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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
分割してやります。
まず、警務、総務にかかわることです。
６ページに警察職員海外派遣ということが出ております。犯罪の国際化等に対応するため、警察官を海外研修、国際会議に派遣したと。
何人ぐらい、期間はどのくらい、そして行く先、行く会はどんなものであるか、具体的に教えてください。そして今、地域外交ということで、知事部局はさまざまな外交戦略を展開しておりますけれども、知事部局との連携はどんなふうになっているのか、どのぐらいの予算をかけておやりになっているのか、そのことを聞きます。
次、７ページに車両等機動力の整備充実とあります。平成24年度は四輪車24台及び二輪車34台の県費車両を更新したほか、国費では緊急出動用災害対策車両など、四輪車３台を増強するとともに四輪車82台を更新し、警察活動用車両の整備充実を図ったとなってます。
平成24年度末には四輪車が1,498台、二輪車749台、警備艇６艇等を所有していることになってますが、警備艇というのは、なかなか目につかないんですね。まずどんなところが基地になっているのか。警備艇がどんな活動をしているのか、また活動事例がどんなものであるか、そのことをお尋ねします。
それと、これは所管事務調査に当たるかどうかわかりませんけれども、これだけの車両を保有しているわけですので、取得税、重量税、それから保険についてです。これは私の常識では払わないで済んでいると思ってるんですが、どんなふうになっているか。
また、警察車両の車庫証明はどんなふうになっているんでしょうか。
それともう１つ、刑事が捜査で使う車両は、あんまりいい車は見たことないんだけど、これは警察車両のこの中に入っているのか。それとも、刑事さん個人の車両なのか、そのことをお尋ねします。
それともう１つ、８ページに警察署協議会の運営とあります。県下27警察署の全てで警察署協議会を設けていると。この協議会を各警察署で88回開催されたと。意見、要望を業務運営に積極的に反映させていくとありますが、この協議会でいう意見、要望は具体的にどんなものがあるんでしょうか。
それから、静岡県は非常に広範でありますし地域差があると思いますが、協議会の中身が地域によって変わっているのかどうか。地域性を出しているのかどうか。それから、協議会というのは何人ぐらいでおやりになってるか。
また、２月５日に全県の会長会議を開催したとなっておりますけれども、どんな方が会長か。誰がどんな人を選んでこの協議会をやっているか。また、報酬等はどんなふうになっているかお尋ねします。
そして、もう１つ、９ページに留置管理業務の推進とあります。10ページに行きますと、イに留置施設視察委員会による視察の実施と書かれておりまして、平成19年６月に刑事収容施設及び被収容者の処遇等に関する法律によって留置施設視察委員会が設置されたと書かれています。この留置施設視察委員会はどんな目的でつくられたのか。
それから、６人の委員を公安委員会が任命しているとありますけれども、どんな人が選ばれているのか。選任の方法はどういうことであるのか。それから、任期はどんなふうになっているか。それから、報酬はどの程度お支払いになっているのか。
また、決算額で１億9327万円がこの留置管理業務の推進において使われていると書かれておりますけれども、どんな内容で使われているのかお尋ねします。
今聞きましたことと関連しますので、43ページに歳入決算状況調の中の留置人費等償還金とあります。この留置人費等償還金とはどんな内容なんですか。それから、予算現額と収入済額との差が2191万円と金額が大きいんですが、この中身はどんなふうになっているかお尋ねします。
もう１つ、先ほど警備車両のことについて聞きましたが、やはり46ページの今度は歳出決算状況調でありますけれども、警察装備事業費の不用額が899万2697円とあります。これは説明の中で装備車両の整備、維持管理に要した経費であると書いてあります。予算現額が８億720万円と大変大きな金額ですが、装備車両の整備と購入も入っているんでしょうか、そのことをお尋ねします。
