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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（牧之原市・榛原郡南部） 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大石委員
時間がお昼近くに迫ってますので、できるだけ質問だけはここでおさめたいと思いますが、まず、委員会審議にあたり松浦部長が御欠席でございます。入院加療中ということですが、松浦部長も一生懸命頑張ってくれて、特に予算編成期を職員の皆さんと一緒に頑張ってこの予算つくり上げたということ。それから個人的にはお父上が少し長い介護期間があってお亡くなりになったということで、部長職もやっていかなければいけないし、本当に大変な思いをしたんじゃないかなと思います。そのことで病気になられたということではないんでしょうけど、ぜひ回復されて、この席に戻ってきてもらいたいなと思うんですが、ことしで御退職ということですから、せめて最終本会議で御出席いただければと思ってますが、まずはお見舞いを申し上げます。
それから、私は一応会派の代表やらせてもらってるものですから、この委員会から若干脱線するかもしれませんが、今回１兆1306億円の予算が上程されております。投資的経費が16年ぶりに微増ですけど増加したと。地震、あるいは雇用、新エネルギー、新東名対応等、起債額について本会議での質疑もあり、財源ということはありますけど、時代の要請に対応した予算だというふうに総体的な評価はしたいと思います。
また、くらし・環境部も部長も局長も職員も、寸暇を惜しんで、予算編成のときには県庁へ泊まって帰れないときもあったと思うんですが、そういう中で、頑張ってこういう立派な予算をつくってくれたなと。詳細については後でちょっとお話しますが、そういう面では評価をしたいと思っております。
ただ、その執行体制については、我が会派としては大いに異論があるところで、特に副知事３人体制については、職員の削減をしている折に逆ピラミッドになるんではないかと。新たな副知事に秘書がついたり何なりすれば職員配置や職員の個人労働負担を含めて、下部へのしわ寄せが絶対にあると思う。単に経費はほかの部長の削減とかそういうので充当しましたよという問題じゃない。組織のあるべき姿としてこれは問題ではないかなというふうに思ってます。
もう１つは、具体的に言えば、職員上がりの方を３名上げたということは、皆さんにとれば屋上屋を重ねるだけですよ。だから知事は課題として地震、内陸フロンティア、特区等々、重大課題があって前倒しだと言われておりますが、私は田舎の町長でしたが、空港の問題で地元対応を12年やりました。トップというのは睡眠時間３時間、２時間ですよ。作業着のまま寝て、次の日の朝６時からお寺へお参りして、現場で地権者回りやったり、そういうことをして積み重ねてこちらへ来させていただいたら、こんなに楽でいいのかなと思ったぐらい大変だったです。
大変だからと副知事を出すようなことは、知事が自分で行けばいいじゃないかと、どうしても年寄りのひがみで思うものだから、３人体制については大いにクレームを持っているし、今挙げてるようなことなら昔の部長だったら知事にかわってやりましたよ。もっと迫力のある部長がいっぱいいた。今、部長がいないから言うわけじゃないですよ。カリスマ性を持った、将来、国会議員になったり県知事に立候補したりするような部長さんもいたわけですので、高給取りの部局長さんをもっと使えばいいというのが私の持論でありまして、知事を補佐するために３人が必要だと答弁されても、私どもとしてはクエスチョンマークを持ったわけで、これは聞きおくのみにしてください。
それでは、具体的にお尋ねいたします。
まず「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業について、平成23年度の補正についての議案説明の22ページで、白井局長が交付額の決定により２億1300万円の減額ですと説明されて、現計が６億2000万ですから４億700万になるわけですね、普通の算出でいくと。だから２億1300万円減になったということは、それだけ予定額に達しなかったというふうに私は理解します。たまたま前回の質問でも申し上げましたが、私もちょっとリフォームの緊急な必要性があったものですから、市役所へ――結果はやらなかったわけですけど――「ＴＯＵＫＡＩ−０」の耐震補強についてはどうですかと言ったら、もう満額でことしは無理ですと言われて、そうですかで終わっちゃってそのままだったんです。ということは東日本大震災を受けて各地で「ＴＯＵＫＡＩ−０」が引っ張りだこで、予算が足りなくなっちゃって頭抱えてるというふうに私は理解していました。そうしたら交付額決定したら２億1300万円余ってるという、だとしたらそれはおかしいじゃないのか。もしかしたらほかの事業でも、時間がないので後で言いますが、県のほうは予算を取って下におろせばそれでいいと思っていて、現実に「ＴＯＵＫＡＩ−０」が絶対に必要とか、いろんなことで地元に理由があってなかなか進まないということについて、積極的にかかわってそういう調査をしたり、自分たちも現場へ行ったことがあるか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
それから、東海地震の際の瓦れきの最終処分場について、７日に鈴木廃棄物リサイクル課長から、これの最終権限は市町にあるという話でした。しかし緊急の場合について、県が総体的な意味でそういう処分場についての方向性を持ってないということになれば、それもいかがなものか。議会でも質問を受けたわけですから、そういうことで決めさせてもらったと。県の姿勢を問われたから迅速に対応したと。第４次被害想定が来年の６月以降に出るということになれば、瓦れきの量も変わってくるだろうから、そうした場合の見直し、また適切でないところも入っているので、一部だけでも使用できないか検討したいというお話でした。初めから適切でないところも入っているって言われたわけですけど、この問題については時間がありませんから質問提起だけでやめますけど、県のホームページにはふるさと体験の森について、いろいろと掲載されています。空港の隣の貴重な里山、榛原ふるさとの森、サンクチュアリゾーン、研究教育ゾーン、自然ふれあいゾーン、トンボやメダカやササユリやリンドウなど、棚田、なぎ沢の谷津田の復元、タコノアシ、ミズオオバコ等々、昔の里山再現の中で手押しポンプとか炭焼き小屋とか、全部県がお金出してそういう環境政策は、このくらし・環境部で管轄しているわけですよ。
