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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
分割質問方式でお願いします。
もう４人の方が幅広く質問されましたので、あとはダブらないように質問をさせていただきます。
最初に、組織改編のことです。
非常に大きなテーマなんですけれども、思い出しますと、私が議員になったのが平成11年。当時の常任委員会の組み立てについて資料をもらったんですが、当時は７委員会あって、農林水産委員会、商工労働企業委員会ということで、今のこの経済産業部にかかわる部分が２委員会に分かれていた。そういう時代から私はスタートさせていただきました。
今回は交通基盤部から森林局が入ることで、経済産業部の枠の中のおさまりは非常によくなったんですが、非常にやっぱり幅の広い部分が盛り込まれていることで、大きな改編になるのではないかと思っております。こういう形になった状況にはいろんな考え方があったとは思うんですけれども、私は決して反対するものではございませんが、やっぱり以前、農林水産にしっかり重点を入れ、さらには商工業という観点で施策を進める部分でやってきた、それがこういう形になってきたことについて、まずその辺についてのお考え、所感をぜひ篠原経済産業部長にお聞きしたいと思います。
○篠原経済産業部長
組織改編に関係しまして、前段的な私の認識をお話ししたいと思っております。
経済産業部は、本県の中に富を蓄積していくといいますか、ふやしていく、それは農業者だとかあるいは企業、働く人たちの所得をふやしていくことが一番の基本になっていると思っています。そういう中で、私も部長になりまして、いろいろな分野の仕事を見ますと、今、先ほど人材の話も前とは様子が変わってきて、人材確保の問題、あるいは農業も農芸品と言われる立派な品質のものがたくさんできてきているわけですけれども、供給サイドの不足といいますか、問題点がいろんな分野で明らかになってきていると思っています。すぐ輸出できるじゃないかと言われても売るものがないといいますか、もうそれなりに市場のそれぞれの事業者はそれぞれのマーケットをちゃんと押さえて、生産計画を立てて毎年やっていらっしゃって、そういう場合に新たな需要の開拓だけではやはり問題があると。
そういう中でＴＰＰの問題もあって、農業の再編という話が出たときに、私は今、知事や大須賀副知事に、１つは論点として我々の農林事務所の出先の見直し、それから本庁の体制の見直し、さらには、今、御質問がありましたように、基盤整備の部分と、それから我々の需要開拓、あるいは産業政策との連携という論点の中で、どう取り組むかということで、先ほど言いましたように、私としては今ある経済産業部の農業部門の供給にもう少し力を入れる意味を強めて、マーケティングの需要もありますが、そういう話で提案をさせていただいた経緯がございます。その中で、特に林業、森林については、我々で50万立方メートルの需要を一応確保しております。ただその中で今現在、山から木が出てくる供給量が年間50万立方メートルに足りない。30万代とかまだ40万立方メートルの前半ぐらいで終わりそうな状況だと。需要のサイドの方々からは、しっかり供給してほしいという話を私も受けております。そういう中で、やっぱり需要と供給を一体的に強力に進めるには一緒にやるのがいいのではないかということであります。
また、正直言いまして、経済産業部が大きくなって、この委員会室もどうかみたいな話も出るのかもしれないですけれども、そういう面で仕事をしておりますし、今までもみんな職員は県の富をふやしていく、県民が豊かになることを目指してやっていますので、それは頑張ってやっていきたいと思っています。
○前林委員
先ほど言いましたように、私は決して反対するものではないんですけれども、議員になって初めて農林水産委員会の委員になったときに、説明員がこういう形でやっぱりずらっといらっしゃるんですね。そういうのは、県の農林水産業に対する意気込みをやっぱり感じるわけですよ。それがこういう形で、何か見方によっては縮小みたいな形になってしまうのは非常に残念な気持ちがありますので、今、篠原経済産業部長のお言葉にありましたように、しっかり連携をとりながらこの施策を進めていく取り組みをお願いしたいと思っております。
それに関連してこのみかん園芸課がなくなっちゃうんですね。やっぱり静岡はお茶とミカンだろうと私はずっと思っている。もちろん仕事は残るんでしょうけれども、このミカンという言葉がなくなってしまうのに非常に寂しい思いをしているんですが、塚本みかん園芸課長も何か思いがあれば、一言しゃべってください。