もう１点、留置施設管理対策事業費の説明に、不用額1922万円は被留置者の給食費等とありますけれども、留置場では給食費以外にどんなものが使われているんですか。それから、支出済額に対して不用額が1922万円とかなり大きな金額になっていますが、その理由は何か。とりあえず、この点を聞きます。
○櫻井警務部参事官兼警務課長
海外研修の具体的内容等について、お答えをしたいと思います。
平成24年度につきましては、２人を派遣したところでございます。これは、青年警察職員海外研修として、ブラジルに１名、同じくインドネシアに１名、それぞれ２週間余りの期間、研修をさせたところでございます。この経費は、ブラジルにつきましては、予算額は36万円を計上いたしました。決算額といたしましては、35万1822円という金額でございました。インドネシアにつきましては、やはり同じ36万円の予算額で、決算額は32万4137円というものでございます。いずれも、通訳の指定を受けた職員が研修に行っているところでございます。以上でございます。
○山城地域部参事官兼地域課長
警備艇の稼働状況について、御説明いたします。
港湾における警戒活動や水難事故防止活動、事故発生時における救助活動を迅速に行うために、海岸線を管轄する下田警察署、熱海警察署、沼津警察署、清水警察署、浜松中央署及び湖西警察署に各１隻、計６隻の警備艇を配備しております。
昨年の稼働実績でありますが、６隻の稼働日数延べ326日、警ら活動延べ591時間、捜索・救助活動延べ67時間、警戒警備活動延べ75時間、捜査活動延べ19時間、訓練・整備延べ402時間、活動時間延べ1,154時間の稼働実績があります。なお、本年９月までの稼働実績でありますが、下田警察署の警備艇が老朽化により廃船の予定のため、５隻の稼働となっておりますが、稼働日数延べ303日、警ら活動延べ647時間、捜索・救助活動延べ３時間、警戒警備活動延べ137時間、捜索活動延べ３時間、訓練・整備延べ353時間、活動時間延べ1,143時間の稼働実績であります。
昨年の警備艇の主な活動事例でございますけども、防波堤の立入禁止場所への立ち入りによる軽犯罪法違反により、清水警察署で９件、９名を検挙いたしました。そのほか海水浴シーズンには、海水浴場を持つ各署で、海水浴場周辺における水上バイクによる事故防止警戒と取り締まり、海水浴客に対する水難事故防止広報の実施、下田署では海上保安庁との水難救助訓練、熱海署では熱海市消防との水難救助訓練を実施しております。また、下田警察署管内の須崎御用邸への皇族方のお成り時には、海上からの警戒警備活動に当たっております。さらには11月、下田市において高波に流され行方不明となった釣り人３名の捜索活動に従事しております。
なお、本年９月末の活動事例でありますが、堤防等の立入禁止場所への立ち入りによる軽犯罪法違反により清水警察署で１件、２名を検挙したほか、海水浴シーズン中には、海水浴場周辺における水上バイクに対する警戒、取り締まり活動と海水浴客への水難事故防止広報活動を実施しております。また、本年は下田警察署管内の須崎御用邸の海上警戒に加え、沼津警察署管内の学習院海水浴場での海上警戒にも従事しております。以上です。
○小林総務部参事官
警察車両の任意保険及び重量税等の納付状況でございます。
公用車につきましては現在、県内では四輪、二輪含めまして2,247台保有しておりますが、全ての警察車両につきましては、自賠責保険に加え、対人無制限及び対物300万円の任意保険に加入しております。また、先ほど言いました中に捜査車両が入っております。捜査車両につきましては、844台でございます。
また、税金の関係でございますが、重量税につきましては納付しておりますけども、取得税及び自動車税につきましては免除されているところでございます。参考までに、平成24年中におけます警察車両の自賠責、任意保険、重量税等の決算額につきましては、6747万円でございます。
あわせまして、車庫証明の関係でございますけども、車庫証明につきましては管轄の警察署に全て届け出をしております。しかし、県の機関のため、手数料等は免除となっております。
続きまして、警察装備事業費の不用額の関係でございます。
警察装備事業費の不用額の内訳でございますけども、装備車両の燃料費や修繕費などの需用費が830万円、及び保険料などの残額でございます。これにつきましては、年度末日までの各警察署で突発事案の対応のために、１署当たり平均約20万円で県下27警察署に、さらに警察本部での保留分を合わせた額が不用額となったものでございます。不用額900万円の内訳でございました。
