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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
委員会審査中の撮影についてでございますが、先ほど、静岡第一テレビから許可願が提出され、撮影を許可することとしましたので御承知おきください。
それでは、質疑等を継続します
では、発言願います。
○渥美委員
大分もう質問等も出たわけですが、重複しないように数点伺いたいと思います。
初めに、刑法犯の認知件数等ですが、大変警察のほうも御努力をいただいて、報告では９年連続の減少と。昨年よりも認知件数が3,551件減ったということでありまして、さらには検挙率ですね、これが37.3％で、過去10年間で最高だということでございます。これは非常に県民としても喜ばしいし、静岡県警は頼りになるなということで評価されるんだろうと思います。しかし件数も３万5900件っていうと、１日に平均すれば100件近い、98件ぐらいになりますかね。そして検挙率37.3％は、見方を変えると、およそ３分の２は検挙できてないということになるでしょうか。こういった数値を警察としてはどのように評価されておられるのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
それから、先ほど９番委員さんから質問があったんですが、銃砲の免許の書きかえといいますか、そういった関係です。
これ本会議の一般質問でも言われたんですが、先ほどもお話がありましたけど、猟友会、いわゆる有害鳥獣駆除のための銃の使用。これについては法令化が進んでおるというようなことで、特にこの法改正によって講習、そして試験が新たに義務づけられたということになると、特にお年寄りというか、高齢者の場合は練習場に行くのもなかなか大変だというようなことも伺っておりまして、これだんだんと有害鳥獣の駆除の方法もわなにしたり、いろいろと銃以外の方法も取り入れられて成果も上がってきているということです。しかし全くなしではいけないわけでして、私なんか山の状況、山林の状況、環境も含めて一番詳しいのは、ああいった猟友会、常に山の中で活動している方々ではないかと思っておりまして、銃の使用だけじゃなくていろんな面で本県の自然保護対策等々に貢献してくれる人材も多いだろうと思っております。何とかある一定の人数は確保していく必要もあると。有害鳥獣の駆除だけではなくて、そのようにも思うもんですから、そういった免許更新にかかわる訓練あるいは実技、そういったことを通じて警察として、そういった免許保持者の免許更新を応援するといいますか、支援するようなお考えはどうなんでしょうか。これはもう警察とすれば、できるだけこの銃砲を所持、使用する人がいないほうが、取り締まりという面ではいいのかもしれませんが、一方でそういった彼らの役割もありますので、免許取得にかかわる講習等々に対する支援みたいなことが考えらえないだろうかと思うのですが、その辺の考え方について伺いたいと思います。
それから、東日本大震災で、それに伴う原発の事故が大変な状況になっています。この県警本部の来年度の方針の中にもあるわけですが、特に浜岡原発に対する、いわゆるテロ行為、九・一一のときには、そのままどこの施設もそういったテロの対象と同じというところは警戒も非常に厳しくされたという経緯もありますが、今回の原発事故を受けて、原発に対するテロ防止対策、そういったことがどのような取り組みになっているのか、あるいは今回の東日本大震災に伴う福島原発事故によって、その取り締まりの状況が変わってきたのかどうなのか。その状況について、お伺いしたいと思います。
それから、駐車違反に対する取り締まりです。
これは民間委託で成果を上げているというふうに報告がありました。駐車監視員による駐車違反の検挙の状況ですね、この辺はどのような成果が上がっているのでしょうか。そして、この駐車監視員は民間の方なんでしょうけれども、どのような人が従事されているのでしょうか。そして駐車監視員は携帯端末を持っているんですね。そのシステムの使い勝手といいますか、システムの内容、これについても少し御説明いただければと思います。