○塚本みかん園芸課長
７番委員からお話がございましたように、名前はなくなるわけでございますが、今のかんきつの状況は、ミカンの産出額が９年ぶりに日本一に返り咲いたことで、生産者の意気も非常に上がっております。名前は農芸振興課ということでその中に入るわけでございますが、ミカンの生産振興について、引き続き力を入れてやっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○前林委員
ありがとうございました。
この委員会提出資料の順を追って、ちょっと幾つか質問させてください。
マーケティング・ブランディング戦略の策定ということで載っているんですが、最初、ぱっと見て何を言っているんだかわからなかったんですけれども、わかりやすくこのマーケティング・ブランディング戦略について、今までの部分とどう違うのか、何が違うのか、何を目指しているのかという部分についての御説明をお願いいたします。
○黒柳マーケティング推進課長
マーケティング・ブランディング戦略についてお答えいたします。
人口が減少しております中から、それからＴＰＰの署名も先日ありましたけれども、そういった経済ですとか、社会情勢が変化する中で、県産品の需要を拡大していくにはどうするかということで考えますと、やっぱり競争力を強める、高めることが非常に重要であるということで、県産品のブランドを確立してマーケティング力を強化する戦略を策定する必要があるということで、こういったことを今回の議会に上げさせていただいているところでございます。
現在は、経済産業ビジョンの中で、場の力を生かした地域経済の活性化として国内外において県産品の販売力を高めるために、消費者に信頼されて選ばれる商品づくりを進めてきておりまして、その中では、しずおか食セレクションであるとか、新商品セレクションなどを、セレクション化して価値を高める取り組みをしているのですが、もう少し総合的に考える必要があるのではないかということになったということでございます。
○前林委員
ありがとうございます。
内容はわかりましたけれども、ちょっとお聞きしたいのは、この経済産業部は非常に片仮名言葉が多いんですよね。私も一生懸命ついてきたつもりなんですけれども、最近ちょっとついていけないような、８番委員はちゃんとしっかり言葉を使って対応しておりましたけれども、特に最近、アルファベットも登場してきて、よくわからないんですが、この辺って何とかそういう考えを是正できないんでしょうか。どなたが答えるのかわかりませんけれども、お願いします。
○長田政策監
指摘いただいたところは、まさに私たちの苦労のところでありまして、ビジョンをつくるとき、それから委員の方々にお見せする資料をつくるとき、いつもどこまで許されるかということで、括弧書きを後ろに入れたりとか、ある程度回数を重ねてくると、もういいかなということで説明を少し省いている部分があるかもしれません。また個々に説明する場面で、その意味だとか言葉、略されたアルファベットの元の意味を説明するようにしていきたいと思います。
○前林委員
やっとＣＮＦについていったぐらいですので、今後その言葉の使い方がぜひわかるように丁寧に説明をお願いしたいと思います。
次に行きます。
技術専門校――テクノカレッジのことが提出案件の概要及び報告事項42ページに載っております。このあり方を検討したということで、いろんな報告書に盛り込まれるであろう内容が書いてありますけれども、この報告をどのように生かして、どのようにあり方を変えていくつもりでいらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○前嶋職業能力開発課長
技術専門校のあり方を検討してきたということでございます。
実は技術専門校のあり方については平成14年度に一度検討をいたしまして、その後もう10年以上たった状況にあります。現状を見ますと、生産ラインへのロボットの導入ですとか、IoT、あるいは再生エネルギーや新素材など、産業や生産のあり方が大きく変わってきておりますし、高校生の大学進学志向や少子高齢化や人口流出等の状況もあります。静岡県が今後ともものづくりのトップを走っていくことを考えますと、技術専門校の養成すべき人材像も少し変わってくるのではないかとの問題点を持っておりまして、そのことをもってあり方を検討してきたところであります。
見直しの方向といたしましては、今は現場の技能者という形での養成をしておりますが、今度は生産部門のリーダーとなる現場の中核人材が必要であると、企業ニーズ、企業からのアンケート等を伺ってもそういう状況にございます。