だから、そういうところを中部地区の３カ所のうちの１カ所に入れた経緯、知事とのヒアリングの中で、ここは環境教育の拠点であり、空港の隣接地のオオタカの森の代替地として県が取得したところですから、まずいですよと、そういうヒアリングをやったのかどうか、協議の経過についてお伺いします。
それから男女共同参画について、これも県のふじのくに男女共同参画というホームページを見させていただきますと、平成11年６月に施行された男女共同参画社会基本法の基本理念を踏まえ、男性と女性が対等に責任を持って参画し、個性と能力を発揮できる社会、学校、地域、家庭など、あらゆる社会分野において根強く残る性別による固定的な役割分担意識と、それに基づく慣行や制度など目指す取り組みを、より一層進めていきたいというようなことで、条例の問題、参画会議から今までやった事業のことについても詳細に説明がございました。
それで、国あるいは全国の都道府県、市町村含めると、この男女共同参画に関する予算は毎年１兆円以上だそうでございます。本県でも推進費として１億6500万円が計上されております。そういうことですので、この男女共同参画の真の意味、目的、これについて担当課長さんからまずお聞きしたいというふうに思っています。
それから第４点、大井川広域水道企業団出資金、これは34ページに出ておりますが、私も第１次整備計画のときは長島ダムともにこの広域企業団の議会の首長として参画させていただいて、とにかく榛原南部、あるいは志太平野や小笠地域の一部、この地域は水源がありませんので、この長島ダム開発による恩恵によって、またこの広域水道企業団を設立して適正な給水をしていただくことに物すごく感謝しています。だからありがたいなと思っているわけですが、１次計画時点のその水利用計画というのが非常に水が枯渇しているという状況でしたが、その後、２次計画でさらに拡大して事業をやるといった段階になりましたらバブルがはじけて、逆に今度は水の利用が進まないという状況と聞いてますので、それがそうなってからもう10年以上たちますが、その第１次計画と第２次計画がその後どうなっているのか、私も経営の現状について今ちょっと疎いものですからお聞きしたいなということ。
それから、あそこの企業団の事務所にどのぐらいの人がいて、どのぐらいの経費がかかっているか教えていただきたいと思います。
それと、それに関連して長島ダムが建設されて、多分昭和48年ごろからだったと思いますが、ダムに水がたまって機能を発揮するまでに相当年月がかかって、まだあそこがそうなってから10年ぐらいしかたたないと思うんですよね。給水のほうは水利権ですから水を取って事前にやってますからとにかくとして、今、新エネルギーの話が皆さんからもお話がございましたが、原子力発電から新エネルギーへの議論の材料としてこれは私も聞いておきたいんですが、新エネルギーもそうですけど、水力発電をもっと活用してはどうだという意見も正直ございます。
ただし、水力の場合には、膨大な環境対策とお金がかかるわけですよね。長島ダムによる発電機能で、発電所の発電は130万キロワットぐらいかな、ちょっとわからないですけど、そのぐらいだったと記憶してますが、そうすると原発１基分ですよね。ダム流域周辺、地元対策、本体の建設費とか、発電所の水管、あらゆる発電に係る経費というのは一体どのぐらいかかるものかなというのを何円何銭まで要りませんけど、おおよそ300億円とか500億円とかという積算がもし可能なら、本体はこのぐらいかかりました、周辺とかインフラの整備にこのぐらいかかりましたということを、わかったら教えていただきたいと思います。質問は以上です。
○小長井委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は、午後１時15分とします。
（ 休 憩 ）
○小長井委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。では、発言願います。
○袴田建築安全推進課長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業の補正に関しまして、県は地元現場に行ったことがあるのかという御質問に対しましてお答えをいたします。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」を進めるに当たっては、１件でも多く耐震化を進めていきたいという気持ちを持っており、そのためには地元の市町と連携をとることが非常に大事だというふうに考えておりまして、職員一同その気持ちでこの事業に当たっております。
年度当初には４地区に分けてのブロック会議、この中では事業への提案とか進め方等も含めて議論をしており、そのあと担当者会議を行っております。
その後、県と市町が一体となって事業をどのように詰めていくかということに対しまして、事業検討会議、担当者会議等も開催をしております。
また、予算の時期に当たりましては、それぞれ意見聴取とか提案を聞くなどして共通の認識と意識を持ってこの事業の推進に臨んでいるところであります。
さらに、局長、課長等が直接市町にお伺いをさせていただきまして、現場の意見を聞くとともに市町単独の上乗せの助成制度の創設とか拡充についても働きかけを行っているところであります。
そのほかに、広報関係が非常に重要だと認識をしておりますので、適切な手段とかさまざまなものに関して市町へ情報提供を行うということでやっておりますし、あとは推進キャンペーンや、住まい博等のイベントへの参加などにおきましても、そこの地元の市と協働でＰＲに取り組んでいるところであります。
それから、あと耐震診断補強相談士の講習会におきましても県だけではなくて、そこの地元の市とか、近隣の市の職員にも一緒に出ていただきまして説明会を開催をしているところであります。
また、ダイレクトメールや戸別訪問につきましても、これは市だけではなくて県も一緒にやっていこうということで、昨年から県と市と一体となって戸別訪問をしているというところであります。
このように補助金の執行とあわせていろんな面で市町と一体となってこの事業を進めていくということで、その認識のもとで木造建築物の耐震化の促進に努めているところであります。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
東海地震等の最終処分場についてお答えします。