それから、警察の職員住宅ですが、これは公務員の県職の方のいわゆる職員住宅についてはだんだんとこの教職員の場合もそうですが、見直されているんですね。借り上げみたいなことにだんだんなっているようですが、しかし警察ということになりますと職業柄、まさかその借り上げ住宅とか、一般の人と同じような立場で住まわれるというのはどうかなと、いろいろな面で支障があるんだろうというふうにも思います。この職員住宅の来年度の整備についても相当な予算が計上されているわけです。５億6700万円、若干減ってきてはおりますけれども、今後の整備状況、保有、そして利用の状況ですね、そういったことを伺いたいと思います。
それから、学校における生徒の非行、非常に教育委員会としても大きな課題として何年来取り組んでいるんですが、なかなか学校だけでは、あるいは地域の教育力だけでは対応し切れないということで、警察の力も借りたいということでスクールサポーター制度が効果を上げているということでございます。説明では来年度は人員をふやすんですね。さらに充実させていくということですが、これ事業仕分けにもかかわったというふうに思いますが、その事業仕分けではどのような指摘、あるいは意見が出されたんでしょうか。そして、そういった経緯を踏まえて今回人員をふやしていくという方針が出されております。今までの現状の活動の状況と、今後さらに各警察署に配置するという整備方針も出されておりますが、特にそのスクールサポーターの事業内容と、それに対する評価ですね、どのような実態になっているんでしょうか。
それから、緊急配備活動を支援をするシステム、予算でも昨年度よりもさらに増額されて、２億4600万円余が計上されております。これの整備状況というんですかね、今後どんなふうになるんでしょうか。また、さらに整備を継続する必要があるのかどうか、整備の現状はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
そして、私もまだ高齢者という自覚はないんですが、なかなかすぐれものだなというふうに思いましてね、自発光式の反射材ですね。これが静岡市の葵区宮ケ崎地区に無料配布されるというようなことが新聞記事でも載っていました。今後の配布方法、幾らぐらいかかるのか知りませんけれども、無料でずっと配布をしていくんでしょうか。これ非常にいいものですから、多分普及していくだろうと思うんですね。その普及の方法はどんなふうに考えておられるのでしょうか。また期待される効果、よく目について、高齢者が交通事故等に巻き込まれるというのを運転者側から発見してもらい、注意をしていただくというようなことにつながると思うのですが、どのような期待を持っておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。以上です。
○ｱ田生活安全部長
まず、刑法犯の減少に関する、私どもの感想といいますか、評価といいますか、その関係でございます。
刑法犯は昨年は前年に比べて3,500件余りの減少、９％ほど減少したということで、非常に喜ばしいことだと考えております。
中でも、この3,500件の減少の内訳を言いますと、特に侵入犯罪とか街頭犯罪が県民に密着するところで起きているものですから、この辺を何とかよくしたいということで取り組みまして、その10罪種指定してございますが、それで3,171件の減少でございます。刑法犯の中でも、特に侵入犯罪、街頭犯罪の減少が大きかったんじゃないかと。この中でも特に自転車盗が8,000件余りあったのが、マイナス1,059件で、7,152件に減少したと。同じようにオートバイ盗がマイナス272件、車上ねらいがマイナス803件、部品ねらいがマイナス425件などと、非常に各罪種について減少になったと考えております。
今後の見通しとしては、さらに減少させていかなければいけないと考えておりまして、例えば自転車盗の場合ですと、昭和から平成になったころ、自転車盗の発生件数はおおむね4,000件前後でございました。それがずっと年々増加をしておりまして、刑法犯のピークが平成13年ごろで６万件を超えたのですけれども、このときには自転車盗が１万2,000件を超えていたと。これがだんだんと下がってきて、今ここまで8,000件から7,000件に下がっていますけれども、昭和の時代の4,000件までですね、少なくとも下がってもおかしくないんじゃないかということで、またさらに取り組みが必要だと考えております。
