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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/17/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
１点だけ。平成22年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の16ページの一番下の公共事業改革の推進のア協働事業への取組で、そんなに予算はないんですけども、その文章の中にＮＰＯとの協働により発表会とかを継続的にやったり、あるいはホームページ「協働のひろば」を活用して情報提供を行っていると書いてあります。「協働のひろば」を拝見させていただいて協働事業発表のところも見て、この事業を基本的には地域の方々とともにいろんな取り組みをされて非常にいいことだなと思っております。ただやっぱり、その中でもＮＰＯというのがこの決算でもいろいろ話題になっていたんですけども、いろいろと報告事案の中で、どこどこ小学校とか、どこどこ町内会とか、この地域を守る会とか、そういうのはよくわかるんですけども、例えば小笠山の運動公園の管理とか、何か周辺の整備というところに30人ぐらい参加したとかですね。あるいは浜名湖ガーデンパーク、そこのところに参加団体ＮＰＯと書いただけで、ＮＰＯの何の団体が出ているのかとかわからないところもたまにあって、要はすべてがすべてちゃんと報告されてない部分もあります。特にそのＮＰＯに関してはどんなメンバーが入っても、基本的にはいい中で、このＮＰＯというものの審査をしているのか、参加してくるのに当たってちゃんとチェックされているのかどうかというところをお聞きしたいと思います。静岡県は防衛施設とか、あるいは空港周辺の例えば緑地なんかの草取りとかやるにしても、安全保障の面で考えると昨今はそういった周辺のところに参加する団体というの把握していくことも必要なのかなと。行政だけで無理ならば市民の目で具体的にどんな団体が出ているのかというのを知るべきだと思いましたので、このＮＰＯの参加について質問をさせていただきます。１点だけです。
○堀野技術管理課長
平成22年度主要な事業の成果及び予算の執行実績についての説明書の16から17ページに書かれている協働の取り組みのうちのＮＰＯについて回答いたします。
実際協働の実施者というんですかね、現場に行っている人たちは、今お話がありましたように、いろんな地域の人たち、自治会、あるいは学校、企業、あるいはそういう目的を持ったＮＰＯという組織になっている団体、多様な団体とともに地域をよくするために取り組むということを念頭にやっております。ですので我々の協働の相手方としてＮＰＯにどのような資格を求めるかというところは現在全く考えてはおりません。
あとここの17ページの３行目、真ん中ぐらいにＮＰＯとの協働により事例発表会をやったという、ここのＮＰＯのことでございますけれども、ちょっと言葉が足りなくて申しわけございませんでした。ここの事例発表会というのは毎年度、各地でいろいろ活動していただいている方、積極的に活動していただいている方々の事例を静岡へ来て興味ある人たちに対して発表してもらって、その事例をまた次に展開してもらうと、すそ野を広げようという取り組みをしております。
その運営を、そういう活動に非常に造詣が深いというんですか、そういう方々にメンバーに入ってもらって今年度はどのような事例発表会にしようかというものを１年かけて練ってつくり上げていくわけですけども、そういう方々に入ってもらいますので、いろんな市民団体で経験があり、参加の意欲のある方をメンバーにしているということで、ここのＮＰＯという中にはいろいろな団体のＮＰＯに属する方も含むというような意味合いで書いております。以上でございます。
○深澤委員
ありがとうございました。今御説明いただいたように、ここに書いてあるＮＰＯはその発表会の企画、そこにいろんな団体、市民団体が入ったＮＰＯだとわかりました。ただ766件の取り組みがあってその中に参加してくるＮＰＯ、特にさっき言った浜松とか御殿場など基地周辺で環境の活動をやっていきますよとか、あるいは静岡空港もこれから緑地を保っていくとか。あるいは浜岡原発の周辺だって多分緑地がいっぱいあると思うんです。
これはちょっと大きい話ですけども、中国資本などの海外の資本が安い水源地を買っていくというような状況もある中で、やっぱりそういった国の安全保障とかそういった国益の部分を考えたときにＮＰＯの中にだれでも入ってこられるというのはどうなのかなと思います。何か今の中だともう少し考えてもいいんじゃないかなと思うんですけども、そこだけちょっと確認して、１点の質問だけで終わらせていただきます。
○堀野技術管理課長
御意見として、そういう危惧というものはいろんなニュース等をかんがみると、想定しておかなければならないということはあると思います。実際、我々行政側のは各事業課なり各出先事務所というものが協働の主体者になっておりますので、技術管理課を中心に、その辺についても確かな相手方というんですか、そのような配慮ができるよう努めてまいりたいと思います。
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