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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 佐代子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/19/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○赤堀委員
主要事業の実績の中で、産業施策の企画調整のことでちょっとお聞きします。
魅力あるしずおか2010年戦略プランをこれから着実に推進する上で、緊急に必要な調査を行っております。いろいろな審議会とか、あるいはいろんなデータを調べたりされております。それで、平成19年度のこういうことを加味した中で、一番の事業の中で目玉は何だったんでしょうか。
それからここ数年、農業を取り巻く環境が非常に厳しくなっています。５年ぐらい前からでいいですけれども農業離脱者というか、離農者の数を知りたいわけです。５年ぐらい前から動きを見て、20代、30代、40代、50代、60代、70代の人はもちろん、まだ頑張ってる人もあるでしょうけれども、もしそのことがわかったら教えてください。
それから、これは部局間、横断的に考えた中で、これからの産業というか農業をこういったデータからどういうふうな方向性というものを考えているか、それをお聞かせください。
それから次に、雇用推進室にお願いします。
労働人口が大幅な減少となっております。団塊の世代の人たちが大量に退職する、そして少子化がその上また拍車をかけております。年金支給も年齢が引き上げられましたので、そうすると高齢者は本当に厳しい時代を四、五年通さなくちゃいけないわけです。この年代では、まだまだかくしゃくとしておられて、働く意欲十分でございますし、能力もあります。年齢にかかわりなく働き続けることができる企業というのは、ここにも少し載っていますが、特徴がある企業がありましたら、どういう取り組みをしているか。またそういった企業はふえていってほしいわけですけど、現在ふえることに対しての働きかけをしているのか。
それから、39ページ、世界お茶まつりでございます。
2001年と2004年開催いたしました。それから2007年、平成19年も行われたわけでございまして、今回、この2007年の世界お茶まつりは、特に何を一番自慢できるのか。産・学・文化そういった総合的なイベントをやってくださり、いろいろな海外とのつながりも強くなったと思いますけれども、運営上の問題点とか、あるいは成果、課題、３回目でかなり前進的になったと思います。私も見せていただきましたけれども、各国の変わった飲み方から、変わったお茶の姿とか、変わった味とか、いろいろありまして楽しませていただいたわけですけれども、通訳の面でどんなふうな御苦労なさったのか、そして通訳にボランティアの方をどれぐらい使われたのか、そのことを教えてください。
それから、外国人の観光客の誘致でございますけれども、観光客に対してのおもてなしの心、向上を図るための努力をされていると思います。それで地域限定の通訳案内士というか、そういった方の育成をされたのか、多言語のわかりやすい観光案内板があるのか、国際観光ルートの拠点の整備というか、これから富士山静岡空港が開港いたしますと、本当に海外からいろんな方が見えます。そのときに、そういったものがあると、素人でも指を指して、言葉が出なくても大変助かりますので、そういったのは考えていらっしゃるのか、もう既にあるのかお聞きします。
それで、93ページの外国人観光客誘致促進事業の中で、受け入れ体制整備というのがモデル地区に指定されていますが、整備について具体的に説明をしていただきたいと思います。以上でございます。
○岡本政策監
最初に企画調整費の事業の中で、目玉ということでございますけれども、企画調整費では19年度、15本の事業を取り扱ったわけでございます。その中で、１つ、商工業関係で申し上げますと、19年５月に新しい国の法律で地域資源活用促進法というものが制定をされまして、それを受けまして、県で、県内の地域資源について、基本構想を策定するという義務が生じてまいりました。そこで、緊急に、例えば静岡のミカンでありますとか、お茶でありますとか、あるいは熱海温泉でありますとか、観光資源も含めまして、非常にたくさん、膨大にございますので、これを緊急に整理をして調査をするということで、この事業を活用して実施をいたしました。
結果、現在では188の地域資源が国に認定をされておりまして、19年度だけでもこれを活用して９本の事業が地域支援活用事業として国に認定を受けている。今年度に入りましても、既に２件、追加も予定されておりますけれども、着実に成果を上げているというふうに認識をしております。