そうは言いながら、これだけ９％の減少に至った背景には、警察も取り締まりをしたり、いろんな防犯教室をやったりということもあります。それから、地域の皆さんが非常に防犯に熱心に協力していただいて、いろんな犯罪予防活動に取り組んでいただいた。あるいは学校等で防犯教室、非行防止教室等をやりまして、特に自転車盗、オートバイ盗なんかは青少年の非行として発生するのが多いものですから、そういった抑止にもつながっている。そういったさまざまなものが功を奏している部分があろうかと思います。ただ先ほど申し上げましたように過去の昭和から平成になったころに比べて、まだまだ件数、総量としても多い状況ですので、まだまだ抑止をすべきじゃないかと。そういった意味で一昨年来進めております犯罪の起きにくい社会づくり、社会のきずなを強化して、それから規範意識を向上させて警察といろんな、県民の皆様とのネットワークを密にして、犯罪の起きにくい社会をつくっていこうと、こんな活動をさらに続けさせていただきたいと考えております。
それから、銃砲刀剣類所持等取締法の関係でございます。
まず、ピンポイントで申し上げますと、今度始まりました講習につきましては、法定でございますので、県警としてなかなかそれは定めた方法で実施するしかないということで御理解いただきたいと思います。猟友会が高齢化することに対して、どれだけの御支援ができるかということですが、支援といいますか、私どもが御協力いただいている部分も多いんですけれども、猟友会の皆様とは定期的に会合を持ったり、あるいは狩猟期間中、事故の防止を一緒に点検しながら取り組んでいるということで、今までもいろんな連携協力をさせていただいております。さらに後継者の育成という面でどんな御協力ができるのか、また考えながら進めてさせていただきたいと思います。
ただ、前回のときにも申し上げましたけれども、ことしの狩猟期間中に、近年なかった喜ばしいことなんですけれども、狩猟中の事故がゼロでした。事故がなくてよかったなと思ったんですけれども、ただ、これは狩猟期間中でございまして、その狩猟期間が終わって、有害鳥獣駆除の段階で、ことしに入って２件人身事故が発生しておりまして、それは当然有害鳥獣駆除ですので、猟友会の皆さんが参加している中での事故でございまして、まだまだ猟友会の皆さんにもこの事故防止について御理解をいただくことも進めていかなければいけないのかなと考えてございまして、御理解いただければありがたいと思っております。以上です。
○田宮刑事部長
それでは、私からはいわゆる刑事部門、検挙部門としてのことでお話をしたいと思います。
といいますのは、先生今、検挙率が三十数％で、いわゆる３分の２は未検挙じゃないかと、このような御指摘でございましたけれども、昨年は39年ぶりに捜査本部がゼロ。つまりそういうことによって捜査力というものを、連続発生事件だとか、あるいは未検挙事件、こういったものに集中して取り組みました。これは刑事部だけ取り組んだのではなくて、県警一丸となって取り組んだわけです。
その結果が検挙率三十何％ということになったわけです。県警の刑法犯の認知件数というのは全国で12位です。検挙件数に至っては10位。つまり検挙したのは全国で47都道府県中10位。それから検挙人員も全国47都道府県中10位。それから検挙率は47都道府県中25位というのが県警の成績と言っていいかと思います。しかし結果的に３分の２は検挙できないのでありますから、その点については、ことしより一層頑張っていくわけですけれども、やはり県警としてなかなか頑張っているんだということも、少し御理解をいただきたいなというふうに思いますので、一つよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○杉山警備部長
浜岡原発に対するテロ対策についてお答えいたします。
福島第一原発事故におきまして、冷却機能や電源の喪失等により、原発の脆弱性が明らかになったことによりまして、一層原発をねらったテロの可能性が高まったと思われます。浜岡原発のテロ対策としましては、まずテロを発生させないという予防的、先行的対策が重要だと考えております。そのためには、警戒力の強化、また出入り業者のチェックや周辺における不審情報の把握、またテロ関連情報の収集・分析、また事業者側の自主警備や海上保安庁との連携強化を図っていきたいと考えております。以上です。
○山下交通部参事官兼交通企画課長
駐車監視員による駐車違反の検挙状況であります。
