本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
分割質問方式で健康福祉部関係で５点、がんセンター局関係で３点お伺いします。
初めに、主な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書19ページ、(1)に記載のとおり県管轄の児童相談所が５か所ありますが、ここに警察官を配備していると思います。数年前に提案して取り組んでいただいている事業で、継続していることに感謝申し上げます。
各児童相談所に１人ずつ計５名配員していただいていますが、成果や効果等についてお伺いします。あわせて現場の相談員さんの声などありましたら聞かせてください。
○村松こども家庭課長
まず効果としましては、児童を保護されたことにより児童相談所に居直る、または職員に威圧的な行動をするような親への対応時に警察官が身分を明かして面接に同席する例があり、その結果児童相談所の職員の心身の負担軽減に大変効果があると評価を受けております。
また、一時保護や緊急時の対応に当たりまして、児童相談所と警察署がそれぞれの立場でいろいろ行動されるわけですが、併任警察官が両者の橋渡しになることで両者の連携に大変効果が出ていると児童相談所からは声が上がっております。
○伴委員
ありがとうございます。
もし分かれば相談所ごとになってしまうと難しいかもしれませんが、令和５年度の対応事案件数に対して、どれぐらいの割合で警察官が一緒に対応しているか教えてください。
○村松こども家庭課長
大変申し訳ありませんが、今データについては持ち合わせておりませんので改めて御報告させていただきます。
○伴委員
ありがとうございます。
私も富士児童相談所に時々お伺いして話を聞くと本当に心強いとの声を頂いておりますので、出番がないのが本来望ましいことではありますが、令和５年度の現場の声をきちんと生かしていただいて、令和６年度、７年度以降も継続していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、同じく説明資料24ページ、(3)（仮称）医科大学院大学の設置に関する検討についてお伺いします。
今年２月、準備委員会から県知事宛に基本構想の提言が出されました。県では既に検討会を開いてきたわけですが、令和５年度の準備委員会の中でどのような議論がなされたのか教えていただきたいと思います。
検討することが目的ですので、検討した結果つくるつくらないの選択肢があるかと思いますが、開学ありきで議論が進められてしまっては困るかなと思います。
県が当大学院大学を持つことのメリット、デメリットについての議論があったのかどうか、また準備委員会を経た県の所見について伺います。
○田中健康福祉部理事（医科大学院大学・社会健康医学推進担当）
準備委員会につきましては、令和４年３月に第１回を開催し、計７回にわたり議論頂き基本構想を取りまとめ頂いたところです。
議論の内容としては、本県の課題である医師確保に医科大学院大学が有効であるかという点や、そのためにはどのような方向を目指すべきなのか。あるいはどういう大学院大学とすることが有効であるのかといった視点から、議論頂いたところで、
主には、メリットの視点から議論頂いたところです。例えば費用対効果といった視点につきましては、構想を踏まえて県において検討すべきと考えています。
今後の対応としては、私どもの構想を実現するためにどういう課題があるか内部的で検討させていただいております。検討をしっかりと詰めて、最終的には当然県議会の皆様の御理解も頂きながら、実現を目指していくことが必要だと思っております。
○伴委員
答弁ありがとうございます。
今、田中健康福祉部理事から費用対効果についても検討されたとお話があったかと思いますが、静岡社会健康医学大学院大学が実装化されていて、コストパフォーマンス的な言い方をしたら多分厳しいと思うのですが、令和５年度の議論の中で大まかにこれぐらいの予算規模であるとか、県の財政事情から難しいかどうかの議論があったかお伺いします。
○田中健康福祉部理事（医科大学院大学・社会健康医学推進担当）
そうした視点での議論はありませんでした。
○伴委員
ありがとうございます。
これは要望して終わりますけれども、本当にメリットがあればぜひやればいいと思いますし、財政的な面で厳しいところがあれば忌憚なく厳しく議論していただきたいと思います。
続いて、午前中も５番委員、６番委員から質問がありましたが、説明資料95ページ、出会いサポート事業について少し伺います。
この出会いサポート事業本体よりは、説明資料95ページから99ページまで結婚の機運醸成に関する事業がいろいろと散見されます。
例えば、説明資料95ページの出会いサポート事業もそうですし、説明資料96ページのイふじのくに少子化特別推進事業費は33市町の中で同じような事業を実施しています。
また、説明資料98ページのウにおいても、例えばイふじのくに少子化対策特別推進に関する事業費では静岡市、沼津市、富士宮市、藤枝市が同じような出会いに関する事業を実施しています。
