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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
住民税の徴収に関係して、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。
初めに、ふるさと納税制度について伺いたいと思います。
これはちょっとわかりにくいなと思いまして質問させていただくんですが、昨年度の実績では、県内の1,900人余がこの制度を利用して、総額２億9600万円余が寄附という形で納められたと載っています。
そのうち県民税については893件で1500万円余であったということでありました。これはふるさと納税で寄附してもらうという形で県に納められたり、あるいは県内の市町に納められたということなんですが、この金額は本県に入った金額ですけれども、逆に本県から他県へ、あるいは他県の市町へ納められたのはどれぐらいなのか。わかるのかどうなのか、わかるようでしたら教えてもらいたいと思うんです。その辺はどうなっているんでしょうか。
○杉本税務課長
ふるさと納税といいますか、本県の納税義務者が他県へ寄附をしたと思われる数字は、総務省の統計によりますと、委員がおっしゃったように、控除適用対象者数が1,914人で、そのうち控除対象の寄附となった額は２億9600万円余。そのうち減収となった金額につきましては、県分としては3272万円、県内市町分としては4909万2000円ということで、これは住民税の控除の実績ということです。
これらがいずれの県に寄附されたかということについては、データとしてはございません。
○渥美委員
そうすると、差し引きは随分、本県には有利な結果になったということでいいわけですね。
それから、ふるさと納税の成果を上げるために、市町においては、県もそうかもしれませんが、特典を設けて、非常にそれが過熱しているようなところが見受けられて、例えば昨年度一番の実績を上げた磐田市については4490万円。何が効果があったと見たら、ウナギを特典としてあげたと。そのほかに磐田市の特産品であるメロンとかそういったものも含まれるわけですが、ほとんどの市町が特典を設けて、特典のないところはこれはいかんということで特典を検討したり、あるいは産物をもっと魅力的なものに変えたり、そういう取り組みがなされているということですね。
産物というのは特産品をＰＲして、市外に住んでいるより多くの方にもふるさとを思ってもらう気持ちを醸成していくことにつながればいいんですが、どうも特典を目当てとして、中には年２回の新鮮野菜がもらえるので差し引きプラスになるぐらいの感じでふるさと納税をやっているというようなことも伺っております。
そうすると、これはちょっと趣旨と違うんじゃないかと思うんですが、ふるさとを思う気持ちを、地元への、育ったところへの寄附金という形で納めるふるさと納税の趣旨からすると、特典についてはどのように評価されているのでしょうか、伺います。
○杉本税務課長
特典に対する評価にお答えする前に、先ほどの答弁の中で、ふるさと納税によって静岡県から他県へ出ていった分は、県分では3272万円と申し上げたところですけれども、平成25年分として県にふるさと納税としていただいた金額については1550万円余ですので、いただいた分のほうが少ないということになっております。
それでは、特典に関する評価でございますけれども、私どもはふるさと納税において寄附をいただいた方に対しましては、これから本県へ来訪を促したり、あるいは本県を身近に感じていただけますように、お礼の気持ちが上手に伝わるというようなことを含めまして、知事がお一人ずつ署名をしたお礼状に加えて、県立美術館の常設展の年間パスポートとか、観光ガイドマップとか、あるいはメロンとかトマト、ワサビ、シイタケだとか、しずおか食セレクション認定商品などをお届けしているところでございます。
ただ、お礼の品物の贈呈につきましては、ふるさと納税の制度の趣旨を踏まえまして、節度を保ちながら実施すべきものと考えておりまして、現在、ふるさと納税においては税額控除を受けることができない額、すなわちそれは寄附額が2,000円でございますけども、2,000円を目安として贈呈品を選定してお届けしているというところでございます。以上でございます。