また、時代や地域の産業動向に対応した学科や大学等との連携、それから工業高校の高校生の入学を促進することで５年一貫カリキュラム等の編成、それから企業との協働による在職者訓練や生涯を通じたスキルアップをどう図っていくかも大きな課題となっておりますし、先ほど来、海外との通商ということもございまして、グローバル化への対応、女性の活躍と、考えられることはいっぱいありまして、そういうものを具体的に形としてあらわしていきたいと考えております。
また、清水校が既に建築してから50年たっておりまして、設備も20年以上使っているものもございますので、今回そういうものも含めて全体を思い切って、県内の技術専門校のあり方の見直しをしたいと考えております。
進め方につきましては、検討会の御意見をもとにしながら学科カリキュラム等を具体的に検討しまして、関係部局や関係機関と調整し、来年度策定予定の第10次職業能力開発計画に概要といいますか、おおむねの方向を位置づけてまいりたいと考えております。
○前林委員
御説明ありがとうございました。
資料には、高度で実践的な技術者、技能者の育成を行うという目標が書かれておりますが、私、やっぱりこのテクノカレッジの一番の売りは即戦力、人材育成だと思っております。どうかぜひ魅力のある学校づくりをしてくだされば人は集まりますので、取り組みをよろしくお願いいたします。
次に行きます。
県産材の販路拡大のところで何点か質問もありましたけれども、先日、２月10日に私も森林・林業・林産業活性化議連の一員として新宿に行ってまいりました。決して広い会場ではありませんでしたけれども、たくさんの方がお見えになっていて、それなりの成果はあったのではないかと、先ほど報告でもお聞きしたところです。
私もあの会場にいた商社の方と意見交換をしたのですけれども、その方いわく、木を使いたいのだけれども、やはりコストが問題、どうしてもひっかかってくるとおっしゃっていたわけです。これからこの販路拡大をする中で、そういう問題が非常に大きく出てくると思うのですけれども、そこの部分についてのお考えがあれば所見を承りたいと思います。
○長谷川林業振興課長
販路拡大に当たって、コストが課題になってくるところについてお答えします。
確かに木材のコストが、他県国産材、外国産材に比べて、どうしてもやはり県産材のコストが高いという現状はございますが、やはり今、いろいろな流れの中で国産材を使ってくる動きもあったりしていますので、そこのところについてはコスト以外に品質や供給力、そういったもので県産材を使ってもらえる選択肢を広めて提案していくことによって、コストはちょっと高いのだけれども、ほかのそういった品質、供給力で認めてもらって、使っていくことを進めていきたいと考えています。
○前林委員
おっしゃるとおりに、いい物をつくろうと思えばやっぱりコストはかかるのであって、その辺の認識をもっともっと広めていく必要があるかと思います。ぜひ販路が拡大するように御努力をお願いしたいと思います。
次に、９番委員からニジマスの話が出たのですが、その件で瀬水産振興課長にお伺いしたいのですが、浙江省の寧波市、突然この地名が登場してきて何なんだろうと興味を持ったのですが、この浙江省寧波市にターゲットを絞った理由をまずお聞かせ願いたい。
あと、新聞等を見ていましたら、ニジマスでアルビノ種が載っていて、ちょっと意外に思ったのですが、その辺についての御説明をお願いします。
○瀬水産振興課長
寧波市へのニジマス輸出でございますけれども、寧波市は寧波空港ができまして、静岡との以前からのおつき合いがありますので、そこを通した通商ということでお話が始まりました。
ニジマスのことに関しましては、先ほど７番委員からお話がありましたように、アルビノ種というニジマスがおります。これはちょっと難しいのですけれども、普通ニジマスは横が虹色をして、ちょっと黒っぽい魚なのですけれども、その色がとれた黄色いニジマスがおります。日本ではこのニジマスは観賞用で、全く使っておりませんけれども、もちろん肉質は普通のニジマスと同じでおいしく食べることができます。そういうカラーのものを中国に持っていきますと、非常におめでたい魚ということで重宝されるということで、先ほどお話がありました大型ニジマスと一緒に持っていったところ、やっぱりこれも非常に目新しいものといいますか、向こうでこれはいいぞと非常に好評を得たところでございます。日本で使っていないものを新たな産物として中国に届けるという目標を持って話を進めているところでございます。
○前林委員