この９カ所を選んだ経緯でございますけれども、４ヘクタールの敷地に処分場が４つできれば何とか東海地震に対応できるんじゃないかという前提から、２ヘクタール以上のところを候補として抽出したわけでございますが、その箇所が87カ所あったわけでございます。実際どういう箇所かと申しますと、例えば試験研究機関ですとか、単独事務所が建っておりますその他の公有施設ですとか、都市公園ですとか、その他の公園といういわゆる公園、それから県営林ですとか県営住宅、大きく分けるとこのようなところが２ヘクタール以上の県有地ということになっております。
そうしますと、やはりこの中から最終処分場の候補地を探していくというのは、適地としてはなかなか難しいような状況にございましたけども、県有地であれば当然用地取得が要らないというそういうメリットもございますことからこの考え方を進めていったという次第でございます。
そんな中で、きのうお話ししたように施設があるものとか売却予定のあるものというものを除いていったわけですけども、発表した９カ所につきましても、この５つをすべてクリアしているという状況のものはなかなかなかったものですから、こういうものを原則として地域性を加味して発表させていただいたというところであります。
この９カ所につきましては、当然知事に説明いたしましたけども、部のほうが提出した案に対しまして、知事からは特段の御意見はいただきませんでした。ただし、問題が多い、まだここで決定ではないということは十分承知していただきまして発表の段階におきましてもクリアしなければならない課題が多いけれども、現時点において考え得る候補であるというところで、あくまでも中間報告だということで発表いただきました。以上であります。
○萩原男女共同参画課長
男女共同参画の真の意味、目的についてお答えしたいと思います。
委員から県のホームページに掲載されております男女共同参画基本法の紹介をしていただきましたけども、男女共同参画の目指すものは、この法律に書かれておりますとおり、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会をつくることにあります。
また、法律の中に基本理念が掲げられておりまして、男女の人権の尊重、そして社会における制度、または慣行についての配慮、政策等の立案及び政策決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立などに基づき施策を推進することとしております。
県では、この目的や理念に基づきまして男女共同参画推進条例を制定いたしまして、また昨年２月に第２次男女共同参画基本計画を策定したところであります。第２次男女共同参画基本計画では、男女共同参画社会の実現に向けまして制度、慣行の見直し、意識改革の推進や政策方針を決定する過程への女性の参画拡大に向けた取り組みの促進など合わせて10本の基本的施策を掲げておりますけれども、それらのさまざまな分野の中で男女共同参画社会づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○山中水利用課長
大井川広域水道企業団及び長島ダム関係についてお答えいたします。
大井川広域水道企業団のまず利用計画なんですけども、給水計画としまして、昭和52年から平成９年までが第１期でありますが、この時点では日量16万700立方メートルのもとに各施設を建設してまいりました。そして昭和63年４月から一部給水を開始しております。
第２期としまして、平成７年から平成25年を計画期間といたしまして、当初32万1400立方メートルを予定しておりましたが、平成19年に事業再評価を受けまして給水量の伸び悩み等があるということで、現在、当初第１期と同じ16万700立方メートルとなっております。したがいまして現在の給水能力は、16万700立方メートルあるわけなんですけれども、実際に給水している量が、今現在11万6700立方メートルになっており、計画の約70％程度になっております。
次に、大井川広域水道企業団の職員数等でございます。
平成17年から21年に中長期経営プラン、いわゆる集中改革プランなんですけども、これを実施しまして平成26年度には26人、平成23年には24人の職員数となっております。退職者不補充等をやりまして人員の削減に努めておるところであります。
それから維持管理費なんですけども、平成22年度は約14億円かかっております。これは浄水費用とかもろもろ入っております。そのうち人件費が約２億6000万円となっております。
続きまして、長島ダムの建設事業費はどのぐらいかかったのかというお話ですけども、本体に570億円、周辺工事等に1100億円かかっております。工事期間は昭和47年から平成13年までかかっております。合計しますと約1670億円の費用がかかっております。
それから、県下の水力発電量ということなんですけども、長島ダムは多目的ダムということになっておりまして、基本的に発電はしておりません。治水、かんがい、水道等に使われているものでございます。
ちなみに、静岡県内に狩野川から始まりまして天竜川まで主要４水系があるんですけども、54の水力発電所がありまして、私ども水利用課で把握している最大出力数は251万キロワットというふうになっております。
ただし、天竜川西側で愛知県に所在するんですけども、新豊根ダムというものがありまして、揚水発電をしております。これが巨大な出力数がありまして、112万5000キロワットということで、原子力発電１基分程度持っております。これは夜、水をくみ上げまして、昼間の需要期にどんと落としてやるものです。それらを合わせますと251万キロワットになります。
それから、ちなみに長島ダムにも小水力という形なんですけれども、管理用の水力発電ということで1,600キロワットのものがついております。以上でございます。
○大石委員
後半に質問したことのほうが印象深かったらしくて、そちらの答弁しかいただかなかったものですから申し上げますが、平成23年度の補正の説明で白井局長から、交付額が決定しましたということで２億1300万円の減額補正予算の説明がございました。現計６億2000万円から２億1300万円は減額されるということは、交付額決定というのは上からの交付額ではなくて、市町への交付額が決定したということは予定額に満たなかったということではないかということを言っている。それはどうですか。
○袴田建築安全推進課長
今、委員から御指摘があったとおり、当初予定をしていた予算に対して市町への交付、最終的に交付決定の額がそこまで満たなかったということであります。それが例えばこの説明書の22ページですと、その中で特に大きいのがプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業のところの２億1300万円ということで、その中でも特に金額が大きいのが補強工事に対する助成事業ということになっております。