○渥美委員
そういうことですね。利用者が払った分はこちらが還付しなければいけないわけですから、マイナスになって、かなり持ち出しが多いということで、これはいかんなということになるわけですが、しかし本県においてもさらに特典の魅力をふやしたり、あるいはそのほかの方法を通じて、ふるさと納税の成果を上げていこうということですが、ただ、特典の意味合いですね。もちろん今、控除額の2,000円くらいのものというお話もあったんですが、当然こういったことをやるについては、人件費その他もかかってくることだと思います。
ですから、特典を与える、あるいは納税とのいわゆるコストの見合いですね。金額だけじゃないと思いますけれども、特典に対してふるさと納税の趣旨からして、どうも特典によって納税意識をあおると、特典目当てになっているという感を否めないわけでして、特典ということに対しては県もさらに上乗せ、力を入れていくような答弁だったのですが、もう一度伺います。特典については、どのように考えておられますか。
○杉本税務課長
特典――お礼の品物としてお送りしている物につきましては、先ほど申し上げましたように、まずは節度を持ってやらなければいけない。ふるさと納税の趣旨ということを考えますと、例えば自分がお世話になった地域に対して、今は住んでいないところに住民税の一部を納税したいというような発想からできているものでございます。そういうことを考えて、まずはその制度の趣旨を考えた上で節度を持ってやる必要があるだろうと考えているところでございます。
一方で、ふるさと納税を通じて静岡県にゆかりのなかった方々も、富士山が世界遺産に登録され、今後、静岡県を応援していこうというお気持ちのある方々に対しては、それなりのお礼の気持ちを伝えるとともに、よろしければ静岡県に来ていただければうれしいとか、あるいはしずおか食セレクションのカタログなんかも差し上げているわけなんですけれども、静岡県の食品も身近に感じていただければうれしいと、そういう気持ちも込めまして、節度ある中で品物をお礼としてお送りしている。そのように考えているところでございます。
○渥美委員
特典に力を入れているところは、例えば１万円の寄附からそのうちの半分ぐらいは返していいんだというような、そのぐらいの気持ちでやっているところもあるようですが、私はそれはちょっとどうかなと思うんですね。
本県や本県の特産物なりをＰＲする、あるいは本県に魅力を感じてもらう、寄附をする人をふやしていくという努力は必要ですが、特典を魅力あるものにして、そういう方向に走っていくということはまずいんじゃないかと。もっと違う方法で本県をＰＲし、ふるさと納税の意味というのをよく理解してもらう努力を、本県だけじゃなくて、各市町におかれても、そのような方向で取り組んでもらいたいと思うんですね。
そもそも、行政サービスをそこに住まわれる人がお互いに分かち合って支えていくというのが地方税の趣旨だと思うんですね。私はそのように思っております。財政分野でずっとやっておられた伊藤理事におかれては、浜松市の副市長も経験されてこられたという立場で、御意見があれば、このふるさと納税の特典に関して思うところがあったら御意見を伺いたいと思います。
○伊藤経営管理部理事
４月まで副市長として浜松市にいまして、やはり担当の所管部局の中に税務があったものですから、ふるさと納税の話が出ました。浜松市でも実績がまだ余り上がらないというような話があって、どうやったら実績が上がるかということを検討したこともございます。
そのときに、確かに特典の話をすると、多いところと比べるとかなり見劣りするというような事情があって、そのことも含めてどういった対応がいいか。その中で、やはり返す金額を上げればいいという選択をするのはどうかと。ただ地元の産品をＰＲするために、例えばですけど、返すには返すけれども、それを税で払わないで、例えば生産者であるとか、いろんな方の協力をいただいて返すような手法もあるんじゃないか。そういった指示をしたこともございます。
確かにふるさと納税自体が、当初の目的から少し逸脱して、例えば本屋にふるさと納税コーナーがあったりとか、インターネットを見るとそういうホームページがあって、過度にあおっているような部分があって、本当に特典を期待していろんなところに寄附されている方もいらっしゃるかと思いますけれども、それを通じて地域を知ってもらったりとか、地場産品を知ってもらうことも非常に重要なので、先ほど杉本税務課長からも話をしたとおり、節度を保ちながら、その中で精いっぱい努力をするということをやっていく必要があると思っています。私自身の拙い経験ですけども、そういったふうに考えているところでございます。