わかりました。
浙江省の寧波市は遣唐使の窓口で日本とも歴史的に非常に関係のある場所だものですから、この寧波市との関係を深める意味でも、ぜひ頑張って輸出というか、交流も含めて促進をしていっていただきたいと思っております。
最後に２つばかり、ちょっと苦言を呈するということでお答え願いたいのですが、監査委員報告の中で志太榛原農林事務所の車検切れ公用車の使用、これは一体何なんだと怒りを感じたのですが、まずこのことについて御説明をいただきたい。
○渥美総務監
志太榛原農林事務所の車検切れについてでございます。
11月12日に車検整備を依頼した業者から11月９日付で車検の有効期限が切れているということで、同事務所から連絡がありまして判明したものであります。該当する車を使用していました中部家畜保健衛生所、こちらは所在地が島田市になりますが、11月に車検切れになる公用車が２台ありまして、車検の有効期限がそれぞれ11月９日と17日とになっておりました。
車検整備の実施日は業者の担当者が直接家畜保健衛生所の担当者と日程調整を行いましたが、このときに業者の担当者は２台とも17日が車検の有効期限と勘違いいたしまして、一方、家畜保健衛生所の担当者は業者が期限を十分承知していると思い込みまして、期限を確認しないまま車検の実施日を12日で調整してしまいました。このため、１台車検切れが発生し、それに気づかないまま10日、11日と公用車を使用してしまいました。大変申しわけございませんでした。
○前林委員
うっかりミスかもしれませんけれども、やはり公的立場にある部分ですので、その辺はしっかり反省をしていただきたいと思っています。
最後に、答弁は要りませんが、この委員会提出資料の３ページに債務負担行為の資料があって、(2)損失補償のところがありますが、その中で単純に、これもミスですね。期間のところに千円、わかりますか。うんとくだらない間違いなのですが、やっぱりこれはしっかり書類を見ていればわかることなので、こういう部分のミスもないように心がけていただきたい。以上で終わります。
○鈴木（利）委員
それでは、お昼前でございますが、少しやらせていただきます。
分割質問方式でお願いします。
７番委員も質問したので、余り質問したくないなと思いましたが、これは私のライフワークでございますので、部の再編、組織の改正の概要についてお聞きます。
森林局が戻ってきたのですが、農地局がまだ戻ってこないなと思っております。そんな中で農林水産戦略監の役割ということで１点お聞きしたいなと思っております。
経済産業部長や経済産業部理事との役割の分担についてお聞きします。
○渥美総務監
農林水産戦略監につきましては、ＴＰＰ協定の合意を踏まえまして、一次産業の成長産業化に向け攻めの農林水産業への転換を図るため、マーケティング戦略の策定やビジネス経営体の育成、生産性の向上、県産材の販路開拓など、各種施策を強力に推し進める推進役として設置するもので、農業、林業、水産業に加え、移管されます森林部門も含め、一次産業部門の各施策の推進を行うことができる実質的な責任者として位置づけております。加えて来年度、経済産業部組織がさらに大きくなりますので、農林水産戦略監が一次産業部門を統括することで、課題に対しましてより迅速かつ的確に対応できる体制を整えるものであります。
一方、経済産業部長は部全体の統括者となりますので、農林水産業分野も含めまして、部の最終的な責任者として位置づけております。また農業担当理事につきましては、農業職のトップといたしまして農業全般を所掌するとともに、農業の成長産業化に向け、具体的な取り組みを着実に進めていくためマーケティング戦略の推進や県産品の販路拡大、新技術の研究開発の推進など、他部局や部内各局との横断的な連携調整の役割を担うものとしております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
経済産業部長と農林水産戦略監がどのような役割をやっていくかがなかなか難しいところかなと思いますが、商工労働部長にならないように頑張っていただきたいなと思っております。
それから、やっぱり国の農林水産の中の組織と県の組織も一緒の形が私はいいなといつも思っておりますが、このたび、森林局が帰ってまいりまして、農地局がまだ帰っておりませんが、この辺の部分はどのように理解すればいいのでしょうか。お答えをお願いします。
○渥美総務監