それから、３点目にありました部局横断ということの考え方でございますけれども、昨年度、部局の再編におきまして、各７つの部のうち、事業関係の４つの部に企画監――私どものポジションが置かれまして、毎月１回、これは企画部が調整をとっておりますけれども、企画監を集めた企画担当の会議というものが設けられておりまして、そこでさまざまな情報交換を実施しております。
それから、もう１つつけ加えれば、平成22年にはこのしずおか2010年戦略プラン、目標期限を迎えるわけでありますけれども、新しい総合計画の策定が企画部において総合計画審議会が進められております。その中で、産業につきましては私どもも参画をして、準備に入っているというような連携を図っているところでございます。以上でございます。
○瀧農林業局長
農家の離職者の動向でございますが、統計上は農家数と販売農家という２つのとらえ方で数字を紹介したいと思います。
平成７年の総農家数９万1792戸、これが10年後の平成17年は７万6718戸ということで、この間に１万5000人ほどの農家が減少しております。
また、販売農家というとらえ方がございます。販売農家は経営耕地面積が30アール以上または農産物販売金額が50万円以上ということですが、平成７年に１万4257戸、これが平成17年9949戸ということで、この間に4,000戸ほど減っているという状況でございます。
次に、農業のこれからの方向性という御質問でございます。
御存じのとおり、農林業ビジョンにつきましては、象徴的なのが農業産出額の目標、これは農家の庭先手取り価格という形ですと、農産物価格が低迷していますので、残念ながら随分減っております。それからビジネス経営体につきましては、目標30％に対して22％という、まあ目標に到達できない数字ではないという状況にとらえておりますが、やはり農業については、構造的に強いビジネス経営体の農家を、平成22年度30％を目標にしていきたいと考えております。この農家ですけれども、法人、また販売規模5000万円を目標にしております。今後、このような農家に農地が集積すること、または茶工場なりコンバインなり、そういうやめていく方の資産がこういうところに集まっていく、またこういうビジネス経営体に高齢者、または女性、障害者の方も含めて一緒になって雇用ができるような状況、こういう形が一番望ましいというふうに考えております。
こういうことによって、個人の農家単位でなく、その地域の農業が活性化する、こういうことが大変大事だというふうに考えております。
これが第１点と、それから先ほど産出額のお話をしましたけれども、やはりどうしても農産物価格が低迷の状況にございますので、これからは農家が直接販売したり加工したり、または流通業者と連携して、できるだけ実入りを多くする、そういうような方向――昨年から農商工連携という言葉がございますけれども、そういうところに少しシフトしていく、それによって消費者の要求に応じた商品が供給できる、そういう体制を今後目指していこうと考えているところでございます。以上です。
○漆畑雇用推進室長
団塊世代退職による労働力不足への対応についてでありますけれども、平成18年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行されまして、65歳までの雇用確保が義務化されたところでございます。県では、国、関係機関と連携しまして、高齢者雇用の一層の進展を図るために大会等を開催するほか、人事労務管理に精通しております労働施策アドバイザー、この方が専門的立場から相談、援助を実施するなど、制度の周知に努めているところであります。
また、さらに多様な働き方を求める団塊世代への対応につきましては、県下３カ所に設置しております就職相談センターでの就職相談、就職情報の提供、再就職へ向けたセミナーの開催などを行っており、多様な就業機会を提供するシルバー人材センターへの支援など、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
特徴ある企業につきましては、ちょっと状況を把握してないところでございます。以上です。
○小澤お茶室長
世界お茶まつりに関する４つの質問のうち、まず今回の世界お茶まつり2007で自慢できることということでありますけども、今回は第３回目ということもあり、より国際的にということを目的としまして、前回第２回目が24の国からの参加だったのが、26の国、地域からということで、参加する外国の方々がふえたということは３回目の大きな成果だと思っております。