同じく説明資料98ページのウふじのくに新・少子化突破展開事業費助成においても、掛川市、藤枝市、伊豆市、小山町、また藤枝市は移住の予算が大きいのかと思いますが予算を取られています。タイトルだけ見ると３本同じようなことをやっていると思うのですが、それぞれの違いをまず教えていただければと思います。
○松本こども未来課長
３本の事業のそれぞれの位置づけですけれども、まずふじのくに出会い応援事業費につきましては、県と35市町が協力して運営協議会をつくり、ふじのくに出会いサポートセンターを運営している経費になります。
続きまして、説明資料96ページ、ふじのくに少子化対策特別推進事業費は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して県または市町で行う事業について国３分の２、市町３分の１、それぞれの補助率に応じて補助する国の重点交付金事業です。
説明資料98ページ、ふじのくに新・少子化突破展開事業費助成は、ふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤に基づき、県の補助事業で市町に対して補助率２分の１でそれぞれ助成する事業になります。
○伴委員
予算の出所は分かりました。例えば説明資料96ページのイ事業内容とウ事業内容はそれぞれ県が今マッチングサイトをやっていますが、市や町はどんなことを実施しているか承知していますか。
○松本こども未来課長
市町につきましても、それぞれ単独の事業の中で婚活イベント、出会いにつながるような事業を行っていると承知しております。
また、こちらの出会いサポートセンターにつきましては、構成員として35市町が入り負担金を頂いて運営しております。
○伴委員
ありがとうございます。
県はサイト運営して、市町は例えば街合コンのような出会いの場をつくっていると想像がつきます。
確認したいのは、せっかく県がこういったマッチングサイトをつくっているわけですから、きちんと市町が取り組んでいる事業の中でＰＲしたりチラシを配るなり何でもいいと思うのですが、相乗効果が上がるような取組があったかどうか伺います。あった場合は実例を教えてください。
○松本こども未来課長
市町の取組と本県の出会いサポートセンターとの連携ですが、まず各市町が婚活等のイベントの計画段階から、実際にノウハウのある出会いサポートセンターの結婚コンシェルジュがその要請に応じて赴き、実際の計画のアドバイス、当日の補助やセンターの紹介などを行う形で相乗的な効果を図り、継続的な婚活サポートにつなげております。
また、センターの利用料金補助につきましても、令和５年度は２市において行われるなど市町とサポートセンターが連携して活動していると承知しております。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
それなりに予算がかかっている事業でありますので、きっちり成果を求めるとはなかなか言いづらいものですが、具体的に効果が出るように引き続き取り組んでいただければと思います。
続いて、説明資料104ページ、イ放課後児童クラブの施設整備助成について、放課後児童クラブはまだ待機児童が一定数いると伺っていますが、施設創設に対してこの助成ではなかなか集団的な移住でもない限り対象児童は増えることはないのではないかなと思っています。
ただ、ニーズがあるところと弱いところの差はあるとは思いますが、子供が減っていく時代において新たに建物を造れば不動産となって施設が増えていくことになります。
一方で、こういった施設がなければ子供を産み育てる機運にもならないところで、鶏と卵みたいな議論ではあるのですが、子供が減っていく社会において、ネガティブですが施設を新規に造ってしまえば本末転倒で将来負担になってしまう可能性もあると思います。
例えば助成する際に、賃貸の施設を活用しているとか、学校の空き教室を使っているクラブもあると思いますが、県としてこの令和５年度の補助の実情としてどのような助成があったのかお伺いします。
○松本こども未来課長
放課後児童クラブにつきましては、保護者の就労状況の変化により利用ニーズが高まっていることに加え、小１の壁や小学校単位での需給ミスマッチが生じるなど、まだ依然として待機児童が発生している状況です。
一方で、８番委員御指摘のように、子供の数は減っていく中で定員に対して利用を希望する方は、県全体では定員のほうが多い状況で、きめ細やかな対応が必要だと考えております。
これまでも新設整備がございましたけれども、令和５年度も既存の小学校の余裕教室などを改修した整備に対する補助、空き店舗等の民間賃借物件で放課後児童クラブを実施する際の賃料補助なども行い定員確保しているところです。
○伴委員
ありがとうございます。
今実例が分かれば教えていただきたいのですが、説明資料104ページでそれぞれ６か所、６か所、１か所に助成したと明記されていますが、病院については多分院内なのかなと想像がつくのですが、他は新規で造ったのか、どこかを借りたのかもしお手元に資料があればお伺いしますが、なければ後日でも結構です。
○松本こども未来課長
細かく具体的な支援までは今資料を持ち出しておりませんけれども、例えば民間の空き店舗の賃料を補助したものにつきましては、放課後児童クラブの支援単位では、９市で37の児童クラブに対しては新たな施設整備ではなく、賃料の補助をしています。