現在の組織につきましては、平成19年度の組織改正によるものでございます。当部では産業全般に対する支援策を一元的に担い、各産業に共通する課題を一体的、総合的に支援する体制を、また、交通基盤部におきましては農林水産業の基盤整備部分も含めまして、道路や土地利用等の施策を一元的かつ効率的に実施できる体制を整えております。一方、行政組織につきましては時代の変化に応じまして、その時点の多様な行政課題に迅速かつ的確に対応できる体制を常に考えていく必要があると思います。このような中でＴＰＰ協定の合意を受け、国ではことし秋をめどに具体的な農林水産業の政策を詰めるとしておりますので、これを踏まえまして、より効果的な組織のあり方について検討してまいります。
他方、林業部門につきましては、ＴＰＰ協定の合意に加え、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりという状況に直面しております。既に新国立競技場や有明アリーナ等の実施設計が動き出しており、平成28年度には建設工事の構造材等の調達先の選定が始まり、全国の他産地との激しい受注競争が予想されます。この競争に勝ち残り、県産材の販路拡大を図っていくためには、生産者や木材関係企業、業界団体などが一体となって森林認証の取得促進や森林認証材の安定的な供給体制の強化、建設を担う設計事務所や大手建設会社、商社等に対する働きかけが必要不可欠でございますので、迅速かつ機動的な対応がとれるよう、組織を一元化してまいるものでございます。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
私はいつも言うのですが、農業というのは地面から植物が生えて育つわけでございますので、基盤整備が農業の一番大事な役割と思っておりますので、また早いうちにこれも移管していただきたいなと思っております。
次に行かせていただきます。
今回の資料は、商談会とか県産品の国内販売とか、販売についてもかなりいろいろ書かれておりまして、商談会について幾つか質問していきたいなと思っておりますが、その前に、提出案件の概要及び報告事項34ページの県産品の国内販路開拓支援で、そこに農産物流通プラットホーム構築の事業と書いてあるのですが、どんな事業ですか。もう少し説明していただきたいなと思います。
○黒柳マーケティング推進課長
本県は、非常に多様な農林水産物が生産されていることと、それを使ってくださる積極的な飲食店であるとか総菜加工業者が多いということです。例えば西部地区でとれた野菜を東部の総菜加工業者が欲しいというお話もたくさんいただくのですが、そういった場合に通常ですと宅配で送るとか、生産者がそこの店まで持っていくことになります。そうしますと大口の流通と物流と比較しまして市場から買い入れるよりもコストが非常に高くなるという課題が出ております。
そこで、複数の生産者の農産物――手始めは農産物からですけれど――農産物と複数の実需者、レストランであるとか総菜加工業者である方々とを結んで、ものを受け渡す仕組みができないかということと、あわせましてそういった複数の皆さんの、例えば生産履歴であるとか、現在出荷可能な農産物はどんなものがあるかということ。それからどういったものが欲しいのかを情報として一括して見せられないかということをこの事業の中で取り組もうとしておりまして、先ほど申し上げました物流のところは農産物の共同配送システムを試行的にやってみて、検証してみて、課題をその中から見つけたいと思っております。
それから、生産履歴を含めた情報は情報共有システムも既存のプログラムを使いますけれども、それで試行をしてみたいと考えております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
意味がわかりましたので、次に行かせていただきます。
商談会について聞きたいのですが、まず花の商談会で、先日見させていただきまして、富士市へ行かせていただきました。ふじさんめっせができていたのも知らずに行かせていただきましたが、なかなかいい施設で、使用料も安く、ツインメッセとは全然違うなとお聞きしましたが、ふじさんめっせの利用料とツインメッセの利用料を最初に聞かせていただきたいと思います。
○塚本みかん園芸課長
利用料です。
今回の商談会で使用しました会場は約1,800平米ということで、今正確な数字は持っておりませんが、金額にして約60万円弱程度だと思います。ツインメッセの利用料については把握しておりません。
○鈴木（利）委員
その倍以上の値段じゃないかなと思っておりますが、県のやる仕事はやっぱり生産者の環境づくりが一番の仕事と思っております。
大分、商談会は盛り上がっておりましたが、どのような成果になりましたか。ちょっとお聞きしたいなと思います。
○塚本みかん園芸課長