これにつきましては、昨年どういうことかと分析をしたところ、通年４月から６月、ことしの４月から６月について診断はかなり伸びたんですけども、その前年に国の補正予算による緊急支援の事業がございまして、その前倒しの関係かと思われますけども、４月から６月の耐震補強が大分少なくなったということの影響によるものだというふうに思っております。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。
今の問題については、２億1300万円もの不用額というのは、私はこうして県が積極的に進めている事業としては決して小さい額ではないというふうに思います。ですから交付額の決定によりとそれだけ言われて局長の説明が終わりでしたけど、ただいま言ったような内容もそうですけど、先ほど午前中の質問の際に申し上げました。たまたま私の住んでいる牧之原市では、もう予算が目いっぱいで、県のほうもないからことしは無理ですよと、そういうことを去年の10月の時点で担当者から言われました。そういうのにもかかわらず、これだけの不用額が出るということについては、若干というよりも、しっかりと説明をすべきではないかなというふうに思っております。
それからもう１つ、住宅のリフォーム支援事業も県産材を使うという条件で先ほど来のやりとりがございましたが、私ごとで申しわけありませんが、リフォームするという人は余りお金を使いたくなくて、バス、トイレとか介護用のいろんなものを導入して、大概老人が多くて、住みよさを追求することはもちろんですが、一般の屋根の張りかえとか、壁とか柱の修復も、わざわざ専門の卸屋さんとかそういう大メーカーのものよりも、できれば安いほうがいいわけです。
たまたま私はちょっと大規模なリフォームだったんですが、ある程度ネットワークのある工務店の人に言ったら2000万円かかると。地元の大工さんに行って、サッシとか浴槽は別として、ほかのところはできるだけ始末してやると言ったら800万円ということだったので、あんたやってくれということになって、結果としては1000万円超えましたけど、そういういろんなところを抜いて、リフォームというのは手品みたいな工事があるわけで、そういうときに使う材料、さらにその上の床へ張る材料――私の家はその大工さんに３代やってもらってるんですが、物持ちのいい人で、自分の倉庫の中から昔の踏み板とかそういうのを持って来て、ここに大石さんのもとのうちの板がきれいに取ってあるで、これでやっちゃあどうですかというような話でやったものですから、2000万円が800万円の見積もりで実際には1000万円で済んだわけです。そういうことを考えるとね、実は、県で行う県産材の価格の問題もさっき出ましたけど、建前これでやろう、県産材も使ってもらいたい、なおかつ耐震補強もしてもらいたい。目的はわかるわけですが、取り引きとか工事現場とか消費者、施工者の事情とか、ある工務店にやらせればこういうリフォーム作業があって、お金をおろすならそれなりにスムーズにいくかもしれないけど、目に見えないところでそういう必要性を感じてやってる人って結構私の近所にもありました。ですから、私は全く自力でやっちゃったわけですけど、老人介護のほうも介護関係のお金ももらわずに全部やりましたので言えるわけですが、そういう建前でやってるやってるといっても、現実には丸投げしている部分が結構県の仕事の中に多いじゃないかなと私は思います。
ちょっと脱線しますけど、婚活、これはほかの部でやってますが、めぐりあいサポート事業ということで、この間ある会合で言ったんですけど、そういうことを事業としてはやるけど、それが実際進んでるかというと、いろんなＮＰＯ法人とかそういう団体へどうぞやってください、これだけお金あげますからやってと言って、県庁の職員が実際に自分自身の婚活一生懸命やっとるかというと――それは知事じゃありませんけど、ちょっと言葉は走っちゃうかもしれませんけど――本来個人の価値観の問題を予算つけてやってやったとよく言うわけですよね。この予算書を見てると、「めぐりあいサポート 結婚の夢の実現」、結婚を夢と思っている人なら、とうに結婚してます。だから既婚の人でも夢は破れて、３カ月ぐらいで破れた人も20年ぐらいたって破れた人もいるわけですが、本来人間は成人すれば一家をなすのが当たり前だと、跡取りは家をとる、次男坊以下は外へ出て一家をなせという教育がないから価値観が全然違っちゃってるわけですよね。それを県の予算で「めぐりあいサポート 結婚への夢の実現」こんなこと言ったって、何も進みはしないと僕は思っているわけです。
それとボランティア、私は行ってきた行ってきたと言ってある市役所の職員がパソコン使って災害地の現状と、いかに自分たちが頑張ったかというから、あなたは有給休暇を取って自費で現地へ行ってやってきましたかと言ったら、そうじゃありません、公務派遣ですと。公務派遣で行ったってだめだと。本当のボランティアというのは、瓦れき処理初め何から何まで自分の犠牲において成り立って、博愛と支援という気持ちでやるのでなかったらボランティアじゃないと私は言ったんですが、多少の脱線は許していただけるということだったものですから。
それで、そういうことからすると、この「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業でこれだけ余剰金が出るというのも市や町にお任せ、何でこんな残すかというような話とか、きめ細かくやってもらってますかというのを先ほど課長さんは、広報、ＰＲをしっかりやってる、講習会もやってる、ブロック会議もやって一体となって、局長、課長が現地へ行って上乗せの要望まで聞いてるという割には、ちょっと実態が伴わないかなというふうに思いますので、もう一度課長さんのそういった面での、今回はやむを得なかったけど来年はばっちり予算を全部消化して、物の見事に推進してみせますと。またそれが景気対策になり、東海地震対策ですという確信あるお言葉をいただきたいというふうに思います。
それから、最終処分場について細かい設定過程のお話しいただきましたが、これは去年の12月26日に廃棄物リサイクル課からいただいた報告で、２ヘクタール以上の県有地87カ所について庁内ワーキングにより利用状況、法規制等調査し、東海地震に係る最終処分場の候補地として抽出したと。選定方法について、以下の基準に該当するものは最終処分場の設置は困難と考え、候補地から除外したということです。