○伴委員
ありがとうございます。
要望して終わりたいと思いますが、基本的には市町が上げてくるものだと思いますけれども、どこかでニーズと供給が逆転してしまうと思いますので、そこをきちんと見定めて、施設を造るのが駄目とは言いませんけれども、賃貸であればニーズがなければ直して返すだけで済むと思いますので、将来負担も考えた上で目を配っていただければと思います。
続いて説明資料299ページの健康増進ですが、健康マイレージ事業をやられているかと思います。
スーパーなどに行くとよく緑のカードがレジのところに貼ってありますが、この事業の概要と実施年数、基礎自治体へどのような支援をされているのか教えてください。
○川田健康増進課長
こちらは、インセンティブを設けることで健康づくりに取り組んでいただくために市町が行う事業を県が支援するものです。
県は、先導役として全県で共通して利用できるふじのくに健康いきいきカードを発行し、事業の広報、協力店の開拓、市町向けの研修会、好事例紹介を行い市町を支援しております。
平成24年度にモデル事業が１市からスタートして、ここから現在33市町の実施と増えてきております。
マイレージカードの年間発行数、協力店舗等も増加しており、通算発行枚数が約12万6000枚まで増えてきております。
県の市町への支援ですけれども、先ほど申しましたもののほか、市町の事業ではありますが、県としても今後進めたい施策――例えば研修を受けていただくとか毎日血圧を測ることをメニューに入れて、市町と一緒に行うことでそのポイントとなるメニューを盛り込んでいただき、県の健康づくり施策としても有効であると考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
私は実際に富士市のグッピーヘルスというアプリを入れているんですけれども、私の周りでこのアプリを登録している人がどれぐらいいるのか聞いたことがありますがまだあまりいません。何で入れるといいかは、散歩してマイレージやポイントが貯まってアマゾンの商品券やＰａｙＰａｙポイントに替えられるからです。これが動機となり一生懸命歩いて健康になって、未病予防につながっていくのは制度としてはいいと思うんですが、今回質問するに当たって市町の取組を見ると、結構ばらつきがあります。川田健康増進課長が答えてくださったように、健康になるための指標を例えば血圧を測ってほしいとか、体脂肪の割合やＢＭＩ等、難しいかもしれないですがある程度指標を持った上で県民の皆さんに健康になってもらう観点がないと、単純にぶら下がった人参欲しさにやってしまっていることがもったいないと思いますし、どこの自治体とは言いませんけれども、登録するだけで大手ドラッグストアで５％オフで買い物ができるとか、そのインセンティブだけが走ってしまうと意味がなく、１回登録して終わりのところもあるんですよね。そうすると意味がないので、やっぱりきちんと県としてある程度指導というか健康の数値をきちんと織り込んだ施策を展開すべきではないかと思ったのですが、令和５年度に関して何かブラッシュアップ、改善できたことがあれば教えていただきたいと思います。
○川田健康増進課長
８番委員御指摘のように、同じことを繰り返してもいけないことと、なかなか新しい方を開拓していくのが難しいと考えております。これは市町も同じように課題として持っておりまして、昨年度はナッジを活用して参加者を増やしていくため、静岡社会健康医学大学院大学の先生に講師を務めていただいて市町向けの研修会を開催しております。引き続き事業をブラッシュアップしていくような施策を考えてまいりたいと思います。
○伴委員
ありがとうございます。
なかなかアウトカムを出すのが難しい事業だと思いますが、ぜひさっき言った人参が目的にならないようにいろんな効果が生み出せるような施策にブラッシュアップしていってほしいなと思います。
では続いて、がんセンター局関係に移ります。
初めに、令和５年度の静岡がんセンター内においてもロボット支援技術が主流になってきていると思います。ダビンチが３台、ヒノトリが１台汎用されていると思いますが、同センターにおける全手術数のうち、何割ぐらいがこういったロボットを活用して手術を行っているのか。またロボットを使用する際のメリットやデメリット、あるいはデメリットの場合リスクがイコールになると思いますが、それに対してどのような対策を講じられてきたのかお伺いします。
○鈴木マネジメントセンター長兼経営努力室長
昨年度、当センターでは約4,500件の手術を行っておりますけれども、そのうちのロボット手術支援につきましては878件、約２割弱になります。
従来の開腹手術と比較して、傷が小さく痛みが軽度で手術後の回復が早い、手術の出血量が少ないなどの利点がございます。
一方で、癒着が高度な症例あるいは高度の肥満症例では、従来の開腹、開胸手術のほうが安全な可能性もございます。
また、ロボットを介しての手術ですので術者は手の感覚を直接感じることができません。このため当センターにはロボット手術経験のある医師が複数おり、トレーニングの機会を設けて術者の習熟度を上げるように努めております。
○伴委員
ありがとうございます。