あと、今回初めて世界緑茶コンテストというものを開催しました。世界７カ国から219点の参加があり、大変好評を得ておりまして、その中でも本県のお茶、あるいは日本のお茶が金賞をとったということがありまして、改めて日本のお茶のレベルの高さと、あわせて世界各国のお茶の様子もわかったということは自慢できることかなと思っております。
そのほかにも自慢できることは幾つかありますが、ちょっと時間の関係で省略させていただきまして、あと運営上の問題点ということであります。今回はグランシップをメーン会場にしまして、あと県立大学で学術会議を開催しましたが、学術会議の参加者の方から、同じ時期に開催したため、グランシップのメーン会場のほうを見ている時間がなかったというような意見がありまして、このあたりは次の第４回目に向けての反省点かなと思っております。
あと、海外等の参加が多くなったということですので、若干入国とかそういう関係で少し手続上のトラブルがあったと聞いております。
成果につきましては、自慢できることと同じことかもしれませんけども、特に今回、企業メッセというか商談のところがかなり充実しまして、各国あるいは国内のバイヤーが2,000人ほど集まりまして、かなりの商談が行われたと聞いております。
次に、通訳ボランティアにつきましては、県の国際交流会を通じてお願いしまして、19名の通訳ボランティアを確保しました。しかしボランティアということで、必ず来ていただけるということが難しく、途中でキャンセルがあったりしたということも聞いています。それと手当の関係で、旅費につきましては上限が決まっておりまして、遠くから来られる方は、少し自己負担も強いられたというようなことも聞いておりますので、そういう点も次回のお茶まつりに向けての反省点かなというふうに思っております。以上です。
○岩城観光政策室長
外国人観光客の誘致の関係で３点ほど御質問いただいております。
まず１点目、地域限定通訳案内士の育成についてであります。地域限定通訳案内士につきましては、昨年、国の法律が改正になりまして、それまで国全体をカバーできる通訳案内士という制度がありました。それに加えて、各都道府県の中で講習を経て観光通訳案内業ができるという制度が新たに創設されましたため、本県でも全国に先駆けて試験を実施したところであります。
昨年の合格状況見ますと、英語17名、中国語７名、合わせて24名の方が合格されまして、昨年度、19年度のうちに早速この方々を対象に、実際の観光地を案内しながら説明をすると、そういうような実地の研修を行ったところであります。実際に通訳案内士としての業務を行うためには、県知事の登録が必要でありますことから、今それを呼びかけておりまして、本年９月１日現在で、昨年度合格された中で19名の方が地域限定通訳案内士として登録をいただいております。この方々を積極的に海外の旅行者に使っていただくためには、どこにどういう地域限定通訳案内士がいるかという情報を私どものほうから旅行業者、あるいは観光客の方へお知らせしなければなりません。その点については個人の情報も含めて重要なことでありますので、各地域限定通訳案内士に登録された方に情報提供をしていいかどうか確認をしておりまして、もうすぐまとまった情報として、各方面へ情報提供できると考えております。
なお、本年度についても、地域限定通訳案内士の試験を実施しておりまして、先日、１次試験の合格発表をしたところでありまして、最終的には来年２月に最終合格者発表という運びになっておりますので、今後も地域限定通訳案内士をふやして、おもてなしができるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
２点目、多言語による案内看板の設置についてであります。
多言語の案内看板については、現在、県内の主要な観光地を紹介するために、主要道路の休憩施設であるとか、交通結節点、あるいは主要観光地など、県外あるいは海外からのお客様が多く立ち寄るところに多言語の案内看板を設置しております。これまで平成15年度から始めてまいりまして、今年度、一応目標としておりました140基の整備が一応済む予定でおります。７番委員の地元で申し上げますと、黒田家代官屋敷にも設置をしております。大きな看板の中に、看板の上部に静岡県へようこそという表示を日本語のほか、英語、中国語、台湾語、韓国語、ポルトガル語の６カ国語で表示いたしまして、その中に大きな写真入りの地図を設けまして、多言語で案内をするという形をとっております。また市町でも多言語の標識を設置するというところがありますので、そちらのほうは観光施設整備事業の市町の補助金の中で補助率をかさ上げる、あるいは補助限度額を引き上げる等の優遇措置をとって、県内全域で多言語の案内看板等の設置が進むよう展開をしておるところであります。