一、施設があるもの、一、売却予定のもの、一、自然公園法に基づく公園、一、希少生物の生息地、一、都市計画法に基づく都市計画区域及び風致地区。選定結果として伊豆東部で３カ所、中部で３カ所、西部で３カ所。
そこで、この５つの選定基準で除外したということですが、ふるさと体験の森には施設があるんじゃないですか。県が多額の公費を投入して、ここにある各ゾーンについて、いろんな棚田もそうだし木橋もそうだし、これだけだって何億円の投資をしておると思いますよ。
それで、本来この空港の周辺地に生息していたものを空港南部の――ちょっと池の名前忘れましたけど――あそこの周辺と空港の坂口事務所のある周辺で、希少植物を植生していて、それを今度ふるさと体験の森へ移して、それを今育成している場所なんですよね。だから施設があるんじゃないですか。
それと、４番目に言った希少生物の生息地。みずから希少生物の生息地に決めたんですよね。オオタカの巣が空港によってつぶれるから、それにかわる里山を県で用意するということで、県が民有地を買収してオオタカさんにそっちへ引っ越してもらったわけですよね。だから、これはまさに希少生物の生息地だと私は思います。
それで、これらについては庁内ワーキングにより利用状況、法規制等調査しと書いてあります。庁内どころか部内に一方では森づくりとか環境に関する部局、部署があるにもかかわらずこういうところを抽出したというのは、これは果たしてくらし・環境部の中で本当に議論を尽くしたのかどうか私はお聞きしてみたい。
ちなみに、交通基盤部の空港局の皆さんにお聞きすると、あれはおかしいとみんな言うわけ。何を考えておるのかと。だとしたら、庁内のワーキングにより利用状況、法規制等は調査しと言いますが、どれぐらいやったんですか。立場でいえばひな壇に登る人まで、知事が発表された後、おかしいおかしいと言っているわけだから、空港局ではあそこのふるさと体験の森をつくったときの経過を何も知らない人たちがやってることだと。鈴木課長は知らないわけはないと私は思っていますが、そこら辺の説明してください。
それから、県営林や演習林は、森林法に基づく保全林の指定の解除が必要なほか搬入路、電気等のインフラの整備が必要。いずれも林地の開発などで木の伐採等が必要。詳細な環境影響評価による調査が必要。施設整備に補助金や起債を利用したものは補助金の返還や起債の繰り上げ償還が必要。なお、次期被害想定により災害廃棄物発生量が見直された際にも状況において随時見直しを行う。あらかじめ候補地を選定しておくことは設置に要する期間をできるだけ短縮し、いざというとき迅速に処理に対応できるよう決めておくためであると。ここまで書いてあると、これを読んだ人は、もうこう簡単に変えられない、もし明日にも災害が来たらすぐここを使うんだなというふうに思います。
だから私は、現岩瀬副知事にも――岩瀬副知事は、元榛原町助役で地元について知悉されており、また空港についても知悉されております――それを申しましたら、一応候補だから、これは最終候補地に決めるときは外しますよというお話を言われたけど、だったら今候補地から外してくださいよ。何でいろんな言いわけして、来年の６月になったら除外するって言いながら、その間にもし大災害があったら場合によっては候補地になります。その周辺はまさにお茶畑だし、その中で環境教育のために、地元市のバスを始め、場合によっては県の紹介によっていろんな小学生とかが来て、あそこで半日ぐらいかけてお弁当食べてボランティアや若干の講義を受けている説明員が空港政策と環境政策について説明して、みんな静岡県は環境対策がすぐれてるな、空港も緑いっぱいの空港で配慮したんだなと言ってみんな満足して帰っておるところですから、そこのところを瓦れきの最終処分場ということで挙げておくこと自体が私はおかしいと思うので、できれば即刻消してほしい。
それで、さっき言ったように、用地交渉をしなくて済むから県有地を選んだというなら、地元へおろして適当な県有地が見つからないから早く地元で候補地を探してくださいといえば、地元の市町が探すと言っている。さっき鈴木課長が言われたように、こういうことの最終権限は市町にあるからと言うんだったら、その最終権限者になぜ候補地の中に入れますよということを言わないんですか。最終処分地の権限は市や町にあると言いながら、片方でそれを言ってないということは、私はお話に矛盾があるような気がいたします。
そのあたりについて、もう一度説得力ある御返事をいただきたいというふうに思ってます。
それから男女共同参画でございますが、私は萩原課長さん初め、皆さん頑張っていただいていて、先ほど御答弁にあったように男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることによって、男女が社会の対等な構成員として、自分の判断で職場、学校、家庭、地域など社会のあらゆる分野における活動に参加し、ともに責任を担うことというふうに私も思っています。初めのころは、やはり男社会で生きてきましたので、いろいろ家庭内においても地域においても、また自分の政治や仕事をやってきた経歴の中でも、女の人はお茶くみ、男がお茶くんで出すより女の人がいいよねとか、今で言えば意味のない会話が飛び交ったことも思い出しましたけど、今はもう女性が結婚されて子供さんを産んで、子育てという問題ありますけれど、それ以外は能力を持って生涯の仕事を持って、女性ゆえにこれやれとか、あれやれとかいう差別をされない社会になりつつあると思っていますので、そういう面では、今まで多額のお金を投入してきた意味があるなというふうに思っております。
そういう中で、先日の質問最終日に、公明党県議団の早川議員から、副知事への女性登用について川勝知事に質問がございました。私も非常に関心を持って聞いていたわけですが、その後この答弁の一部を削除したいということで、知事からの申し出が出てくるそうです。それはそれとして最終日の前日の議会運営委員会で了とされて、知事からもお話があるというふうに思いますが、ただ私は、天下の議場の本会議の席で、知事がおっしゃった言葉というのは「綸言汗のごとし」、皇帝の言葉は汗と同じで、一度吹き出したら戻すことはできないよという中国のことわざがございます。それに例えてちょっと質問をさせていただいて、男女共同参画社会ですから課長でも答えられると思いますが、もし課長の立場より部長代理のほうが適当なお答えができるということなら、それは内部で調整していただいてお答えいただきたいなと思います。
知事からは、これまでの本県における女性副知事について云々という不適切発言がありました。この部分については、削除の申請が出てくるということですから、あえて法的にどうこうということではありませんけれども、私は一部長が紙を見て答弁したとかではなくて、一番のトップである県知事がこういう発言をしていますので、そのことについてちょっとお聞きしたいんですが。
