ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
一括質問方式でお願いします。
最初に、総合戦略の評価の関係について伺わせていただきます。
総合戦略評価書案の77ページ、３−３−(1)の教育の多様性確保の学校体育・スポーツ・文化活動の充実ですけども、重要業績評価指標――ＫＰＩの部活動が楽しいと答えている生徒の割合が基準値より低いので、改めてその分析と対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
また、しずおかスポーツ人材バンクはどのような仕組みになっているのかもあわせて伺わせていただきます。
それと、総合計画の関係で110ページ、確かな学力の向上の活動指標の全国学力・学習状況調査の問題や結果を活用した学校の割合が計画よりおくれている、また一層の推進を要するとなっていますが、その理由と今後の取り組みについて伺わせていただきます。
次に、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願の項目の４ですが、小中一貫校は設置者だけでなく市町が保護者、地域住民との協議を重ねた上で実施されると認識していますが、市町が小中一貫校を導入した場合、県はどのように支援していくのかお伺いさせていただきたいと思います。
それと、請願項目の５ですが、県立学校で耐震化100％を達成し、現在では計画的に老朽化対策に取り組んでいると認識していますが、老朽化対策を今後どのように進めていくか伺います。
また、市町の公立学校のごく一部では耐震化が完了していないと聞きますが、耐震化の見通しについて伺わせていただきたいと思います。
同じく、請願の項目５になるわけでございますが、小中学校のエアコン設置やトイレ改修を行う場合に国の交付金制度の対象となると聞いていますが、その制度概要について伺います。また県内の小中学校のエアコン設置率をあわせて伺わせていただきたいと思います。
○名雪健康体育課長
まず１つは、部活動が楽しいと答えた生徒数の低下についてでございます。
部活動が楽しいということについて、ネガティブな回答をした生徒が若干ふえている理由についてはその質問をしたときに、例えば公式戦で負けたばかりだとか、きのうチームメートとけんかしたとか、さまざまな理由が考えられます。
県教育委員会では、このたび今年度のガイドラインを出しまして生徒が主体的に取り組んでいく部活動を推進していこうと、それが永続的に部活動を続けていくものだということで、おとといになりますけれども県内12校の県立高校22名の生徒に集まってもらい部活動を主体的に取り組むには自分たちはどうしていったらいいだろうという部活動ミーティングを初めて開催しました。その中で、例えば部活動で練習が厳しいけれども自分たちでメニューを考えることで短時間でより効率的にやっていこうよとか、先生とコミュニケーションをとって円滑に部活動を進めていこうなどいろんな意見が出ました。こういうことを通して、部活動にやりがいを持って楽しいと答える生徒がふえ、100％を目指していきたいと思います。
続いて、しずおかスポーツ人材バンクについては、専門的な技術、知識を持った外部指導者や地域人材を学校に呼び込んで生徒の技術的な補助、それから教員の負担軽減を目指しているところで、現在250名程度の登録数がございます。そのうち学校で活動されているのは115名でございます。外部人材の方で部活動のサポートをしてもいいよという人には登録制度がございまして、例えば学校長や競技団体の推薦がある、それから県でやっている公認の講習会を受けた等々いろんな項目はあるんですが、２点をクリアすることによって誰でも登録ができるようになっています。
一方、学校ではこういう専門的な技術を持った人が欲しいよと同じサイトに登録していただいてマッチングを行いまして、学校へ行ってもらう。学校では試行期間として３回程度部活動を見てもらって、その後学校長の面接、顧問の先生とコミュニケーションがちゃんととれるとか生徒の様子等を見て契約となり、実際に学校の部活動をサポートしてもらう仕組みでございます。
今後は、もっと人材バンクの登録人数をふやして学校とのマッチングをふやしていく予定でございます。
○宮ｱ義務教育課長
全国学力・学習状況調査の問題や結果を活用した学校の割合が100％に達していないということで、特に中学校につきましては90％程度と伸びておりません。
