ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
分割質問方式で質問をいたします。
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の24ページの地域外交展開事業費7223万円余でございます。
この評価を確認して、ずっと読んでその後に改善ということで書いてあります。経済交流から通商へと一段レベルを上げて今後もやるんだと書いておられます。
どういう成果が上がったから一段レベルを上げてという判断をしたのか。このことについて、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。
○八木地域外交課長
地域外交の中で経済交流から通商へ一段レベルを上げるという改善がございます。具体的には、平成27年度に通商ということで取り組むことといたしましたのは、中国、モンゴル、台湾、アメリカでございます。
中国につきましては、これまで特に浙江省を中心に特に交流してまいりました。進出企業も多く、これまでは経済交流とはいえ、かなり本格的な大きなパイプができたと考えております。
さらに一段進める上で、浙江省を中心にこれからは外資の導入――静岡県に投資をお願いするような動きですとか、そういったものにつきましても新たなステップで、この評価を踏まえまして新しい取り組みを平成27年度していく動きがございます。
モンゴルにつきましては、説明書の評価にもございますように、国の経済官庁でございます工業・農牧業省と経済分野に関する覚書を結びました。
これは、通商の取り組みを行うに当たって仕組みづくりができたと考えております。平成26年度は、その第一弾ということで着手をしましたが、今年度の夏にも訪問をしまして商談会等を実施しました。そういう意味で、通商というステップアップを展開していると考えております。
台湾につきましては、これまでどちらかというと観光ですとか、交流人口の拡大というところで進めてまいりましたけれども、27年度から駐在員２人体制を敷くということもございます。加えまして、あとは沖縄県を活用しまして県の農産物を台湾に送る動きを平成25年度から進めております。
ミカン、イチゴ等の試験販売を繰り返しながら、何とかルートができないかという取り組みをしておりますので、そういった意味で通商ということであります。
もう１つ、対象といたしましてはアメリカがございます。ハワイですとかカリフォルニアで企業の進出ということで、展示会やネットワークづくりといった取り組みを平成26年度に進めてまいりました。
そういったことを踏まえまして、27年度は、経済産業部でございますが、お茶のビジネスサポートデスクをつくるなどの新たな動きもございますので、そういった意味で通商ということを取り組むということで改善に挙げさせていただいております。
○和田委員
いい成果が出ているということを今、お聞きしましたけれども、地域外交については６つの国、地域に対して地域外交展開事業費をそれぞれ振り分けてやっておるわけです。特にその約５割を中国に投入しておるという事実がございます。
中国にどちらかといえば多く予算を投入しておったわけなんですけれども、こういうそれぞれの国、地域に振り分けている今の予算の割合についての考えを検討する予定があるかどうか。つまり、最近特に成果があらわれているモンゴル、台湾、こういうところにもう少し配分しようというお考えがあるかどうか確認します。
○八木地域外交課長
地域外交の予算の関係につきましては、やはり５番委員御指摘のように、中国とは30年以上の浙江省との友好関係がございますので、幅広い分野で交流が行われている結果、おっしゃるように割合が高くなっている状況がございます。
ただし、今お話がございましたように、近年では韓国、モンゴルとも友好提携を結び出したものですから、ここ数年予算の状況を見ますと、２国の割合も徐々にではありますが高まってきている状況でございます。
地域外交課ができた当時――平成23年度には、台湾、東南アジア自体の予算が地域外交、国際部門というレベルではなかったということもございます。今後も事業を見直しながら、必要な分野には予算を重点的に配分することで、予算の割合はそれに伴って変化していくものだと考えております。
○和田委員
わかりました。
では、地域外交と多文化共生ということで、関連の質問をさせていただきます。