知事は、男性におきましても女性的な資質をお持ちの方がいらっしゃるが、ですからこれは順序を上げていかなくてはならないと。本県の県庁の中に占める女性職員は、歳が上になるにつれて割合が少なくなる。そうした中で、知事公室長に初めて女性職員を据えました。また女性職員の得意分野が健康福祉にございますので、来年度は部長級に女性を、局長級に女性を２人ずつ入れますと。このところが問題で、女性職員の得意分野は健康福祉でありますからとおっしゃいました。今、アカデミー賞を総なめした映画で、メリルストリープがマーガレット・サッチャーを演じて、３度目のアカデミー賞をとった映画ですが、今朝のテレビでもばんばんやってました。あの人、サッチャーは女性ゆえに評価されているのではないんですよ。全人的なもので、外交、内政、それは非難もありましたけど、強いイギリス、それから自由なイギリスを取り戻そうと思って頑張って、最高の評価を受けた首相です。女性の得意分野なんていう発想であの人を首相にしたのではないと、私は思います。女性の中にも、企画部門とか、あるいは建設部門でばんばん能力を発揮している人もいますし、また教育の分野、いろんなとこで能力を発揮して、いろんな経験をしていって、国会議員の中にも女性議員大勢いらっしゃいますが、人の上に立つことのできるような人材が育っていくのであって、女性がこの部門が得意だからこの人を上げたとか、女性が少ないから上げたとかいうのは、僕は本当の意味での男女共同参画ということを理解してないのではないか。もっと端的に言えば、知事さんは、逆に参画に反対なのではないか。ただ比率が少ないから、だからどうかなというから、それでは女性の得意な分野、女性がその部門でということで、そのところに上げるということは、全体的な評価の、全く男女同権の条件社会、芸能界とか一般の社会ならともかく、ましてや公務員というこの組織の運用については、全く共同参画であるべきだと思うんですが、それをこういう表現をして、女性を立てているように言ってますが、現実には、共同参画の本旨に反していると私は思っています。午前中に質問で言っておけばよかったんですが、その知事発言に対する感想と、担当部局として、知事にあれはまずいですよと抗議する。削除したからいいではなくて、こういう質問を受けました、こういう趣旨ですということを、内部の部長会議やヒアリングの席で言っていただきたい。そのことについて御意見を求めます。
それから、長島ダムについては私の不勉強で申しわけなかったです。発電については、ダムからの取水管を通って川口発電所へ来て、そこの水で発電をして出た水をまた給水するということですので、あの過程において発電した電力はどうなったかなという意味で聞きたかったんだけど、いいです、わかりました。
水を供給する、農業用水を含めて、今、需要が伸び悩んでいて、農業用水の余剰水を鈴木自動車等が使用する工業用水に転化して、今までは農業用水が末端の南部のほうへ行ったら、そのまま捨てちゃっていたわけですよね。捨てたところにたまったのを、それではと言ってまたくんで工業用水に使っていたというのが現実ですから、そういうことが現実なら制度化してということで、工業用水としてお使いになって、それなりの収益を上げているということはよくわかりました。
ですから、あの水需要が逼迫していた当時から、今はどちらかというと余剰になって、過剰投資という事態になってきているものですから、そのあたりも、この拠出金とか本当にばかにならない、ダム自体も1670億円もかけて、やっと完成しているわけですので、そういうことからすれば、いろんな面でチェックすることが多いと思うんですが、良質の水はいただいてますので、いろんな経費の面で削るべきことは削って、あそこの事務所には今24名ですか、本庁の人の配置に比べるとどうしても人間が多いなという気はするのね。だからそのあたりもまた、よく出るを制するのか、入るはなかなか難しいところがあるんですが、ちょっと行革の感覚を持ってやってもらいたいなと、これは要望です。お願いします。
○袴田建築安全推進課長
平成24年度、来年度の「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業の予算の達成についてということでお答えをいたします。
来年度、耐震診断、それから耐震の補強計画については、ことし並みということで見込んでおります。補強につきましては1,800件ということで、来年度予算を計上させていただいているところであります。そのうちの診断につきましては、先ほど委員からお話があったように、ことし４月、５月、６月で爆発的にふえました。これは、県が12月からダイレクトメールを実施したというのと、３月の東日本大震災の影響を受けて、４月、５月、６月でかなり爆発的に診断がふえたということであります。その診断につきましては、国費が絡んでいるものですから、国費のほうが不足しまして、県費のほうは十分あったんですけれども、それで一部対応ができなくなったということで御迷惑をかけたということがございました。それとは別に、このようなことで診断が大分ふえましたものですから、診断済のストックがふえているという状況があるということであります。
それから、先ほど言った補強につきましては1,800件ということで、例年がベースというわけではございませんけれども、ここ３年ぐらいの平均――平成22年度は除きまして――平成20、21年度の平均でいきますと1,560件ぐらい年間ありますので、それをやっていくということと、それに合わせて、今年度新たにリフォームの支援事業というのが創設をされましたのでその利用と、それから今、１月25日から住宅エコポイントの受け付けが開始されて行っております。それの上乗せをしっかりと県民の方に周知をいたしまして、それも含めて耐震化の推進をお願いしていくということで、さらに戸別訪問、ダイレクトメール、またきめ細かな啓発活動を行っていくことによって、平成24年度の目標が達成できるように一層推進していきたいと考えております。以上であります。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
東海地震に係る最終処分場の問題ですが、まず昨年12月26日にファクスさせていただきました文書が言葉足らずで、委員に御心労をおかけした点はおわび申し上げます。
