本会議会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式にて、３つ質問いたします。
工業用水道事業会計の決算について伺います。
工業用水道事業は、県内各地域の企業活動に大きく寄与していると思っています。しかしながら建設から相当年数が経過して水道施設の老朽化が進み、修繕等の維持管理費の増加により純利益が減少した工水や、大口受水企業の給水収益減少の影響を受け純損失を計上した工水があります。今後も節水技術の向上や社会情勢の変化による水利用の減少、老朽化施設の大規模更新により厳しい状況であることは否めません。
各地域で７事業を実施しておりますが、事業別の収支状況について伺います。
○内藤経営課長
工業用水の事業別収支状況についてですが、柿田川、静清、中遠、西遠、湖西の５つの工業用水は、柿田川以外で利益が減少しておりますけれども黒字を確保しております。
富士川工業用水、東駿河湾工業用水の２工水については大口ユーザーの利用廃止により赤字となっております。この２工水は一体運用と料金改定を進めており、事業統合の健全経営に努めてまいります。
○小沼委員
各事業で、経営の視点から見て売上げ最大、経費最小により利益を追求し、事業別に採算制度を確立することに努めていただきたいです。今後は事業別に収支状況及び課題を明確に表していくことが望ましいと思いますので意見とします。
続きまして、工業用水道事業の危機管理体制について伺います。
和歌山市の水管橋崩落に伴う大規模断水事故や、首都圏を襲った震度５強の地震に伴う千葉県の水管橋からの漏水、また都内で多数の埋設管から発生した漏水など10月上旬に立て続けに水道管の被害が発生しました。
水道施設の断水は日常生活の基礎となること、また水管橋崩落の瞬間や路面からの水の噴出など衝撃的な映像が連日多くのメディアにより報道されたこともあり、水道インフラの老朽化や耐震化に対する県民の関心は非常に大きいのではないかと考えております。
静岡県公営企業決算審査意見書３ページ@の下段に、第５期長期修繕・改良計画及び第３期耐震計画に基づき、着実に施設更新や耐震化を進められたい、あわせて５ページに水道事業についても同様の意見があります。
静岡県工業用水道事業決算書20ページに浄水場の耐震補強工事概況の記載もございますが、工業用水道事業や水道事業における現在の耐震化の進捗状況を伺います。
○青山水道企画課長
浄水場等の施設につきましては、平成26年度から令和５年度の10年間を計画期間とする第３期耐震計画に基づき46施設の耐震化を進めております。令和２年度は６施設の耐震化が完了し、令和２年度末時点の目標35施設に対して実績は38施設で計画どおり進捗しております。
一方、管路につきましては平成30年度から令和９年度までの10年間の長期修繕改良計画に基づき耐震化を進めており、令和２年度は5.9キロメートルの耐震化が完了いたしました。令和２年度末時点の目標356キロメートルに対して実績は361キロメートルですので、計画どおり進捗している状況です。
○小沼委員
工業用水と水道は県内の産業活動や県民の生活を支える大切な公共インフラです。大変厳しい経営状況だと思いますけれども耐震化の一層の促進と着実な施設更新の実施、また耐震化工事中に大規模地震などで被害が生じるケースなども想定し備えることを意見といたします。
続きまして、地域振興整備事業会計の累積欠損金について伺います。
事業概要のとおり、富士山麓フロンティアパーク小山は全10区画を完売、藤枝高田工業団地はＡ工区、Ｂ工区ともに当初の予定より前倒しで引渡しが完了するなど順調に事業が進捗していることが伺えます。
公営企業決算審査意見書６ページの経営状況では未処理欠損金が136億1931万6000円となっておりますが、資本金209億1852万9000円が上回っているので支障はないとの判断でよろしいのでしょうか。現在も富士大淵工業団地の造成を実施しておりますので、こういった財務状況で今後の事業展開に支障がないのか、未処理欠損金について詳細な説明を求めます。
○内藤経営課長。
136億円余の未処理欠損金については、バブル景気崩壊後の地価の下落に伴い造成原価を下回る価格で分譲せざるを得ない時期があり、この積み重ねが多大な欠損金となっております。一方で御指摘のとおり、これまで利益を積み立ててきた資本金が約209億円、差引きすれば73億円ありますので、新たな投資に回すことができる資金は確保されていると考えております。
現在造成中の富士大淵工業団地については、企業局の造成方式のうちセミ・オーダーメードで実施しております。必要な経費をあらかじめ前受金で契約の相手方から頂いて事業を実施することから、資金面で事業に支障が生じることはございません。
○小沼委員
企業局の地域振興整備事業は総じて成功していると思います。働く場の創出や固定資産税をはじめとする税収増にもつながっていきますように工業用地の提供と企業誘致に期待しています。
今後も市町との連携強化を積極的に図ること、市町へのアドバイスや支援を講じることに努められるよう意見します。以上です。
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