３点目に、外国人観光客促進事業のモデル地区での受け入れ体制整備の具体的な内容はということで御質問ありました。この事業、平成18年度から実施しておりまして、これまでに伊豆東海岸地区、浜松市、富士地区、伊豆市、それから空港周辺地区という各地区でそれぞれの地域の特色を生かした誘客活動を行っておりまして、その中でも外国人の誘客が進むように、例えば、今申しました外国語の表示看板の設置であるとか、外国語観光客案内用モニターの設置あるいはリーフレットやパンフレットの作成、それから外国人観光客の受け入れに向けた研修会の開催というソフト・ハードを含めて地域での外国人観光客の受け入れ体制の整備を進めるという事業を行っておるところであります。以上です。
○天野（進）委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は14時50分といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
御発言願います。
○赤堀委員
ありがとうございました。わかりましたけれども、22年までに強いビジネス経営体にしていく方向性というと、あと２年です。けれども農業にかかわっている人は本当に高齢でありますし、大規模農業でない人たちのほうが多いわけですよね。それを集積していくということは、そんなに簡単なものじゃないと思います。というのは人間関係もあり、先祖伝来預かった土地を貸すということが非常に難しいんじゃないかなということを感じます。ですから22年までに30％集積するということですが、その辺もう一度、やれるかどうかということを聞かせていただきたいです。
それから雇用対策ですけれども、シルバー人材センターについては本当に皆さん喜んでやってくださっているので、これをもっと支援していただければありがたいです。
それからお茶に対してですけれども、行政と農協と、それから生産者と地区の茶商さんですか、その４者が集まってやったっていうことは、本当にこれからも続けてほしいことです。ここが盲点だったように思うんです。生産者はなかなか価格が伸びず離農していく人が本当に多いわけでして、そこをこれからどう地区へ広げていくか、その辺聞かせてください。
それと、観光誘致でございますけれども、何地区かもう具体的にやってらっしゃるわけですけれども、あと何地区ぐらいやろうとしているのか、その辺お願いいたします。以上でございます。
○杉山経営基盤室長
ビジネス経営体の販売額、これが県の農業生産の約３割という目標で、今先生がおっしゃっているとおり、そのために販売額を伸ばす、産出額を伸ばすという前提に、特に土地利用型農業においては、その規模拡大というのはキーになります。その規模拡大の課題の中で地域の個々の事情、そういうものが非常に障壁になっていることも事実でございます。ですので、我々としてはその経営規模の拡大をするに当たり、例えば、今農業振興公社が担っております農地保有合理化事業、これは出し手と受け手の間に立って、中間保有の機能を生かしながら、出し手と受け手が直接交わらない形でやる合理化事業がございます。そうした合理化事業等も活用しながら、土地利用型農業について規模拡大を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○小澤お茶室長
世界お茶まつりの成果をこれからどのように地区へ伝えていくかということでありますけども、今後、第４回のお茶まつりに向けて、現在、実行委員会を立ち上げましたが、その実行委員会の中に生産者代表の経済連なり、あるいは農協代表の農協中央会なり、あるいは県茶商の代表の県茶商組合等が入っておりますので、次回に向けたお茶まつりの内容とあわせて、前回の第３回目の成果の検証なり、成果の継続のあり方も含めて、この実行委員会を通じて各圃場の生産者団体、あるいは茶商団体、茶商組合の方々まで浸透していきたいと思っております。以上でございます。
○岩城観光政策室長
外国人観光客誘致促進事業につきましては、平成16年度から18年度までの３カ年で地区を指定しております。先ほど申し上げました伊豆東海岸、浜松市、伊豆市、富士、富士山静岡空港周辺地区、これでモデル地区の指定は終わっておりまして、本年度、20年度については、最後に指定をいたしました富士山静岡空港周辺地域、この事業が残るだけということで、県下各地域での指定は終わっております。引き続き地域の観光協会、あるいは市町等と連携して、外国人受け入れ対策の整備について、県としても推進してまいりたいと考えております。
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