まず、私たちが先ほど言いましたとおり、４ヘクタールを４つというところで最終処分場を考えておりました。候補地といたしましては、２ヘクタール以上のところで探したということで、４ヘクタールなくても、その半分の２ヘクタールぐらいのものでも８個つくれば量は確保できるのではないかというところで、少なくてもやむを得ないなというところで始めました。榛原ふるさとの森は24.5ヘクタールございます。委員御指摘のとおり、中に施設ですとか、希少生物の生息地というところもございますが、24.5ヘクタールのうちの幾らばかりかでも利用できないだろうかというところで候補地にさせていただいたというところであります。
この災害廃棄物の処分に関しましては、市町の責務であります。市町がみずから最終処分場をつくっていただいて処理していただくというのが原則であります。ですので、これを機会に地元市町のほうで一生懸命探していただけるというのは、大変ありがたいと。また第４次被害想定に向けて、各市町が自分のところの最終処分場の量と、発生する瓦れきの量を勘案していただいて、それを確保いただくように要請していくというのが、県の第一義的な仕事だと思っております。以上であります。
○松井県民生活局長
知事の女性副知事、あるいは女性職員についての発言についてお答えいたします。
まず、知事の過去の女性副知事についての発言の部分でございます。男女共同参画の立場からいたしますと、男は男らしく、女は女らしくといった固定観念にとらわれず、個々の人格、個性を尊重することが何よりも大切だというふうに認識しておりますが、このような認識に立ちますと、副知事という重責を考えた場合、その副知事が男性だったにしても、女性であったにしても、非常に困難な事案に対処する場合に、厳しく部下に接するという場合もあろうかと思います。
それから、女性の得意な分野が健康福祉という発言につきましては、健康福祉といいますと子育て、あるいは介護、医療、健康など私たちの生活に密着しており、多くの女性がかかわっている分野でございますので、そうした女性がこれまでの経験を生かした上で行政運営に、女性職員としての能力を発揮していきやすい分野の一つであるという形でお話されたものと私は理解してございます。
女性職員の登用につきましては、先ほど担当課長から説明いたしましたように、基本計画の中で、政策や方針を決定する過程への女性の参画拡大に向けた取り組みの促進、これを重要テーマの一つと掲げまして、県もみずから率先して女性職員の登用に努めるとともに、市町、企業、団体等に対しても広く女性の参画を働きかけていくこととしております。
なお、今回の発言につきまして、３番委員から要望等を含めてこうした意見があったということは、まずもって副知事へ御報告させていただきたいと思います。以上でございます。
○大石委員
「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業については、今年度しっかりやってください、お願いします。
それから、大井川広域水道企業団についてはよくわかりました。
それで瓦れきの最終処分場の問題だけど、鈴木課長個人に恨みがあるわけではないですが、今、市町の権限だから、いざとなったときは最後は市町が場所の選定をして処分すべきだという前提で言っているというふうに僕は聞いたんですよ。だとすると、前回も言ったけど、いざとなったときのために迅速に対応できるように、本来権限はないんだけれども、今の東日本の現状と東海地震に対する心配がある以上、ワーキンググループまでつくって、わざわざ権限のないことを９カ所選定してきたわけだから、そういう言い方で、最後は市や町だと言うんだったら、これ全部やめたほうがいいではないですか。隣に５番委員がいらっしゃいますが、私は中には条件的に非常にそれに適していて、反対があるとしても、そういう西部の地域もおありになるわけですね。それはわかるけれども、何で中部だけふるさと体験の森を入れたのか。それは24ヘクタールもあるから、その一部だけでも最低限使えないかという発想ですよと。だけど仮にあなたが、どこかへ転勤して、配属が変わってまた新しい人が来たら、前者踏襲で――私はそういうことをよく知ってますから――もう決まったことですからと、全然経過のわからない人になったら、この活字と決定はひとり歩きしますよ。ですから、あなたがやっている間に、早くこれは消してください。そして中部地区は、広大な候補地もあるから２カ所、それから南部、沿岸地域にないから、例えば吉田町と牧之原市と御前崎市の一部の自治体に、今、相談をかけています。そのことをやらなきゃおかしいでしょ。勝手にパーンと発表してしまって、私はあそこの勝間田地域に行ったら説明できませんよ。ですからこれは、実際になったらやりませんよなんていうあいまいな言葉ではなくて、ぜひこの候補地から削除していただきたい。お願いいたします。
それから男女共同参画について、松井局長の答弁聞いたら、今度、局長に食いつきたくなった。というのは、局長は男も女も全人的な評価で副知事になっているんだから、部下に厳しいのはあり得ることですというようなことをおっしゃったんですね。私はそういうことを聞いているのではなくて、当時、副知事は２人でしたが、今度は３人にするのなら３人の中の１人ぐらいは、やっぱり男と女の社会だから、女性副知事を登用する気持ちはなかったんですかと早川議員は聞いたわけですが、それに対して不適切な発言があったわけです。それが差別的な発言ではないですかということを私は聞きたいんです。だからその人たちが言った言葉、行動が副知事として適切だったかどうだかということについて問うているわけではなく、知事がそうしたことを伝え聞いて、不適切な発言をおっしゃること自体が、いわゆる男女共同参画の両性の平等と、機会均等、それからするとおかしいではないですかということ。
それから、女性が能力を発揮しやすい分野をなぜ健康福祉に決めるんですか、あなたが。優秀な人だったら企画だって総務でも何だってできる。ただしそれは執行者が、その人のいろいろなキャリアとか、ふだんの勤務評定とか自分が見て、ああ経営管理部長に向いているな、できるなと思えば抜てきすればいいんです。それを女性だからこの分野で、という言い方は間違っている。全人的ですから。過去の健康福祉部長は男性だった時代が長くあるわけですから、その人たちは男性だけど女性的なセンスも持っているからって任命したわけではなくて、いわゆる組織の中で、その任にたえる人だから男女関係なく能力判定で、私はそこへ任命しましたと言えば済むものを、女性の得意分野はこうだとか、女性だからこうだとか、女性を引き上げたとかいうこと自体が、私は男女共同参画を本当に評価してなかったのではないか。だから世間的に言うと、男女共同参画を促すために法律をつくって、北欧あたりは閣僚の50％は女性にしなさいとか、職員採用について３割は女性にしなさいとかいうのは、あれは本来邪道で、知らない間に50％になるのが最高ですけれど、それがなかなか進まないから一つの強制力を持って、国民的合意で法律ができているわけですよね。それで真の平等社会ができたら、あんな法律等はやめて、もう自然に国会議員でも閣僚でも、半分は女性がなるような社会ができればいいわけですが、それに至るまでには、行政が先頭に立って頑張らなければいけないとか、法律が先行するということはあるわけですよ。だけど知事たる方が言葉で言ってはいけない。だから取り消しの申請が出ていると思うんですけどね。
