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委員会会議録
質問文書
平成30年２月企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
これまでの委員会での議論や要望等を、今回提出された基本方針の中にそれぞれ放り込まれていただいていると思います。
そういう中で、扱う目標項目とか数値等については個々を見れば疑問な点もあるわけですが、そこまで踏み込んでいく時間もないと思いますので姿勢について１つ伺いたいと思います。
254ページの地域外交については、今までもそれぞれの委員から意見がありましたが、新たにブラジルあるいはインドも含めて、さらには相互にメリットがありそうな相手については地域を広く捉えて地域外交を進めるという大変積極的な姿勢があらわれていると思います。やはり本県が、これまで地域外交にしっかりと取り組んできたことのあらわれではないかと思います。
そういう中で、新たなステージとして海外市場いわゆる通商に利点を置いた取り組みが大きく打ち出されていると思います。今後はアジアを初め海外の発展の力を大いに取り組んでいかねばいかないだろうと思います。
そういう中で、通商については経済産業部が具体的に進めていくと思いますし、また人的交流では文化・観光部あるいは教育委員会がかかわってくると思うんですが、これまでの地域外交でやってきた成果、ノウハウ、あるいは人脈といったものを大いに生かした取り組みが県としては大事になっていると思いますが、難波副知事をトップとするプロジェクトで部局横断的あるいは全庁的取り組みがなされる体制ができているともお聞きしていますが、ややもすると県庁内で部を超えて取り組む上で互いに遠慮があったりしないかなという懸念も持つわけですが、この取り組み体制についての思いといいますか、意気込みについてまず伺いたいと思います。
○土村地域外交課長
まず、通商推進ＰＴタスクにつきましては、全庁を挙げて通商に取り組むということで地域外交局長が経済産業部理事、地域外交課長も通商推進室長の兼務を受けて、現在10のタスクがあるわけでございますけれども、それぞれのタスクにつきましても随時それぞれの課題に取り組み、またタスク長を各局長クラスで置いておりますが、タスク長会議も定期的に開催した中で、全体の通商プロジェクト会議――副知事をトップとする会議に上げて審議している状況でございます。
他部局に横串を刺すことで経済産業部、文化・観光部それぞれの組織と我々が一体となって１つの目的の遂行を念頭に置きながら取り組んでいます。
○渥美委員
くれぐれも、遠慮がないように思い切って、しかも情報を一番もっている地域外交課でございますので、大いにその情報と実力を発揮していただいて県庁全体を引っ張っていくんだというぐらいのことでやっていただきたいと思います。
それから、相手国として中国は、今や米国をしのぎ圧倒的に経済交流の額も多いわけです。本県も250事業所が中国に進出していますし、そうした企業が安全に安心して企業活動を続けていただきたいということと、これから本県産品も大いに売り込んでいく上でこれまでの浙江省との交流が大いに生かされることを期待しているところです。
そういう中で、中国の一帯一路政策は、中国政府の世界戦略ですけれども、先立って中国大使館の江婉参事官も一帯一路をＰＲされ、そうした中国の戦略も見通しながら、日本政府もこれまで少し距離を置いていたわけですが、あえて参加して注視していく姿勢が打ち出されたわけです。私は正しい方法ではないかと思っており、中国としてはどんどん一帯一路をやっていくんだろうと思いますが、日本政府の方針あるいはこれまでの本県の実績を踏まえた上での対応は、きちっとタイムリーにやっていかなきゃいけないと思うんですが、県の方針を伺いたいと思います。
○篠原知事戦略監
今、３番委員からもお話がありまして、県としては川勝知事が１月11日に記者会見で表明した県立大学グローバル地域センターがございます。竹内先生がお亡くなりになった後、濱下先生にセンター長になっていただきました。濱下先生は現在の中国問題の日本でもトップの方だと認識しております。静岡県の御出身ですけれども、研究機構を中心にして一帯一路も含めて、アジアでのネットワークを研究材料としてやっていくということで、江婉参事官の講演も踏まえて、県としては研究から入っていって、地域外交につないでいこうと進めてございます。
○渥美委員
まさに、研究が大事だと思うんです。中国国内だけじゃなくて、アジア、アフリカをターゲットにして進めるわけですので、そういった意味でも広くアジア政策は本県にもかかわるものですから、言い方が悪いですがしたたかさ、さらにはしなやかさが必要だと思いますし、大いに研究しながら本県の発展になる取り組みをしていただきたいと思います。
それからもう１点、具体的に国が方向性を出す中で、国の政策を活用しながら牧之原市がＭＩＪＢＣ――メード・イン・ジャパン・バイ・チャイナを、中国資本を利用してメード・イン・ジャパンを日本でつくって、販路も中国で開拓といいますか本県と中国との連携を模索してだんだんと具体的になってきている。牧之原市を含めた五、六市町で動きもありますので、そういった地域の市町対中国だけじゃなくて、県の地域外交がサポートして連携することも必要ですが、具体的に何か取り組みがありますか。
○増井地域外交監
ＭＩＪＢＣにつきましては、牧之原市が始めた事業ですけれども、今、中部地域の５市２町まで拡大と言いますか一緒になってやっていこうということで、中国資本の取り込み、企業誘致をやっていると認識しております。
県におきましても、経済産業部を中心に企業誘致は非常に重要な仕事ということで行っているわけでございますけれども、目的が同じこともありますので情報交換等もしている状況でありますので、今後もできることは連携して情報交換しながらお互いに目的に向かって取り組んでいきたいと思っております。
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