも品種登録をしようと今、その手法を検討しているところでございます。
○三ッ谷委員
ぜひ、これも今すぐ、あしたからという話ではありませんが、特に今回の名前の中に「章姫」だとか、我々が身近に感じられる商品が他国で栽培されて売られていると。本来、日本の国が開発したにもかかわらず、いかにも向こうのお国のこれが我々がつくった産物ぐらいの気持ちで売られるのは大変歯がゆい。特に生産者はそう思いますよ。そういうことをやはり取り締まる意味でも、農家の皆さんには、皆さんから指導をし、できた暁にはどんどん登録をして、こういうことが起きないような御尽力をしていただきたい。これもやれではなくて、ぜひお願いをします。よろしくお願いします。
それから再ほど来、就活で大変うれしいお話を聞いています。高校生が99.8％、大学生が94.7％、大変ありがたい数字で、着実に景気が回復してきたなというイメージです。
ただ反面、新聞には、県外の企業でも昨年度、就職する学生を採るのを手控えた企業がたくさんあるようでして、今回は去年、ことしの分を一気に採りたいところがふえているようです。しかしその中で、なかなか採れない。特に大企業に関しては、大変厳しくなったという回答が64.2％、特に製造業では70.7％が採れないと厳しい返事を調査に答えているようです。
また一方では、オワハラスメントと言うのですか。中小企業は大企業より少し早く就活が始まっていますから、先に内定通知が多分出ていると思います。高校生にも。それでも学生はちょっとでも条件のいいところを受けたいから、いろいろ内定をもらっても受けているのではないかと思います。
その中で、中小企業から、６月以降に大手の選考を受けなければ内定を出すとか、受ければ内定を取り消すとか、こんな話が学生たちのところに届いているようです。そうすると、確かに就活はすごいよと。数字もこんなでうれしいねという反面、何か寂しい感じがしませんか。どういうことがいいのかは別にしても、裏でそういうことがある。そして中小企業も人がなければ困るし、採れなければ困るということでありますと、就職戦線はまた大変つらい思いをするでしょうから、この点についても、まず承りたいと思います。
そして、人が足りないのですから、家庭に入った女性でも中高年のおじさんでも、あるいは奥さんでも採らなければいけないんです。
そこで、福井県が15歳から64歳の女性のうちの働く気持ちのある人にアンケート調査をしました。福井県が最高で76％だそうですが、幼稚園とか保育所を完備している地区の女性の就職率がこんなに高いのだそうです。そうすると、確かに保育所やいろいろなことに今手当てをしていますけれども、大事なことになったらつくづくわかります。子供を預けるところがあれば働きたい人は福井県では76％いるのだとうたわれています。奈良県が最低で60％と書いてあります。ですから、こういうことを考えると、静岡県も今の人材育成、産業育成をする中で、共同歩調で教育委員会と合わせてやらないと、ただ皆さんだけが頑張っても、うちから出たいけれども、乳飲み子にやはりお尻を引っ張られればなかなか前へ出られないのと同じで、やはり共同歩調が大事だろうと思うのですが、この点について２つ承りたいなと思います。
○花井雇用推進課長
就職活動あるいは人材の確保に関しまして、お答えさせていただきます。
まず第１に、企業の人材確保がなかなか厳しいということでございます。こちらはまさしく９番委員がおっしゃるとおりでございまして、私どもは中小企業を中心に面接会をしているのですが、やはり生の声をお聞きしますと非常に厳しいと伺っています。このため、企業の魅力をとにかく伝えていく、それから出会いの場を多くすることに対しまして、さまざまな施策を行っております。
それから、先ほどおっしゃったオワハラがございます。こちらは企業サイドからすれば、もうやむを得ずやってることなのかもしれませんが、学生にとっては非常に大変なことでございますので、こちらは静岡県内３カ所のしずおかジョブステーション、それから東京の静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターで、県内にこういう問題が起きたことをきめ細かに相談に乗り、適切なアドバイスを行っているところでございます。
それから、女性の方が就職しやすい環境をつくっていくことに関しましては、私どもしずおかジョブステーションの女性に対する子育て助成を中心とした就職支援を行っておりまして、ハローワークのマザーズハローワークなど、あるいは子育ての関係の部署とも連携し、保育所がどういうところにあるか等の情報などを助言しながら、女性の方の就職がしやすい環境づくりに努めているところでございます。
○三ッ谷委員
内閣府が出してる報告書ですけれども、報告書のキーは、やっぱり保育所あるいは幼稚園等の設備の進捗度が女性の労働に対する参加の推進力にイコールしていると。こういう評価を内閣府がしてるわけですよね。だから子供を安心して預けられれば、働くことができる。その人たちに参入していただければ、今言ったように困っている企業がどんどん門戸を広げていただけるでしょうから、この点につきまして、ぜひ共同歩調でやっていただければと思います。
それから、先ほど言いました新規の静岡県の立地という話に、今の話も関連すると思いますが、やっぱり静岡県に来る以上、土地も安くて便のいい第二東名の周辺で、緑の環境もいいし、うちは出ましょうと言ったときに、ただし静岡県さん、働いてくれる人は確保できますかって必ず聞かれるでしょう。今は29件来るぐらいのいい条件だろうと思うんです。でも少子化、高齢化がだんだんこれから厳しくなってきますから、今言っていることを踏まえて、やっぱり今後とも全国１位の立地件数を誇れる静岡県にするための努力、あるいは今言った女性の参画をお願いしないといかんことは、これから基本であると思うんですよ。これは、別に返事もらってどうのこうのありませんから、ぜひ篠原経済産業部長、また何かの会でそういう話もしながら、庁舎内で頑張っていただくことをお願いして質問を終わります。
○良知委員長
ここで暫時休憩をいたします。
再開は15時30分にいたします。
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