○渥美委員
ありがとうございました。
ちなみに、浜松市のふるさと納税額は昨年度439万円と、かなり控え目な実績になっています。今、伊藤理事がおっしゃるように、恐らく浜松市は生産者を初めとした地元の方々の御理解と協力のもと、ふるさと納税についても、この制度がずっと続くのであれば実績が上がってくるんじゃないかなと思います。
本県も、杉本税務課長もおっしゃいましたけれども、そういった趣旨を納税者にしっかりと理解していただけるような取り組みをこれからも進めていっていただきたいとお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
個人住民税の徴収対策ですが、納税者の公平性を保つ上でも、滞納というのは許されないわけでして、成果を上げるために大変努力をしていただいておりまして、昨年度の実績ではこれまでの最下位が43位になったと。これは大変な努力をした結果だと思うんですが、一番収入率の悪かった平成22年度の88.9％から、昨年度は３ポイント改善して、91.9％で43位ということですが、全国平均はどれぐらいの数字なのでしょうか。わかりましたら教えてください。
○長谷川税務課個人住民税対策室長
静岡県は91.9％で43位になりました。全国平均は93.0％という数字になります。
○渥美委員
その差1.1％ということですが、ぜひこれまで３ポイントが４年間で改善されたということでございますので、少なくとも全国平均を上回る努力をしていただきたいと思うわけですが、ちなみに収入率91.9％は昨年の実績ですが、市町が徴収していただくということなんでしょうけども、県民税の91.9％に対して、市町村民税の収入率というのがわかったら教えていただきたいです。全く同じということはないと思うんですね。
○澤野自治財政課長
ただいま委員から御質問ありました個人市町村民税の平成25年度の収入率でございますけれども、県内全体で92.2％、これは平成24年度の実績を1.4ポイント上回った数字でございます。
○渥美委員
当然、私は県税の収入率よりも、市町村民税のほうが収入率が高いんだろうと率直に想像していたんですが、その差というのは何となくわかるんですが、どの辺にあるんでしょうか。
例えば納税者の意識。どちらに払うなんていう比較はないんでしょうけども、その辺はどのように捉えておられますか。
○長谷川税務課個人住民税対策室長
収入率が個人県民税と個人市町村民税で違うということですけども、市町が徴収した月の翌月までに納められるので、少し時期がずれています。時期がずれてる関係上で、実績が違うということで収入率が違うということになります。
○渥美委員
どういうことですか。91.9％が県税の収入率、それに対して0.3％高いのが市町村民税の収入率ということは、納める時期の違いによる数字とはちょっと理解しにくいんですが。それは間違いなくそういうことなんですか。
○竹内委員長
徴収の仕方も含めて説明してください。
○長谷川税務課個人住民税対策室長
具体的に申し上げますと、個人県民税と個人市町村税は市町が両方あわせて徴収するということで、市町が徴収した月の翌月の10日までに県に払い込まれるということで、払い込まれる月が２カ月ほどずれるということがございます。
それで、年度がわりのところで翌年に入るものがございますので、そういったことで要は納めている数字が違うということで、この数字の違いが生じてしまうということで御理解いただけるかと思います。
○渥美委員
単にそういうことだけの差ということであれば問題ないと思うんですが、例えばもう３カ月したら同じ数値になるということであればいいんですが、ひょっとして納税者の意識が、あるいは徴収の仕方が原因ということがあればいかんなということで質問させていただきました。そういうことはないということですね。
○長谷川税務課個人住民税対策室長
基本的に個人住民税は市町村民税と県民税を一緒に市町が徴収しておりますので、収入率にとってはやっていることは市町でやっていただいてるので同じという状況です。それが入ってくる年度がずれるという現象が起きるということで収入率が変わるということで御理解ください。