その理由と今後の取り組みでございますけれども、各学校によって活用に対するレベルというか意識の差があると思います。ＰＤＣＡサイクルとしての活用自体は必ず行っているはずでございまして、県といたしましても研修会、例えば本日も学力向上推進連絡協議会で各市町教育委員会から指導主事を全て集めまして学力向上の研修会も行っていますので、調査の問題や結果を活用していないことはないんですけれども、レベルや意識に多少開きがあります。
せっかくの全国調査でございますので、引き続きＰＤＣＡサイクルの一環として活用のための研修を一層進めてまいりたいと考えております。
○西山義務教育課人事監
小中一貫校を導入した場合の県の支援についてですが、施設一体型の小中一貫校への支援については、平成30年度まで時限的でありますが加配措置を行ってきております。しかしながら、市町の状況を見ると施設一体型や施設隣接型、分離型などさまざまな形態の小中一貫校の新設予定があり、それら全ての学校に加配措置を行うのは非常に難しいと考えています。
ただし、例えば施設一体型で複数の小学校や中学校が統合して１つの小中一貫校を設置する場合には加配措置をする方向で検討していきたいと考えております。
また、市町教育委員会が小中学校学習支援事業により県が配置している学び方支援サポーター等を小中一貫校へ意図的に配置して、効果的に活用するようにも働きかけていきたいと考えております。
○木野財務課長
小中一貫校に関連しまして、統廃合を行った場合に国庫補助金の対象となります。実際に土肥小学校と土肥中学校が統合した際には、校舎増築とトイレ改修で２億5000万円ほどの国庫補助金を受け取っております。
続きまして、学校の老朽化対策ですけども、現在来年度当初予算で財政課と協議しておりまして、基本的には1981年――37年前の耐震基準よりも新しいものにつきましては20年、40年と逐次中規模の改修をして、80年は使いたいと考えています。
1980年以前の建物につきましては、これまでの改修状況とか老朽化の状況によって優先順位を決めまして、毎年５棟は改修していけるよう調整を行っております。
続きまして、市町立の耐震化の状況ですけども、平成30年４月１日現在市町の小中学校の耐震化は99.6％で14校が未了ですけども、これは改修工事する際に改めて耐震基準により診断したところが若干欠けてしまったということで14棟のうち11棟は今年度中にはクリアしますし、残り３棟も平成32年度にはちゃんと新しい建物で改修が終わります。
続きまして、エアコン設置、トイレ改修の国の交付金制度ですが、文部科学省の学校施設環境改善交付金で、補助率が３分の１、１校当たりの下限が400万円、上限が２億円、市町村負担の起債充当率が75％、元利償還金に対して30％の交付税措置があります。
ただ、今回補正予算がありまして、ブロック塀とエアコン整備につきましては、補助率は３分の１ですけれども、下限は１校ではなく１市町村当たり400万円、上限は変わりませんけども、裏負担は100％充当できますし、交付税も30％の倍の60％が措置されるため、かなり市町村の負担は減っております。
続きまして、小中学校のエアコン設置率ですけども、平成30年９月１日現在9.1％、全国41位と低い状況だったんですけれど、今回かなりの市町がエアコン整備を申し込みまして市町の交付申請どおりにいきますと78.6％まで上がって14位くらいです。よその市町村も上がるからわかりませんけれど８割ぐらいまで市町のエアコン整備が進む予定となっております。
○良知委員
御丁寧な答弁をありがとうございました。
それでは、最後に請願に関しての意見を述べさせていただきたいと思います。
請願項目としては４ですが、統廃合により小中一貫校を導入した場合にメリットが最大限に生かされるよう、県としても可能な限り市町を支援していただきたいと思っております。
それと、請願項目の５Aの市町のエアコン整備やトイレ改善などですけれども、教育環境の改善を加速させるためにも県として国の交付金制度の情報を提供するなどして引き続き支援に努めていただきたいと思います。
最後に、請願項目の５@の学校建物の100％耐震化ですが、県立学校の老朽化対策に当たっては計画的に建てかえを実施するなど教育環境の向上を図ってほしいという点と、あとは市町についても老朽化対策に取り組んでいるところでもありますが、県といたしましては、国の交付金制度の情報提供をするなどして引き続き支援を努めていただきたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.