説明書の30ページの上のほうに、県民国際理解推進費9677万円余を投入しておるわけなんですが、中国に関しては、中国からの観光客がどんどんふえていることも事実でございます。
一方で、この国際理解推進費の中の語学指導等を行う外国青年招致事業、つまりそれぞれの学校の生徒たち、あるいは大学生がその国の語学を勉強するのに、その国の人を招致して勉強をもっと進めていこうということなんでしょうけれども、実はこの表の中で見ると、この国の中に中国人は一人もいないということなんですよね。その下の外国人国際交流員活用事業の中にも中国の方は一人もおられない。
これだけ静岡県が30年も中国とずっと交流を重ねてきた。しかしながら実は若い学生たちには中国語を学びたいという気持ちが余りないんじゃないかなということのあらわれだと思うんですね。ここに補助をしてくれる中国人は誰もいないということですね。
これについて、静岡県は中国との交流を一生懸命やっている。しかし静岡県の将来を背負って立つ若い学生たち、高校生の皆さん、これらの人がわざわざ中国人を呼んで中国語を勉強しようという気が余りないんじゃないかなと、そのあらわれがここに出ているんじゃないかなという気がするんですよね。
つまり、静岡県が中国の浙江省との外交を一生懸命やっていることについての理解度が若い人たちにほとんどないというあらわれだと思うんですけれども、このことについて、どのようにお感じになっておられるかお聞きしたいと思います。
○諸星多文化共生課長
語学指導等を行う外国青年招致事業は、いわゆる国のＪＥＴプログラムです。ここにありますように、県に配属している国際交流員４名、国籍はここに書いてあるとおりです。この国際交流につきましては、語学指導というよりも国際交流事業とか多文化共生です。異文化理解とか、外国人への情報発信ということで採用しているわけです。
まず、中国人の国際交流員がいないことにつきましては、例えば異文化理解の講座などは、このほかにも、ふじのくに留学生親善大使には毎年20人委嘱しているのですが、約半数が中国人で、そういうような人材もおります。また５番委員がおっしゃったように浙江省と30年以上の交流がありますので、中国の状況を語れる人材は県内にたくさんおります。そういう人を活用しての中国事情の理解促進等の活動ができるということで、国際交流員としては今のところ採用していない状況です。
また、語学指導助手ですけれども、県教委95人とありますけれども、これはほとんど県立高校です。市町にもありますけれども、高校あるいは小中学校ですね。ですから、そういう小学校から高校までの課程での語学指導なものですから、大体英語が要望されております。
今、おっしゃったように、例えば大学レベルですと、こういうＪＥＴプログラムを使わなくても別の形で中国語の指導ができるということで活用はないのかと思います。ただ、そういう活用ができるのかどうかは研究させていただきたいなと思っております。
○和田委員
今言われたように、県立の高校生ということは確認、理解できましたけれども、私が視点として言っているのは、そういう交流員は確かにおられる。でも、これはあくまでも語学の指導員ですよね。指導助手ですよね。
ということは、交流員が幾らいても実際学校に行って語学の指導補助をするという要請は、どちらかといえば英語圏の人が多いということも事実でございますね。そういうことから言えば、先ほど言ったように、地域外交で静岡県は中国との交流を一生懸命やっているけれども、国際交流員と語学指導助手に対する捉え方が、私は違うんじゃないかなと思うのですがいかがですか。
○諸星多文化共生課長
学校等での語学指導については、主にＡＬＴ語学指導助手が当たるということになっておりまして、学校等の要望では、英語圏のＡＬＴを要望される例が多いのでこういう形になっております。
○増田委員長
５番委員は、中国にいろいろお金を投資して時間もかけてやっていらっしゃるのに、県民の若い世代に中国を学ぶ意欲や関心が低いのではないでしょうかという御認識で質問をされたかと思いますので、その点につきましての御答弁をいただければと思います。
○浅山地域外交局長
ただいま質問のありました件につきまして、お答えいたします。
語学指導助手101人と国際交流員４名が今、混在しているかのように感じましたものですから、重複するかもしれませんけれども、もう一度お答えさせていただきたいと思います。