３番委員には商談会に御来場いただきましてありがとうございます。
商談会の成果でございますが、今回、県下統一で初めて開催した商談会でございます。昨年までは東部地域の生産組織が独自に開催していたわけでございます。今回、全国の卸売市場とか、いわゆる販売関係の方約350人に来場いただいたのですが、これは昨年と比べて1.8倍の人数でございます。それから受注の数でございますが、9,200ケースで、これも昨年に比べますと2.5倍。実際にその会場で出展した生産者のブースの数でございますが、これも73人ということで、昨年に比べると1.6倍なのですが、要は出展者数も確かにふえてはいるのですが、それ以上に取引の件数が2.5倍で、かなりの相乗効果があったのではないかなと考えております。
数字的な成果はそのくらいなのですが、実際に出展者あるいは来場者の方にアンケートをやらせていただきました。その辺の感想なのですが、全体では70％余の方が満足あるいはやや満足で、特に出展された生産者に限れば約８割が満足で、来年度の出展の意向についても伺ったのですが、やっぱり８割近い方が来年も出展したいという意向でございました。
具体的な意見でございますが、例えば生産者の方からは、非常によい商談ができて、いろんな方と情報交換ができて、他の生産者の商品を見ることでかなり勉強になったと。これは希望なのですが、県全体で開催したということで、引き続き県内一体となったムードづくりをお願いしたいという意見がございました。それから、全国から来場した市場とか販売店の方から生産者の商品を売り込む意気込みを非常に感じたということ。それからこれは要望として、来年度に向けて出展者あるいは商品の数、種類をもっとふやしてもらいたい。それからこういう来場される方は全国のいろいろな商談会を見ているわけでございますが、他県の商談会と比べても非常に活気があって、今回は組織だけではなくて個人の方も出展したわけなのですが、個人の方のいろいろな商品も見られて、新規取引もできて非常によかった。来年度についてはさらに規模の拡大も含めて検討していただきたいという御意見をいただきました。
来年度についても予算には計上させていただいておりますので、今回いただいた意見等を踏まえて、さらに充実した商談会にできますように進めていきたいと考えております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
私も商談会は、花は初めて見に行ったのですが、大分活気があったなと思っておりますし、生産者も浜松からも東部からもかなり出ておりましたが、私と一緒ぐらいにやった人の息子さんたちもいましたので、花も後継者ができていく施策を打っていくには、やっぱり商談会は必要かなと思っておりますので、また継続していただきたいなと思っております。
それでは、次に行かせていただきますが、お茶についてお願いします。
お茶の話は、いろどり見本市でございます。本日も開催していますが、７都市でやったわけでございます。今、幕張のフーデックスジャパンでやって、これが７カ所目でございます。きょうはわからないのですが、商談会の活気とか効果についてお聞きしたいなと思っております。
○岡茶業農産課長
静岡茶いろどり見本市についてお答えいたします。
３番委員にも御来場いただきまして、大変ありがとうございました。お茶だけの見本市を１カ所でやるのはなかなかないものですから、出ているほう、買いにくるほうとも非常に注目していただきました。今まで６カ所ということですが、全体で延べ171社の方に出ていただきまして、来場者も合計すると1,100人ぐらいです。
商談結果について、１カ月後、それから６カ月後でアンケートをとっております。既に６カ月たったところがまだ東京と大阪しかないので全体を把握していませんが、多分、今年度の成果としては数百万円――400万円とか500万円程度かなとは思います。額としては必ずしも多い感じもないのですけれども、取引はやっぱり最初は少しお試しから広がっていくのかなと。それから例年継続していけばということがあります。
それから、個別に出た方に聞いてみると、実はアンケートでは出さなかったけれども、300万円ぐらい取引がふえたのだと。それは風評被害で１回途切れてしまったお茶屋さんと、またここに出ていたときに再会したと。実はそれが余り大きい声で言いたくないけれど300万円ぐらいあるよという話もあったので、アンケートに出た以上の効果はあったのかなと思います。それから出展者の満足度も場所によって違うのですが、低いところでは70％台ですが、多くが90％以上の満足度を得られています。