私もこの前、見学で県立総合病院の手術室に入れていただきましたけれども、手術も向き不向きがあると先生はおっしゃっていました。ぜひ活用していただいて、リスクに対しては低減できる取組を頑張っていただきたいと思います。
続いて薬物療法についてお伺いしますが、このゲノム医療に先駆けて2014年からプロジェクトＨＯＰＥ事業に取り組まれていると思います。今回も決算審査意見に対する説明書の中で取り上げられていましたが、この成果について令和５年度の取組の中で先進的な事例、成果があれば教えてほしいと思います。
また、がんセンターは2020年より国のがんゲノム医療中核拠点病院に指定されていますが、この効果についても教えてください。
３点目ですけれども、免疫療法についても説明資料の中で触れられていましたが、全国でも同センターは先進病院の認識があります。免疫チェックポイント阻害薬療法のメリット、デメリットについて令和５年度１月に実施された中でどんな取組があったかお伺いします。
○鈴木マネジメントセンター長兼経営努力室長
まず、ゲノム医療について御説明いたします。
2014年からプロジェクトＨＯＰＥに取り組んでいるところです。
これは、遺伝子解析やタンパク質の解析等の４つを統合した解析技術を用いたがん患者評価に基づく個別がん治療、新技術開発に基づく研究です。
昨年度の実績としては、民間検査会社のＳＲＬと共同検査機構を立ち上げており、ＪＣＧＡのデータベースを活用した日本人のための遺伝子パネルの検査について令和５年度に薬事申請を行っております。
こちらについては現在保険適用を目指しているところです。これが承認されれば保険適用の中で行うゲノム検査の１つに位置づけられることになりますので、県民のみならず広く国内で使用していただきたいと考えております。
続きまして、がんゲノム医療中核拠点についてですが、2020年より静岡がんセンターは全国で13施設しかない国のがんゲノム医療中核拠点病院に指定されております。
このがんゲノム医療中核支援病院は、がんゲノム医療に関する診療、臨床研究、治療、新薬などの研究開発、これに関わる人材育成、がん患者さんのための遺伝子パネル検査を行う役割を担っております。
この医療においては、組織を使って多数の遺伝子を同時に調べるがん遺伝子パネル検査を行った上で専門家による検討会――エキスパートパネルを開催しまして、検査結果を医学的に分析して効果が期待できる薬剤があるかを検討しております。
がんゲノム医療中核拠点病院に指定されますと、エキスパートパネルを自施設で開催可能になるほか診療報酬の加算対象となります。また連携する他病院から様々な症例等の情報を得ることができます。医療の質の向上や人材育成につながるメリットがあり、連携する８施設からの症例についても当センターのエキスパートパネルにおいて実施できる効果があります。
免疫療法ですが、免疫チェックポイント阻害薬による治療につきましては、これを用いて免疫ががん細胞を攻撃する力を保つ治療方法です。
このメリットにつきましては、投与回数が少なくて済むとかあるいはがん抗原の特異性によらない治療法ですので、多くのがんに適用が可能です。
一方で、デメリットとしては医療費が高額になる問題、あるいは従来の化学療法で起こるような吐き気や脱毛などの副作用は少ないと報告されておりますが、予測できない副作用が起こる可能性もありますので、治療前に患者さんへの丁寧な説明が必要と考えております。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
いずれも、研究機関としての役割もすごく大きく果たしていただいていると思います。
当然僕らはこうやって議論するから、調べることによって知ることができますけれども、多くの県民や患者さん、利用者さんは病気になって初めてがんセンターに行って研究、臨床してもらえるのが分かると思います。
感想ですけれども、とても貴重な臨床から得たデータもあると思いますので、ぜひ活用頂いて県民の健康増進に役立てていただきたいと思います。
続いて陽子線治療の取組について説明資料を読んでおりますと、がんセンターにおいても、陽子線治療が結構ベースに取り組まれていると思います。
ただ一方で、当然陽子線治療だけが治療ではありませんし、ほかの術式もいろいろあると思いますが、この陽子線治療に特化してきた意味、令和５年度の実績についてお伺いします。
令和５年度に対してどれぐらい経年で増えてきたのか減ってきたのか、その割合が高まってきているのかどうかについても併せて教えてください。
○鈴木マネジメントセンター長兼経営努力室長
当センターにおきましては、開院以来陽子線治療を行っております。このほかに放射線治療も行っておりますけれども、陽子線治療につきましては開院以来保険適用の拡大もございまして、昨年度の実績が226件、令和に入ってからの実績としては165件、156件、135件、148件ですが、昨年度は陽子線治療の適用となる患者さんについてこちらから積極的に開拓していったこともあり、件数として増えています。
放射線治療、陽子線治療も併せて今後も当センターとして対応していきたいと考えております。
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