この外国青年招致事業150人の内訳としましては、先ほど言いましたように、101人につきましては、教育委員会が雇用しております学校等での外国語の担当者の助手として、それぞれの学校、高校に配属されている方々です。５番委員がおっしゃいますように、今の県内高等学校等におきましては、どうしても英語中心の授業が多いということで、中国語や韓国語の授業はなかなかないということで、そちらの人数については、まだ伸びきれていないと。
ただ、そうかといって中国語の関係に対して薄いんじゃないかということですけれども、先ほど言いましたように、中国からの留学生も県内にたくさん来ておりまして、その方々のうち毎年20名をふじのくに留学生親善大使に委嘱しております。平成27年度の例ですと、20人のうちの約半数の９人が中国出身の方々です。そういう人材等も活用しながら、何か中国のイベントがあった際には、その方々をフルに活用させていただいて、つながりを交流を深めているような状況にあります。
○和田委員
浅山地域外交局長のお話は、よくわかりました。私が問いたいのは、果たして地域外交のことについて県民の皆さんが本当によく理解されているのかどうか。確かに英語圏のことを学びたいということが多いというのもわかるんですけれども、静岡県がもう30年来中国との交流をずっとやっているのに、実は若い人たち、特に県立高校生、もし県が一生懸命やっているんだよということであれば、それが当然県立高校、教育委員会がここにあるんですから、その人たちを通じて少し浸透すると思うんですよね。それが浸透していないんじゃないかなと思います。
あるいは、国と国との関係で少し積極的になれない部分があるんじゃないかなと感じます。これは要望なんですけれども、やがて県として県民の皆さんにいろいろなアンケートをとるでしょう。その中に地域外交を今までやってきたんだけれどもどうだろうかということを１回問うてみたらどうかと思うんですけれども、検討を願いたいと思います。
○白井企画広報部長
県の進めております地域外交が県民の皆さんになかなか理解が進んでいないのではないかという御質問だと思います。
地域外交というのは、外国語の交流を通じて静岡県内を国際化する、特に若い人たちにグローバルに活躍できるような人材に育っていただきたいということも思いまして、外国と直接交流をする地域外交、さらには県内に住んでいらっしゃる方々との協働による多文化共生に取り組んでおります。
特に、若い高校生に対しては、感受性の高い時代に海外を経験することが大事だということで、特に比較的親日的な台湾に向けてはパスポートも取っていただき、なるべく海外へ行っていただくという取り組みを積極的に進めているところであります。
また、いっときは県内にブラジルの方も非常に多く、海外の方も多かったのですが、若干減ってはいるものの、逆にさまざまな地域――タイ、ベトナムといったところとの交流も非常に進んで、そのようなイベントもたくさん出ております。そういう点につきましても、多文化共生、さらには国際交流協会を通じて支援をするなど、県内だけではなく多くの外国人の方とも交流が深められ、それが県が進める地域外交の目指すところ、国際化であるということも理解をしていただき、そして国際化を進めることによって受ける恩恵を県民なり企業の皆様も享受できるような環境づくりにこれからも努めてまいりたいと考えております。
○和田委員
わかりました。
では、次の質問に移ります。
同じく地域外交で、地域外交局には地域外交と多文化共生があるんですけれども、多文化共生の中で県内の外国人はブラジル人が一番多いんですよね。平成23年度から１万人くらい減っておりますけれども、実は、地域外交の重点国の中で県内に一番多いブラジルとの地域外交がどこにも出てこない。
この静岡県に２万人以上のブラジルの方がおられる。遠いブラジルから日本に来て、実は静岡県も自分の母国と交流を図っているということがしっかりわかれば、これは物すごく心強いことだと思うんですよね。
そういう点から言うと、将来のことになるんでしょうけれども、地域外交の交流先として大変遠い国なんですけれども、ブラジルを加えることについて検討される御予定があるかどうか。ちょっとそこを確認したいと思います。
○増田委員長
平成26年度の施策の中の評価ということでの御答弁をお願いできればと思います。
○八木地域外交課長
ブラジルとの交流につきましては、５番委員からお話がありましたように、本県からも移民をされた皆さんがたくさんいらっしゃいまして、その歴史的な経緯も踏まえまして、県人会を通じての交流をしてきているところでございます。
