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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/24/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
御説明ありがとうございました。
監査委員の御説明の中から、意見書のことについて少し確認をさせていただきたいと思います。一般会計から１点と、特別会計から１点であります。
一般会計では、基金運用状況審査意見書の10ページのイ収入未済額の縮減への取組についてというところで、今までは市町が不納欠損にした翌年に県は対応してたという御説明があったと思います。それで平成23年度は、県においては不納欠損２年分を一度に処理しておりますから、意見書11ページの表ですけども、実収入未済額の推移で明らかに平成23年度に減額の数字が出ています。これだけ見ますと、県の頑張りといいますか、そういうような誤解の表現に私はなると思いますので、その表の下に注意書きとかが必要でないかと。平成22年度と平成23年度の不納欠損を一括で処理しなければこういうような数字で、上回ってる数字の表になっておりますと。この表がひとり歩きしたときには誤解を与えるというふうに感じておりますけれども、その辺の表現の方法についての考え方をまず伺います。
それから次に、公営企業の決算審査意見書の２ページから５ページにかけての工業用水道事業、あるいは水道事業の関係でございます。
ただいま審査等々していただいてる平成23年度の会計では、審査の意見として、三・一一を受けての話かもわかりませんけども、第４次地震被害想定を踏まえた耐震計画にこれから体制的にも対応するというような御意見がございました。一方で、公営企業は収支のバランスをとらなければなりませんので、こういうものをこれから計画的にやっていくならば、その財源として、例えば水道料金を上げていくのかどうなのか、今も与えられている収支の会計の中でどのように見ていくのか。
また、三・一一がなくても、こういう資産等々は耐用年数というのがあります。耐用年数に合わせて計画的にもう当然修繕等をやらなきゃなんないし、投資的な支出をしていかなきゃなりません。その辺の費用とか、それに見合うようなものというのはどうやって手だてしていくのか。御意見の中では、被害想定を踏まえた必要な見直しを図っていくとあるんですけども、収入のほうについてはどういうふうな考え方なのか。例えば災害があった場合には国のほうの補助とかありますけども、県の一般会計からは、想定していなかったときの繰り入れなんてまず考えられないと思いますので、事業ごとの会計でやっていくということになろうかと思います。第４次地震被害想定の耐震計画とか、そういうものというのはどのような財源で手だてしていくのか、お考えを少しいただきたいと思います。以上です。
○富永代表監査委員
収入未済のカウントの仕方といいますか、処理の仕方についてです。
意見書では、内容についてやや大まかな表記をしておりまして、わかりにくいところがあったかと思いますけれども、一口に言いますと、市町で不納欠損をしていて、県はその市町の不納欠損を今までは１年間ずれてやってきました。例えば、平成22年度に市町が不納欠損しますと、その額につきまして県は平成23年度に不納欠損をしていたということです。しかし平成23年度につきましては、普通だったら平成22年度の市町の分を不納欠損するところを、平成23年度に市町が不納欠損した分も合わせて、不納欠損をしたと。
そういうことによりまして、平成23年度はざっと18億円くらいの額を県も不納欠損したということで、収入未済額、それから実収入未済額ともに前年度に比べて圧縮されたというようなことです。平成24年度は市町が平成24年度に不納欠損するのと同じ額を県も処理するわけですから、これは単年度分も同額の不納欠損をするということになりますので、平準化されると思うんですね。
したがいまして、平成23年度のこの特別なやり方につきましては、御指摘のようにちょっと注意書きでも添えたほうがわかりやすかったのかなとは思いますけれども。その点につきましては、財政当局、監査のほうとしても、これは平成23年度はこういう特殊事情でこうなっているんだけれども、実際は減ってないんですよということはきちんと説明をしてございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、公営企業のほうで特に工業用水関係で、第４次地震被害想定等を受けて、これから多分巨額の設備投資が必要になってくるのではないかということは全く同感でございます。それを今回の意見書の中では、そういうふうになっていくでしょうから、そのことを視野に入れてより一層の経営の健全化と財源の確保に努められたいと。財源は経営の効率化によって確保すべきというところにとどめておりますが、恐らく将来的にはそういったことではとても対応できないような設備投資が必要になってくると思います。しかし正直に申し上げまして、その点についてはこの意見書では触れてございません。
収入の確保をどうするかということにつきましては、料金等の値上げ問題も含めまして、これは企業局当局が今後対応しなければいけないことだとは思いますが、平成23年度決算のチェックの中では、その将来的な財源の確保につきましては、具体的には触れてないというようなことにとどまっております。以上でございます。
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