次に、装備車両の整備の中に購入は含むかという御質問でございますけども、警察装備事業費には、装備車両の燃料代や修繕費のほか、装備車両の購入も含みます。平成24年度には、先ほども言いましたけども、県有車両のうち四輪24台、二輪34台、計58台を更新しております。以上でございます。
○田中総務部参事官兼総務課長
警察署協議会について、まずお答え申し上げます。
警察署協議会は、平成13年６月１日に警察法の改正によりまして全国一斉に設置されたわけでございまして、本県においてもこの法律が根拠になってございます。どんなことをするかというと、署長が警察署の業務運営につきまして、そこに住まれる住民の方の意見、要望を細かく把握して反映させていこうじゃないかということもあり、警察署のあり方について住民の皆さんの意見を聞くという場であるとともに、署長が警察署の業務運営について個々具体的に御説明申し上げて御理解を得る内容となってございます。
具体的に、平成24年度の実績について申し上げます。御殿場警察署においては、オレオレ詐欺の被害防止に関しまして、協議会の委員から、卒業時期にあわせてオレオレ詐欺の防止を保護者を対象に広報してほしいという要望がございまして、管内４高等学校の卒業生の保護者に対して、事細かくオレオレ詐欺の防止対策について注意喚起などをさせていただきました。また富士宮警察署では、事件、事故の起きにくい社会づくりのために、子供だけでなく保護者に対しても指導教養をしてほしいというような意見がございまして、富士宮市内小学校のＰＴＡの方37人に対して、第７回関東管区交通安全教育コンクールにおいて最優秀賞をとった、交通安全の寸劇などをお見せすることで御理解を得ております。
協議会のメンバーは何人かということでございますが、定数は278人、実数は277人でございます。その中で、各警察署ごとに委員の互選による会長が１名おります。
どのような方がこれまで委員となっているかについてでありますが、公務員、学校教育関係の方、あるいは企業の関係、自治会、自治体、商工会、女性団体、保護司、地域安全推進員、消防団、観光協会、あるいは税理士、医師、そのような方の中から、アトランダムで公安委員の任命によって選んでいるというのが実態でございます。
報酬につきましては地方公務員法から始まりまして、静岡県警察署協議会に関する規則までございますが、会長については日額１万1200円、その他の委員については日額9,900円となってございます。協議会については、以上でございます。
留置施設視察委員会の関係について御説明申し上げます。
留置施設視察委員会そのものにつきましては、平成19年に施行された刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づきまして、留置施設の運営について透明性を高めて、被留置者の適正な処遇を確保していこうという目的のもとに委員会を設置しているものでございます。当県においても、公安委員会の任命のもとでこれを置かせていただいているというのが実情でございます。目的といいますと、透明性を確保して適正な被留置者の処遇を考えるということでございます。
どのような人がこの委員となっているかということにつきましては、法律上は人格識見が高く、かつ留置施設の運営の改善向上に熱意を有する人物ということになってございまして、当県では、大学の理事、医師、地方公務員、弁護士、地域の住民代表等、６人で構成されておりますが、非公表となってございます。
任期は１年でございます。これは、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第21条において定められております。さらに、再任を妨げないということになってございますが、静岡県留置施設視察委員会条例の２条におきまして再任５回まで、つまり最長６年まで任期を務めることができることになってございます。
報酬は、静岡県留置施設視察委員会の運営等に関する規則７条において、日額１万8300円となってございます。
次に、46ページの留置施設管理対策事業費の決算額１億9327万円の内訳についてでございます。