平成23年中放置車両確認件数は１万9808件で、そのうち駐車監視員による確認件数は5,493件、27.7％が駐車監視員による検挙状況であります。
駐車監視員につきましては、公安委員会の講習を終了して、公安委員会から駐車監視員資格者証の交付を受けた者のうち、警察署長の委託を受けた放置車両確認機関、これは放置車両の確認事務の委託を受けた法人となりますが、そこから駐車監視員として選任された者となります。現在、静岡中央、浜松中央、沼津警察署の３警察署、各６人の計18人が選任されております。
この端末機の使用方法でありますが、このちょうどＡ４サイズぐらいの大きさの機械でありますが、これを使用しまして、駐車違反の状態、それとナンバー、これをまず、この機械で写真撮影をします。そしてその後に、その時間、それとそこの場所、それとさらにナンバーを入力しまして、さらにそこの簡単な図面を書いて標章を印刷して、それを車両に貼付すると。そのデータを今度パソコンで取り込みまして、反則金の徴収、車両の使用制限等に活用しております。
続きまして、自発光式反射材の普及につきまして、自発光式反射材の普及方法にあっては、警察官と静岡県交通安全指導員と連携しまして、モデル地区内の全高齢者世帯――一応概数ですが、1,337世帯2,032人おります――これを対象とした戸別訪問により全戸配布、それとスーパーや商店街における頒布活動、これらの機会を通じまして、高齢者がふだん持ち歩いている手提げバックとか買い物袋、これらに無償で配布して、直接配布するときに取りつけて、それで普及促進を図っております。
この自発光式反射材を着用することによって、みずから光ることによって、当然視認性が高まりますので、ドライバーに対してその存在を早期に伝えることにより、安全性を確保できると。
それともう一方は、高齢者自身がこれをつけているという意識で、新たな交通安全意識の向上、これが期待できることが挙げられまして、特に高齢者の横断歩道中の事故抑止効果は極めて高いものになるのではないかと、このように認識しております。以上です。
○村松総務部参事官兼会計課長
職員住宅についてのお尋ねにお答えいたします。
平成23年12月末現在、県警が管理しております職員住宅は2,016戸ございます。このうち老朽化が著しい、あるいは耐震性能が不足するなどして、使用にたえない職員住宅が92戸あり、したがって使用できる住宅は1,924戸。このうち入居しているものがおよそ80％であります。
今後の整備方針でございますが、現在、県、あるいは教育委員会などが住宅に関する整備計画等を進めているところでありますが、警察も同時に進めておったところであります。しかし東日本大震災を受けまして、警察の官舎の整備方針というのが他の部局とは違いまして、事件事故等への対応する体制の確保という大きな目的がございますので、現在この大震災を踏まえまして必要戸数等の再検討をする必要があるということで検討しているところでございます。また、第４次地震被害想定等も踏まえた上での検討になるものと思われます。
また、委員お尋ねの今度の予算要求の中でお願いしております職員住宅の民間借り上げについてでございますが、これはアパート等に混在するのではなく、土地を提供していただける地主さんに建物を建てていただいて、それを一棟丸ごと借用するというやり方でございます。これは平成12年以降、新規の官舎の建築が抑制されている関係で予算の縮減という方針から民間借り上げを始めているものであります。以上であります。
○岡田少年課長
スクールサポーターの事業仕分けの関係について、お答えいたします。
まず、事業仕分けの「抜本見直し」の経緯につきましては、県民評価者が15人おりまして、そのうち「抜本見直し」と評価した方が６名です。そのほかでは、「一部見直し」が２名、あるいは「現行拡充」３名とか、いろいろいる中で「抜本見直し」が６名という、人数が一番多いということで結果の評価として「抜本見直し」ということになりました。
この主な理由なんですけれども、専門委員や県民評価者の主な意見としましては、県教育委員会の業務とのすみ分けが明確ではない、あるいは、本来学校側が主体となって行うべきものではないかというものでした。このような意見が出された理由としましては、生徒の学校内での問題行動、不登校など教育現場の荒廃に教師では対応困難となっている実態について、専門委員や県民評価者への理解が十分されなかったと思います。