今の花と似ているのですけれども、やはり実際に実需者といいますか、買ってくれる方とお話をして需要の動向がわかったとか、非常に刺激になったということですね。
それから、来場された方も生産者と話をして非常に熱意を感じたということ、それからいろいろなお茶が今あるのだということをよく理解していただいたので、これについても来年度も予算に計上させていただいておりますけれども、会場ですとか時期については、十分に検討した上で、また継続して実施したいと思っております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
農家のやる仕事、県のやる仕事、生産者のやる仕事、これがやはり第一次産業の施策かなと思っておりますが、私たちは環境づくりをやるのが県の仕事だと認識しております。
お茶はもう少しお話しさせていただきますが、世界お茶まつりで質問させていただきます。春の祭典、秋の祭典ということでこのたび計画がなされているわけでございますが、お茶は年中飲むものでございますので、夏の祭典、冬の祭典も考えているのかというお話もちょっとお聞きできればと思っております。
○岡茶業農産課長
労力、予算の関係もありまして、今まで秋にやってきたのは、やっぱりお茶屋は茶が始まると、４月から終わるまで、２番茶終わり、３番茶終わり、８月くらいまでなかなか動けないと。それから、また暮れになってきますと、今度は歳末商戦で忙しいと。それから今度は生産者の方もやっぱり同じで４月から９月、秋冬番終わった10月ぐらいまでなかなか忙しいこともあって、10月下旬または11月に今まで実施してきました。
そういった中で、何回かやってきた実行委員会等で委員の皆さんから反省を聞きますと、やっぱり一番景色というか、茶畑の生産を見ていただきたい春にやるのが一番いいのではないかということがあって、前回から春をプラスしたわけです。
当初はそんなときにやって、生産者も出れない、お茶屋も出れない、いいのかということもあったのですけれども、実はそのために前回の春はボランティアを募集しまして、お茶好きの方、インストラクターの方とかにお茶屋さんが直接出てくれない部分をお手伝いしていただいたりして、それはそれで非常に裾野が広がるいい傾向だなと思っています。ですので秋、春は考えておりますけれども、それ以上についてはまた研究させていただきたいと思います。
○鈴木（利）委員
世界お茶まつりに関しては、私は前からこれも宣伝の１つかなと思っておりますが、こういうのをやってどのくらいの事業に効果があるのかなといつも考えさせられているのですが、やはり商談会とは違いますので、静岡県のお茶のアピールだと思っております。それを２回、３回、４回やるのがいいのかどうかも、もう少し考えていただきまして、やっていただきたいなと思っております。
これはこれでお茶の、静岡県のＰＲと捉えていますので、また少し考えていただきたいなと思っております。
次に、お茶の郷の話でございます。
きのう、５番委員に質問していただいたのですが、やっぱり土地を買って、中を改造して15億円ということでございますが、この土地代とは建物は含んでいないのでしょうか。どうでしょうか。
○岡茶業農産課長
土地と建物はそれぞれになっておりまして、今回議案に出させていただいているのは建物のほうでございまして、別途土地は土地で県が購入する形になります。
○鈴木（利）委員
土地代は２億6000万円とどこかに載っていたと思うのですが、それと中の改造をするのが13億円ぐらいで、設備とかいろいろ古くなっているということでございますが、その効果としましてはどのように考えられているのかという話はきのうも少し聞いたのですが、もう一度、効果についてお聞きしたいなと思っております。
○小澤経済産業部理事（茶と食の振興担当）
お茶の郷の購入並びに整備の効果です。
一言で言いまして、これまでお茶の振興は生産振興が中心だったのですけれども、やはり近年、お茶の魅力といいますか、お茶の機能性が浸透していったり、あるいはオリンピック等もありますけれども、訪日客に対するお茶のおもてなしみたいな再認識が高まってきている。