○渥美委員
はい、わかりました。その点については理解できました。
それから特別徴収義務者の指定の促進を一生懸命取り組んでいただいておりますが、具体的にはどのような取り組みを行っているのでしょうか。また、今後の取り組み、あるいはその課題等々についてお答えいただきたいと思います。
○長谷川税務課個人住民税対策室長
特別徴収義務者の指定促進ですけれども、平成25年度実績で人の割合で全国で３位という数字になっています。金額では全国で２位という状況になっています。
これは、取り組みとしては全県の特別徴収義務者に対しまして一斉に特別徴収していただきたいということで、全県にそういったお願いをしまして特別徴収を進めた結果でございまして、静岡県下各法人の方に特別徴収を進めていただいた結果でございます。
この課題としましては、やはり特別徴収義務者を非常にふやしたということで、滞納がちょっとふえたということが課題となっております。それについては、滞納が出た法人に対しましては、早期に接触するということで解決に向けているという、そういった状況です。
また、そういったことにつきましては、各市町の副町長、副市長が出席してくださいます静岡県個人住民税徴収対策本部会議等でそれらの状況について御説明させていただきまして情報を共有させていただいております。
○渥美委員
個人住民税の特別徴収義務者について、人の割合で全国３位、そして金額の割合で全国２位ということですね。これについては引き続きこの指定促進を取り組んでいただきたいと思います。
それから、本県におきましては静岡地方税滞納整理機構が活躍しておりますが、これができましてからこれまでの取り組み状況とこれまでの成果、この地方税滞納整理機構の活用に対する課題等について、どのようなことになっているのかお聞かせいただきたい。
○杉本税務課長
静岡地方税滞納整理機構につきましては、県と市町が一体となって平成20年度から広域連合として徴収を開始してございます。平成20年度から25年度までに６年間活動してきたわけなんですが、これまでの６年間の成果を申し上げますと、まず１つは、移管予告効果ということで、滞納整理機構に事案を移管する前に移管の予告の通知を出すわけなんですけれども、その時点で納税、あるいは納付約束が得られた金額が115億6200万円余でございます。
それから、滞納整理機構自体が滞納として引き受けた金額は144億6900万円余でございます。そのうち、滞納整理機構がじかに徴収した金額が45億6100万円です。そういう意味で、今申し上げた移管予告効果額に直接徴収額を合わせますと、161億2300万円余というような金額がこの６年間の成果であろうと思います。
それから、滞納整理機構の課題でございますけれども、現時点までは順調に徴収が進んできているものと思います。非常に徴収困難な案件というものを機構の職員が――これは県や市から派遣された職員、しかも経験の浅い職員がやるわけなんですけれども――専門でやることによって非常にうまく徴収が進んでいます。
今後の課題として考えられるものについては、滞納事案自体がもしかしたら減るかもしれないということ。一方で、そういう場合の対応についてどう考えていくか、その辺のところが課題としてまだ残されている可能性はございますけれども、現時点においては、住民税や固定資産税、あるいは国民健康保険税の滞納額がまだ市町にありますので、今すぐにそう大きな課題になるとは認識しておりません。以上でございます。
○渥美委員
大変御努力をいただいていると思います。もともと支払う能力のない方、支払い困難な方だけじゃなくて、納税意識が欠けている人たちへのアプローチ、引き受けた金額が144億円余のうち、45億円余回収できたということでございまして、その前段階で115億円の納税または納付約束が得られたということで、大変な成果だと思います。
ぜひ、これは先ほども申し上げましたけれども、県民の義務として、また納税者の不公平感、そういったことがあってはならないわけでして、大変なお仕事ですけれども、よりこの成果が上がるように御努力をいただきたいということをお願いして質問を終わります。
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