しかしながら、警察としましては事業仕分け評価結果を受けまして、スクールサポーターの今後の運用等について、県教育委員会と見直しのための調整を行いました。この結果、県教育委員会から教育現場からの意見として学校における生徒の問題行動は教師だけでは対応できない大変な状況にある。そのため警察でこの事業を継続し、さらにスクールサポーターの拡充をお願いしたいという要請を受けるに至りました。したがって警察のほうは教育委員会の要請にこたえ、今後も事業を継続するとともに体制の拡充整備、少年の健全育成や非行防止の充実強化を図ることとしまして、当面５人のスクールサポーターを増員し、県内の広範囲の地域で対応できるようにすることといたしました。
この拡充、増員の経緯は今言ったとおりでございますけれども、その必要性につきましては県内のいずれかの地域の学校で必ずこういった問題行動を起こす生徒の事態というのが発生しております。しかし、そういった問題行動の発生は大小さまざまありますけれども、年度や地域で決まったものはなく、いつどこで発生するかわからないという状況にあります。
現在、スクールサポーターは14人で、１署に１人ずつ配置しておりますけれども、やはり県内全域をカバーできていないという実態にあります。これまで児童生徒の問題行動の状況や学校の数など総合的に判断して、スクールサポーターの必要性の優先順位の高いほうから配置をしておりまして、平成24年度に５人増員し合計19人体制となれば、ほぼ県内の大規模、中規模警察署に配置できるようになりまして、中学校等の学校からの要請にもこれまでより効果的に対応できるものと考えております。
生徒の学校における問題行動、もう荒れているという実態がなかなかわからないという部分はありますけれども、それについては県教育委員会が昨年発表しました、県内の小中学校で発生した校内暴力、校内の器物損壊を含めた校内暴力の件数はその前の年――平成22年度は1,456件にも上っておりまして、前年比24％増ということで増加傾向が続いているという発表がありました。
こういった問題については本来学校の先生が対応すべきでありますけれども、例えば校則違反等につきましては、当然学校のほうで対応しますけれども、例えば茶髪、金髪、ピアスなど服装の乱れですね、あるいは退学、こういったものについては学校が対応して、ほとんどは解決できているとは思いますけれども、中には先生の指導能力を超えた問題行動をとる生徒児童がいるという状況です。その状況については、ある市の中で、たった１つの学校かもしれないけれども、その１つの学校に10人を超える生徒がいるとか、あるいは１つの市町村の中で複数の学校、そういった問題行動があるというのが県下に散在しております。現在の14名体制ですと、その配置署の中で１人で対応しているわけですけれども、配置のない地域でそういった問題行動がありまして、配置のない学校から警察へスクールサポーターの要請というのがかなり来ておりまして、その場合は配置のないところへも一番近い警察署に勤務しているスクールサポーターを派遣させて対応しております。それでも自署の管内にある学校の問題行動もあることから長期間にわたって１人で対応するのはなかなか困難な状況にはあります。
具体例としましては、県中部のある中学校では、２年、３年生10人前後が授業を受けないで教師の指導に従わず、集団で授業中校内を徘回し、授業妨害や校内で喫煙等の問題行動を繰り返しており、当該中学校を管轄する警察署にスクールサポーターの配置がないことから、隣接する２つの警察署のスクールサポーターが同校にしばらく常駐して対応したと。これによって授業妨害については下火になったということです。また同じく別の学校では、１年生を中心として服装の乱れや不登校が常態化して、教師の注意、指導に従わず、グループ化して服装が乱れているために教室に入れない。先生から、その服装では教室には入れないと言われるのをよいことに授業中、校外に出て市内を徘回して、あるいは深夜徘回を繰り返しているという状況が続いていたことからスクールサポーターが対応して、鎮静化したという事例がございます。学校の先生の中にはこういった問題行動の対応、生徒の対応に苦慮して、体調を崩したり、あるいは学校を長期間休んでしまうということも１人や２人ではないというふうに聞いております。