この内訳は、被留置者に対する食糧費、役務費、報償費などが主なものでございます。食糧費が、１億3310万円余、役務費――被留置者の医療費と衣類の洗濯などに使わせていただいてございます――が3470万円余、使用料が1010万円余、報償費――健康診断の医師に対する謝金でございます――が687万円余、護送旅費が223万円、備品が29万円などとなってございます。これが決算額１億9327万円の内訳でございます。
次に、留置人費等償還金についてでございます。
償還金とは被留置者の拘留後に、警察署の留置施設に収容されている被留置者に対して、本来なら刑務所などで賄われる費用として法務省から支払われるものでございます。この不用残2191万円の最大の理由としましては、被留置者延べ人数が大きく減少したということでございます。被留置者延べ人数の減少に伴って、全ての費用が見込みを下回る結果となって、不用残という形となってございます。そもそもこの事業そのものが、被留置者の延べ人数に応じて費用を負担する償還金を財源としているため、償還金収入額が予算額を下回った場合に、歳出予算に必ず残額が出てしまうということを御理解いただきたいと考えております。
それと、留置施設管理対策事業費の不用額についてでございます。
被留置者の給食費以外の不用額については、要は被留置者そのものが少なくなったものですから、全体とすれば少ないわけですが、健康診断嘱託医への謝金、報償費。留置施設視察委員のうち、公務員の委員に不支給としている報酬、報償費。それと、被留置者の医療費――例えば、通院でございます。これは、健康保険証適用がございませんので、10割を支払わなければならないものであります。いずれにしましても被留置者全体の数が減少しているという実態がございまして、これも少なくなっています。被留置者の給食費以外の不用額については、こういう内訳になってございます。以上でございます。
○小林総務部参事官
警察署の刑事が使用する車両でございますけども、これにつきましても全て公用車を利用しておりますので、御理解お願いしたいと思います。以上でございます。
○櫻井警務部参事官兼警務課長
海外研修の関係で、少し補足をさせていただきたいと思います。
海外研修とは少しくくりが違うんでございますが、県費で国外の会議のようなものに出席をさせたものが１つございますので、こちらを補足させていただきたいと思います。
オーストリアで開催をされました交通関係の会議に規制担当の職員を１名出席させまして、予算につきましては54万5430円という金額になったところでございます。
また、知事部局との連携の関係でございますけれども、これまで知事部局と連携をして海外研修をするという例は、正直ございません。ただ今後、警察活動にどの程度の効果があるかを検討しつつ、連携する機会があれば積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○多家委員
おおむね理解をしました。だけどもブラジル、インドネシアへ２週間行って36万円そこそこで、飛行機代、ホテル代も含めて、果たしてどんな研修ができるかなと疑問に思いますよ。もう少し余裕を持ってやったほうがね。かなり大きな金額をかけて、期間も長いわけですから、せっかく一度行くならば、じっくりとやられたほうがいいような感じが私はします。
それから、オーストリアへ行ったというのも、これもかなりの航空運賃がかかるわけですから、それらについても同様の考え方を持ったらいいのかなと思います。
それから、警備艇６隻は全く我々は関知しなかったわけですが、ニュース等で場面が浮かびます。これは沼津港、熱海港、下田港に特別に置いてあるんですか。そして、それを運転する専門職員、それからそれを管理する専門職員がそれに張りついているのかどうか、そのことをお聞きします。
警察署協議会についてはわかりました。
それから、留置施設視察委員会もどんな委員会かわかりましたし、報償等もわかりました。
交通部に聞きたいと思いますが、32ページの高齢運転者対策で、加齢に伴う身体機能の変化が運転行動に影響を及ぼすということは、前回もお話ししたようによく理解できます。そこで、高齢運転者を対象とした自動車安全運転体験講習等の参加・体験・実践型の交通安全教室を平成24年度中に15回行ったと出ていますが、具体的な内容はどんなことをやられているのか。それから、安全教室に参加している人は事故に遭う率が少ないのか、そういう追跡調査をされているかどうか、そのことを聞きます。