ですから、その発言に対してどう思うかと聞いただけですから、もう一回答えてください。
無理なら無理でちょっとでいいですから。
○伊熊くらし・環境部部長代理
今回、議場の中で、大変白熱した議論の中で知事から出た言葉ということで、要するに女性という観点のみで副知事を選任するのではなくて、やっぱり副知事というのはその任にたえる方を、能力とか資質を見て自分が選ぶということをおっしゃりたかったのではないかなと私は、お答えを聞いていてそんな気がいたしました。私の感想はそういうことです。
もう１点、女性職員の得意分野が健康福祉と発言されたことですが、その後に特定のポストにどうのこうのとおっしゃいましたので、きっと頭の中には、特定の個人のことを想定されながら健康福祉部のどこの部署ということだと思いますので、女性が健康福祉でなければだとか、もうここしかないということではなくて、その人を生かせる部門として、健康福祉というその部門があるというふうに私は思いました。
いろいろそういった議論があったところで、発言取り消しもされるということでございますが、私もいろいろと知事へのレク等もございますので、そういうふうな意見があったということはお伝えをしたいと思います。以上でございます。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
今現在行っている災害廃棄物の処理というのは、市町村の固有事務であります。そして今この固有事務を受け持っております市町のほうから、災害が起きたときに果たしてちゃんと処理できるかどうか不安だからという要請を受けて、最終処分場を現在検討しているというものでありまして、これはあくまでも県有地を活用して処分場をつくれないかという検討でございます。ですので運営主体ですとか、だれがやっていく、どういう方法でやっていくというのは、今後の課題だというところで、県有地を活用した場所ということで、今現在検討を行っております。
そういう意味におきまして、実際地震が起きたときには、現在の処分場の候補地がどのような状況になるかもわかりませんので、候補地は多いほうがよいのかなというふうに考えております。
また、行政が行うことでございますので、現在行っている業務の経過の書類等につきましては、きっちりと整理して残しておくようにいたします。以上です。
○大石委員
最初の男女共同参画については、初めからそういう答弁をもらえれば私はよかったんですけど、松井局長さんが、ちょっと私の聞いた真意を裏返しして言われたものだから、だったらああいう表現は果たしていいのかということを聞きたかったわけです。要はトップのいろんなことを思っての発言でもありますので、これは取り消しの申請も出ていますから、これ以上申し上げるのはやめますけど、ただせっかく県、あるいは職員の皆さんが汗水たらして男女共同参画をここまで進めて実りあるものにしつつあるとき、ああいう発言をするというのは、私はやはり問題だということを、それだけは申し上げておきたいと思います。
廃棄物の処分場については、幾ら話をしても、鈴木課長とは平行線でございますので、同じ部局の中で環境を守る立場から白井局長はどうですか、今までのやりとり見てて、このまま候補地にほっといていいですか。ヒアリングをやったようですけど。
○白井管理局長
私は直接今回の東海地震を想定した瓦れきの最終処分場の選定の議論には加わっておりません。昨年まで約２年環境局の次長を務めた経験から言えば、やはり今回の大震災を見ても最終の処分場は、当然必要であると。それが進まなければ復興は進まないということで、市町の皆さんの一義的には一般廃棄物の処理責任があるとしても、大変不安に思われることはよくわかります。
そこで、県の協力として、県有地を活用して、最悪の場合に処理できるところを想定したということでありますので、私も空港に携わりましたから、今お話のある榛原の場所もよく知っておりますけれども、あの中で地理的なものを考えながら、榛原のほうの地域で瓦れきを処理できる場所として候補地の一つとして挙がったところで、幾らかでも活用できる場所があればそこを使いつつ、まずは復興を早めて、そして同時に環境、自然、希少動物もありますけど、実際、災害が起こった後にどういうふうな形になるかわかりませんが、そういうものの保存も合わせて行えるようにしたらいいのかなというふうに、ちょっと第三者的にはなってしまいますけど、過去の経験から考えればそういうところで、ある程度の場所を用意をしている、あるよということが、やっぱり市町の皆さんの安心感ですかね、そういうふうに思います。
○大石委員
答えはもう要りません。前半については私も同感です。ああいう東北の惨状を見たとき、本当に想像を絶する瓦れきが発生して、それも余り遠隔地ではなくて、地元でそういう場所が必要だということはよくわかりますけれど、今までの説明やいろんな経過を見ると、一部だけでも使いたいといっても、平たん地の一部ではありません。そこだけ区画を切って壁を作ってではなくて、約240メートル、空港のへりまで137メートルですね、平均、その高さから約100メートルぐらいの沢と山です。どこか一部使うたってどこを使うんですか。そうすると24ヘクタールのうちの10ヘクタールの上を使って捨てて、そこに巨大堰堤をやって、水を浄化して下に流して、そんなものの下でふるさと体験の森と言えますかということになれば、一部だろうが何だろうが、そこへ手を入れたこと自体が、県の進めた施策に対してノーを言っているということだから、この問題については、一度決めたことを撤廃するのに職員の皆さんがちゅうちょするのはわかります。わかるけれど、私は地元へ行って、ここは候補地になっているけど、あれは勝手に県がやったことで、地元に相談もなくてやったことだからできませんってはっきり言いますので、その点を御承知おき願いたいと思います。以上で終わります。
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