今後、増員する５人の配置先ですけれども、先ほど言いましたように、県内の大規模、中規模警察署に現在の14人を配置しておりますけれども、まだ大規模、中規模警察署だけでも足りないところへ５人を配置することで、ほぼ全域の大規模、中規模警察署をカバーできるということから、５人の増員ということです。
評価の点ですけれども、学校のほうへ無記名アンケート調査結果しましたところ、やはり100％ですね、スクールサポーターはありがたいという評価を得ております。以上です。
○小野地域部長
緊急配備支援システムについてお答えします。
現在のシステムは、７年間のリースとして平成17年３月から運用しています。ただ運用開始後、年月を経過しまして、かなり老朽化しております。また新東名の開通に伴って、道路事情が変わるとかがありましたので、平成24年度は単年度でシステムの更新をして、あるいは一部のシステムの設置場所を変更する工事をするということとしました。そのために、先ほど委員から指摘があったように増額となったと、こういう経過であります。工事費が8700万円でありまして、これが増額の要因ということであります。
このシステムですけれども、かなり大きな成果を上げておりまして、現状としてはもっともっと増設したほうがいいという考えでありますけれども、予算の範囲内において、今後も地区に整備するということで考えております。以上です。
○渥美委員
はい、御答弁いただきました。
刑法犯の認知件数についてですが、県警としてもまずまずというか、昨年度は特別捜査本部を設置する必要もなく、本来の業務に集中することができたということで、再度御説明もいただきました。これが全国と比べてどうかということも、そのぐらいしか比較のしようがないのかもしれませんが、いずれにしましても、この検挙率につきましては、やはり検挙こそ最大の削減の道というふうにも言われておると思いますので、一層の御努力をお願いしたいと思います。冒頭、本部長が来年度に向けて「正・強・仁」と、これを理念として６つの重点事項を挙げて取り組むんだという意気込みも示していただきましたので、一層の成果を上げていただけるようにお願いしたいと思います。
それから、テロについて御説明いただいたんですが、東日本大震災と福島の原発事故というのは、相当このテロ対策を考える上でも大きなインパクトになったんだろうと私も思っておりまして、これはテロ対策なものですから、余り警備の状況とか対策の内容まで、そんなに表に出していいことじゃないとは思いますが、万全の対策を講じていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、銃砲刀剣類所持等取締法の関係です。
これ一層の取り締まりをきちんとやっていただいて、事故のないようにということはもちろんなんですが、一方ではそういった銃砲免許者がある程度の人数がいなければいけないということもありますね。そういう中で、私はこれから若い人も少しずつ入ってくるんですが、なかなか経費もかかるし、単独で活動できないというのもあります。今、若い人に限らず、個人的にやれるものに志向が行ってますよね、グループでやらなければいけないというのは、なかなか敬遠されがちです。そういう中で、ある程度の人数を確保するということについては、この有害鳥獣の駆除については、新たな例えばライセンスみたいなものをつくって、定期的に資格者を育成するというようなことも必要なのかなと感じているのですが、警察の範疇ではないかもしれませんが、そういったことに対してはどのような御認識でおられるのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それから、駐車監視員は相当成果が上がっているようですね。しかしまだ、県内３署18人ということでございますが、これからの増員といいますか、この普及といいますか、それをどのように進めていかれるのか、それについて改めてお伺いしたいです。
それから、この駐車監視員は携帯端末を持っているんですね。そうすると、この駐車監視員がいないところの、要するに警察官が取り締まりをやっている地域では、警察官も端末機を持っているんですか。端末機については各署に備わっているんでしょうか、確認したいと思います。
それから、駐車監視員というのはどういう服装かわかりませんが、警察官ではないということで、例えば違反者とか一般県民から少し軽く見られるとか――言い方は悪いかもしれませんが――そういったことで、県民とのトラブル的なことが懸念されるわけですが、そういった事例とかはないでしょうか。あるとすれば、どういう対応をされているのか、伺いたいと思います。