具体的には、ブラジル、アルゼンチン、ペルーの南米３カ国に県人会がございますけれども、そういったところから海外研修員ということで、子弟の方を受け入れまして、本県が持っております技術等の習得をしていただくこともしてございます。その後、本県との交流のかけ橋になっていただくということでございます。
また、これらの３つの県人会につきましては、国際交流協会を通じまして、運営のための補助、支援をさせていただいているところでございます。
こうした機運を加えまして、平成27年度アルゼンチンは県人会の50周年ということがございまして、川勝知事が吉川県議会議長とお邪魔するという予定をしております。そういったときに川勝知事等はブラジルも訪問しまして、県人会の皆様との意見交換等もする予定で、関係の強化、ネットワークの強化を考えております。
おっしゃるように、ブラジルは本当に地球の反対側で遠く離れたところでございますけれども、これまでの歴史的な経緯ですとか、在日の方が多いという状況もございます。私どもの地域外交方針の中には、その他の地域ということで重点国に入っておりませんけれども、例えば富士山を活用した知名度を上げるとか、東京オリンピックもございますので、必要な機会を捉えて交流人口をふやす取り組みも今後検討してまいりたいと考えております。
○諸星多文化共生課長
補足で、多文化共生の視点からのブラジルとの関係を説明させていただきたいと思います。
５番委員がおっしゃるとおり、ブラジルは県内最大のコミュニティーを結成しておりまして、非常に重要な地域だと思っております。
また、総領事館については、東京、名古屋に次いで静岡県だけを管轄する在ブラジル総領事館が浜松市にありまして、ブラジルにとっても静岡県は非常に重視されている地域だと理解しております。
ブラジルに関しましては、県内に９つのブラジル政府認可の外国人学校もございますけれども、私どもはそういうところと連携をとったり、あるいは防災研修などでいろいろ支援をさせていただいております。
そういう重要なコミュニティーでありますので、多文化共生の視点からは、ブラジル人と県民が地域で共生しながら、またブラジル人が持つ文化的背景も生かしながら、地域で活躍できるような社会づくりを引き続き進めていきたいと考えております。
○和田委員
御答弁ありがとうございました。
いずれにしても、静岡県にはたくさんの外国人の方がおられますので、しっかりと連携をとっていただきたいと要望いたします。
次の質問に移ります。
説明書の30ページの真ん中に、多文化共生推進事業の外国人の子供の不就学対策ということで、調査結果として22人の不就学が判明したと書いておられるんですけれども、この後の話として不就学者が22人おられるという調査結果が出て、これに対して県としてはどのようにされたのかお聞きをいたします。
○諸星多文化共生課長
外国人の子供の就学実態調査は平成25年度から行っています。平成25年度は全数に対して調査をいたしましたが、平成26年度につきましては、その後新たに学齢期に達した子供、その間転入した子供を対象に調査をいたしました。そのほか、平成25年度に調査して不就学だった子供についてもフォローアップをいたしまして、その後の状況を調査しております。
その結果、不就学が22人と判明しているわけですけれども、この調査の過程におきまして、ただ単に就学、不就学の状況を調査するだけではなくて、不就学の状態にある子供につきましては公立学校の情報を提供するなどして、この調査に当たっている市町教育委員会に就学の促進をお願いしております。
また、この状況を県内市町が共有するために、就学対策検討委員会を平成26年度２回開催いたしました。そういう会議を通じまして、就学の取り組みにつきまして優良事例を共有し合う形で、各市町が取り組みやすいように支援をしております。
また、これは平成27年度にやっている話なんですが、実はその前までは国の不就学の子供の支援事業――虹の架け橋教室事業というのがございまして、これである程度支援がされていたんですが、制度が変わりまして、平成27年度はそれにつきまして緊急雇用対策事業を活用しまして、県が教室を運営する形で不就学の子供の支援を行っているということで、県としても直接支援を行っております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.