あるいは、お茶の景観としてすばらしいじゃないかという価値観が上がってきていることもありまして、基本的には今までのお茶振興はお茶の産業振興だけでなくて、今言いましたようにお茶の文化とか、学術とか、景観、観光といいますか、そういうものを総合的に取り組んでいく必要性、そういう情勢になってきたところであります。そういうものを総合的に取り組む拠点としてのお茶の郷でありまして、産業振興だけでやはりお茶の都にはなりませんので、産業以外の学術とか、文化とか、観光などをしっかりやることによって産業振興につながっていくと思っています。これからのお茶はやっぱり総合的に取り組んでいく必要があるだろうということで、お茶の郷を拠点として整備していくことでありまして、静岡からお茶の産業、文化、学術、観光などの情報発信力が上がっていけば、静岡のお茶の付加価値も上がっていきますので、そういうことがひいては最終的に産業振興、あるいは経済に波及していきますので、お茶の郷の整備を進めていきたいと思っております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
現状、お茶の農家が大分厳しい状況になっているのは、もう皆さん御存じのとおりでございますが、県のやる仕事、それから生産者のやる仕事は別でございまして、お茶販売の環境づくりは我々県の仕事でございますが、どうも一番元気のない生産者が一番厳しいところになってきているのかなと思っております。
私もこのごろ生産者と話すことがかなり多くなってまいりましたが、厳しい話もいろいろ聞いているのですが、その中でもうお茶も昔の牛肉、オレンジの自由化やミカンが減反したように、お茶も減反していくのではないかという話を生産者からも聞いております。ただやっぱり生産者の努力なしにして、この産業の発展はないと思っておりますので、このお茶の郷が生産者の利益になる建物にしていただきたいなと思っております。
最後になりますが、やはりお茶の生産者が、もっともっと自立、経営者としての自覚を高めるお茶の政策を打っていっていただきたいなと思います。以上でお茶は終わります。
次に畜産に行かせていただきます。
大分ＴＰＰで大変な思いをするのは畜産ではないかなと私は感じております。その中で、マルキン制度という牛肉の政策がございますが、この制度が終了する話が出ているのですが、ＴＰＰでどのような施策が出るのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○浅倉畜産課長
３番委員御指摘のとおり、畜産関係がＴＰＰの関係で影響を受けるのではないかということで、国もこの対策を強化するということでございます。
昨日の新聞報道にありますとおり、ＴＰＰ法案が閣議決定されたということでございます。
この中の１つに畜産物の価格安定法の関係がございます。
現在、牛肉の価格安定のために３番委員御指摘の牛マルキンという制度がございます。これは牛肉等の畜産物の価格が下がった際にそこの赤字部分に当たるものを８割補塡する制度でございます。
今法案で上げている新しい制度につきましては、ここの８割の補塡を９割にすることと、これを法制化することと伺っております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
新制度なのですが、今までのやり方と、生産者が積み立てるわけでございますので、またそんなところもしっかりと生産者と話をしていただきたいなと思っております。
ＴＰＰの対策のためにも食肉センターが必要かなと思っておりますが、前回の産業委員会で篠原経済産業部長にやるのか、やらないのかと言ったら、やるという話でございましたので、それは２回目は聞きませんが、大分県の食肉センターがもうじき開設する話になっております。もし情報がありましたら、組織とかその辺のお話をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○浅倉畜産課長
大分県の食肉センターの件でございます。
もともとこの大分県の食肉センターは、大分県の畜産振興公社がやっておりまして、かなり老朽化が激しいということで、食肉センターの整備を平成26年から開始してございます。来年度の６月ごろに竣工予定と伺ってございます。ここについては牛を１日50頭、豚を１日800頭の処理能力で整備されているということでございますが、施設整備費は総額で55億5000万円程度でございます。これは整備するに当たって、現場のたたき上げの方を整備担当として事業費をかなり圧縮したことも伺っておりますので、こんなところはぜひ参考にしたいなと思っております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
あと、運営方針なんかもしっかりと勉強して、静岡県の食肉センターに生かしていただきたいなと思っております。終わります。
○田形委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
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