それから、警察職員の住宅についてわかりました。やはり仕事柄全くこの民間という、一般の県民と同じようなというわけにはいきませんので、一棟借り上げ方式を採用しているということです。さらには震災対応等々ですね、考えるとさらなる整備も必要なのかなというふうに改めて認識しました。そういったことを含めて、予算のこともあるとは思いますが、これについてもしっかりと整備をして、いざ震災のときの受け入れも含めて、対応をしていっていただきたいということを、これはお願いをしておきたいと思います。
それからスクールサポーターの活動について、大変詳しく御説明いただきましてありがとうございました。事業仕分けで「抜本見直し」という中にあって教育委員会からの強い要請もあって、方針どおり配置を拡充するというような説明だったと思います。19名にするということです。整備方針では、26署にということは兼務して19名ぐらいで何とかなるのかなという御認識でしょうか、確認したいと思います。
それから、この自発光式の高齢者用のお守りですね、お守り。これは無料配布ということですけれども、ちなみに製作費は１個幾らぐらいかかるんですか。あるいは県内の業者がつくっているんでしょうかね。であれば少しは産業振興にも貢献するということだと思うんですが、まさか外国から買ってきたんじゃ何にもならない。確認したいと思います。
それから、今後、静岡市葵地区をモデルとして、効果を確認してということかもしれませんが、これからの配布の方針がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、緊急配備活動の支援システム、これリースもそれだけの効果があるものですから、金額もなかなかのものです。先ほど資料説明の中でありました初動警察活動で使っているこの地域警察デジタル無線システム、これとは一体のものですか。この無線システムを使って全国通信指令・無線通話技能競技会で準優勝と、大変貢献していただいているようですけれども、これとの関連についても少し御説明していただけるとありがたいです。以上です。
○ｱ田生活安全部長
その有害鳥獣駆除の関係ですけれども、警察で行っております猟銃の所持許可は、限定的な許可というのは今まで制度としてなくて、許可を与えれば、その人が必要なときにはいつでもその銃が使えるという一般的な所持許可ですので、委員御提案の有害鳥獣のときだけ使える限定的なものというのは、今の法律でどこまで可能かというのは非常に厳しいのではないかなと思います。ただ鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の有害鳥獣駆除の関係では、その辺の有害鳥獣に当たる役所の業務として行うものに、技能を持った人が参加をするというのは、何か方法があるようにも聞いておりますので、また自然保護課のほうとも調整して、そんなことが可能かどうか、また検討していただくようにしたいと思っております。以上です。
○岡田少年課長
スクールサポーターが19人で足りるかという質問です。19人ですと大規模、中規模警察署のほとんどをカバーできるということですが、言いかえますと大規模、中規模署の中では19人配置を受けてもまだ足りない、あるいは小規模警察署はほとんどないという状況です。県下小規模警察署管内でも児童の問題行動というのは発生しておりまして、そういった地域からも学校からもスクールサポーターの派遣要請もあり、現在も隣接サポーターを派遣しているところです。小規模署管内も学校で対応中というのもありますので、当面は５人の増員ということで考えましたけれども、長期展望では、先ほど委員のお話にありましたように、20数名が必要だと考えております。以上です。
○山下交通部参事官兼交通企画課長
駐車監視員制度の拡充等につきましては、沼津警察署が今年度から始まりましたので、この駐車実態等を勘案しながら、今後検討していきたいと思います。
それで、駐車監視員のトラブル、事故等でありますが、駐車監視員は、いわゆる公務に従事する職員、みなし公務員として扱われます。そのような関係から、暴行とかを受けますと公務執行妨害になります。この制度が平成18年６月から始まりましたが、現在までこれらの事案は３件発生しております。これについてはトラブルの対処要領だとか、事故防止の教養等をしている状態です。