それともう１つ、33ページに運転適性診断車、それから交通安全体験車を活用して、いろいろ指導されているとここに書いてありますが、概要と活用実績についてお尋ねします。
○山城地域部参事官兼地域課長
警備艇の関係について、御説明いたします。
下田港のものは先ほど言ったとおり、今現在廃船予定ですので動いておりませんが、清水港に係留しております「するが」は専属の運転手、整備士等を確保してますので、マリーナにおいて常時稼働しております。そのほか熱海署、沼津署、浜松中央署、湖西署の警備艇につきましては、船舶免許を持った警察官等が必要な都度、警ら活動等を行っております。係留については、港湾やマリーナに預けております。以上です。
○土手交通部参事官兼交通企画課長
高齢運転者を対象とした体験講習についてでございます。
高齢ドライバーの事故率が高く、第一当事者となる事故が多い地域の老人会等のリーダー的立場にある高齢者を選定して、実際に車を運転してもらい、駐車車両の陰からの飛び出しへの対応、それから運転操作の癖の修正、矯正というものが内容で、順次自動車学校において実施をいたします。
それから、事故率の状況でありますけれども、個人の事故率に関する追跡調査は行っておりません。実施回数や受講人員に限りがありますので、地域のリーダー的立場にある高齢者を対象として、その結果を自分が所属するクラブ、自治会等の関係者に伝播をしていただくという内容であります。
続いて、適性診断車の関係であります。
適性診断車はマイクロバスの中に適性検査をする機器、機材を入れておいて、ブレーキへの反応、操作あるいは反応の速さ、反応のむら、動作の正確性の判定を行うことができるというものであります。
交通安全体験車は平成22年度に導入したもので、ドライビングシミュレーター、自転車のシミュレーター、それからシートベルト、エアバッグの衝撃体感装置、それから視野・動体視力診断、こうした最新の14の交通安全機器を搭載しております。交通イベント、あるいは交通教室などで活用しております。以上であります。
○多家委員
ありがとうございました。
言い足りないような気がしますが、１点だけ意見を言っておきます。
10月18日に駿府城公園のヘリポートで、静岡県警察総合警備訓練が開催されました。査閲官は本部長がおやりになったわけですが、非常にすぐれた訓練風景だったと思います。さらに、また管区機動隊や東・中・西の方面機動隊、女性警察官特別機動隊の精鋭が立派に訓練されたと思って、ある意味では感心いたしましたし、陪席官席からも大変な拍手があったと思います。
かつて機動隊は、テレビ、映画そのほかで、ある意味で警察の花形のように扱われていた時代があった。ところが、我が国は治安がよくなったのか、さまざまな理由で機動隊の皆さんが活躍される場面が、県民、市民に触れる場がなくなってきている。したがって、機動隊で頑張ろうという士気が果たして保てるかどうか心配をしております。ぜひあのような訓練を通じて、多くの県民、市民が安心感を持って機動隊に期待しているということをぜひ伝えていただきたい。そんな思いがいたしますが、警備部長、感想があったらお聞かせください。以上です。
○平田警備部長
委員御指摘のとおり、昭和40年代、50年代は本当にデモ警備で大変な現場で、出動も多かった。ただ、やはり時代の変化で世の中は平穏になっておりますが、決して機動隊の活動が減ったわけじゃなくて、また別のいろいろな場面で活動しております。それから報道につきましても、暴力団の事務所の警戒だとか、警衛警備だとか、各種警戒等をやっておりますので、勤務を通じて広報活動もしております。また、機能別部隊といいまして、スキューバだとかレンジャーだとかレスキューとか、いろいろな部隊がありますので、その活動の場を通じて、広く県民に活動を伝えていきたいと考えてます。
それから、ちょっと違うんですが、中学生の体験入隊を先般行いました。若手記者の体験入隊も非常に大きく取り上げてもらって広報されてます。そういう意味で、御指摘のとおり、士気を高めるような方策を今後もとっていきたいと考えております。以上です。
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