それと、携帯端末を警察官に渡せる等の関係でありますが、すべての警察署に駐車違反実態に応じて、携帯端末を85機配備して、交通巡視員や警察官が活用しております。警察官の場合は、端末を所持しない場合には必要に応じまして、このデータを自分の手書きで標章による対応も可能となっております。
それから、自発光式反射材の関係であります。
これについては、加工賃等を含めまして100円程度であります。もともとこういうものがなかったので自転車のスポークにつけるものを加工してもらいまして、例えば静岡県警察と入れるような形で、ぶら下げることができるような形にしております。これについては県内の業者から納入しております。
今後の方針でありますが、とりあえずモデル地区における着用効果に関するアンケート調査、または高齢者事故の発生状況、これらなどの効果の測定を検証実施しまして、その後普及活動に賛同いただける、例えば商店街とか企業の拡充を図って、官民協働の取り組みによって県下全域で普及を図っていきたいと思います。現在のこのモデル地区の商店街、それからそこのスーパーが賛同してくれまして、３月10日――明日からささやかですが、自発光式反射材をつけた高齢者のお客さんに対しては、例えばポイントサービスをしたり、ランチ等だったら５％オフだとか、そんなようなこともしてくれるようになっております。こういう活動を県下の他企業等の参画も含めて奨励していきたいと思います。以上です。
○小野地域部長
地域警察デジタル無線システムと緊急配備支援システム、これは別個のものということです。
予算にしても、デジタル無線機のシステムは国の予算で配備されております。このデジタルシステムは、例えばその緊急配備支援システムで逃走車両を見つけたというのが通信司令課で判明しまして、それを県下の警察官に無線で流すと。これまでは、個々警察官が持っている――交番の警察官が持っている無線機は感度が非常によくないんですね。前に壁がありますと、これをぶち抜いていくという性能がかなり弱くて――今回のこの無線機は飛んでいきますので、かなり遠くまで飛ばせると。それから交番同士でもできるということで威力を発揮すると。そういう流れでは、連動はしますけれども、予算とすると別個のものということであります。
○渥美委員
銃砲刀剣類所持等取締法の許可の件については、有害鳥獣が今の体制の中では捕獲し切れない。そういった状況を懸念して申し上げるわけですが、これはぜひ冒頭に言いました訓練の場所、研修場ですね、そういった部分も猟友会としては恐らくある程度の整備も必要になってくると思いますし、またそれについては、警察のほうの許可も必要になってくることだと思いますので、そういった面でのまた御理解、御支援をいただきたいと思います。
また、その免許を持っている人が有害鳥獣の駆除をする立場として認知されているということも、人材の確保の上で１つの方法かなとも思うものですから、それについてもある程度その道筋ができてきた時点においては、これまた警察のほうのまた御理解なり、御指導もいただきたいと思います。
それから、スクールサポーター、本当はこれは学校現場でね、先生方は何をやっているんだということですね。本来なら、もうＰＴＡの役員もちゃんといるものですから、門のところにいて、おかしいのがいたら何だと、そのぐらいのことをやってですね、本当は学校、あるいはその地域で解決するぐらいのことでなくてはいけないとは思いますけれども、しかし現状が現状でございますので、どうしても警察のお力をかりるということになってきていると思います。また非常に期待もされているし、効果も上がっているということでございますので、そういった状況もしっかりと見定めていただいて、充実をさせていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから最後ですが、磐田警察署における事案につきましては、本部長から冒頭説明、報告がありまして、捜査には少し時間がかかるという御説明だったと思います。警察内部のことでございますので、これはしっかりと捜査していただいて、再発の防止、そしてまた県民に対して、より丁寧な説明をその時期を見てしっかりやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。以上です。
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