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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
きょうはなかなか活発な議論が続いているわけですけれども、私もこの補正予算を見ながら、とにかく何かやらなきゃならないという思いで、苦肉の策として出てきたのかというふうに思える節があります。ですから先ほど10番委員も言っておられましたけれども、離職者が本当に求めているものと、皆さんが提案しているものとがマッチングするのかというのは、私は当然の疑問だろうと思うんですね。私も本会議で知事にも申し上げました。きょうも５番委員からも御意見がありましたが、知事はトップが直接企業に向かってあれこれものを言うのはパフォーマンスだ、そこは私はやらないというようなことを言われておりましたけれども、そうではないんじゃないかと。そんなことを言い出したら、じゃあ空港関係でいろいろ出かけるのは、あれはみんなパフォーマンスをやっているのかということにもなるわけで、そうではなくて、責任ある者がこの県民の生活を守るというのが知事の使命であるわけですから、今大変な事態になっているときに、その立場からみずから積極的に打って出るということが、私は必要だと思います。
私は後の討論の中でもその点は触れたいと思いますが、知事の話は横に置くにしても、産業部の責任者として部長もみずから足を運んで、そのことを求めていくことが必要ではないか。先ほど来聞いていると、求人開拓の際に県職員が労働局と一緒についていって、直接訪問をしてお願いをする、依頼をするというようなお話ですが、私はそういうことではないんじゃないかと思います。求人開拓を求めているところは仕事をくれる人ですから、首切りをするところじゃないわけだから、問題は首切りしそうなところに対して、そんな簡単に首を切っちゃおかしいよと。さっきも言いましたけれども、内部留保をため込んで、役員にはたくさんの報酬を出し、あるいは株主に配当しているんだったら、そういうものを少し取り崩してでもしっかり雇用を守ってくださいよというお願いに行かなければいけないと思うんです。私が言っているのはそういうことなんです。求人開拓のついでにそこにもお願いしてきましょうという程度の話じゃないわけです。そういう点で改めて部長に、あなた自身の決意というものを、まずお伺いをいたしたいと思います。
それから、今回のこの事業は全体で804人、産業部だけで言いますと106人ですか。私もいろいろ今回の資料を調べてみたんですけれども、804人の中身は間接雇用が560人、直接雇用が244人なんです。直接雇用というのは県が直接仕事を与えるということですが、これはよく見たらほとんど教育委員会なんですね。教育委員会関係が244人のうちの227人です。あとが17人で、17人のうちの４人が産業部関係の通訳というふうになっています。産業部ではあとは全部委託というか間接雇用ですよね。
先ほど部長の話を聞いてると、何か静岡で離職した人が浜松で仕事をしてもいいんだよという話ですけど、これを見ますと、本当にそんなことできるのかなと。この委託費の積算根拠を聞くと、労務単価一人当たり１万円前後だという話ですよね。だけど実際には間接雇用で委託先が自分のところの経費を当然取るでしょうし、そうすると多分交通費も出ないんじゃないかなという気がしました。例えば林業振興のところで先ほども説明がありましたが、2000万円の補正が組まれているけれども、実際に賃金分として算定されているのは740万円で、あとの1260万円はいわゆる管理費用だということですよね。指導者の管理費も含めての話でしょうけれども、2000万円を組んでおきながら実際は740万円で、しかも本当にそのとおりいくのかどうなのかわかりません。
そういうことを考えますと、ないよりはあったほうがいい、やること自体は決して私も否定はしないけれども、これが本当に効果あるものになるんだろうか。先ほどの10番委員のマッチングしているのという話と、さらに詰めて言うならば、これはそうなってないんじゃないか。県が直接雇用するということを、まず真っ先に産業部が考え、他の部に対しても求めていかないと、せっかく税金をかけて施策をやっても、十分な効果が得られないんじゃないかなというふうに思いますけど、この点についての所見をお伺いいたします。
それから、雇いどめの話がきょうもありました。国が発表した８万5000人の中で本県は3,406人ですか。これは実に全国で４番目に高い数字ですよね。静岡県というのはものづくり県で、この数字を見ながら、こういう心配は思っていたとおりだなと思いました。そういう意味では、先ほど冒頭申し上げたように、みずから内部留保を取り崩してでも雇用をしっかり守ってくださいということを求めていく必要があるだろうというふうに思いますが、雇いどめが全国４位だということについて、部長はどんなふうにお考えかお伺いいたします。
それから、融資の関係ですけれども、これは先ほどの説明のとおりだとすると、緊急保証制度の対象業種がうんとふえて利用率がうんと高いという説明はありました。しかし一方でよく見ると、これまで12月末の速報値では保証協会で7,591件、2032億円分の申し込みを受けているんです。ところが先ほどお話があったように、承諾したのは6,753件、1640億円です。件数でいくと、申込者のおよそ９割弱が承諾を受けた。ということはあとの１割強は未承諾なのか、あるいは却下なのか、このどちらかですよね。融資額でいきますと約２割がまだ未承諾か却下ということになっています。
どうして却下されちゃうのかなということについては、前に保証協会の常務に来てもらって聞いたときの話だと、今回は選別するんだというようなことを言ってましたよね。実際に選別がされているんじゃないか。こういうことでは困るんじゃないか、県として本当に困っている人に貸すんだと。十分余裕があって返せる人には貸すけども、どうも危ない人には貸さないよということでは、緊急保証制度の意味をなさないと思うんです。その辺についてどのようにお考えかということとあわせて、この12月末、心配された中小零細企業の倒産の実態について、県として把握をされているのかどうか、その点をお伺いいたします。
○杉山産業部長
離職者が求めているものと今回の緊急雇用と、必ずしもマッチングしていないと。確かにそういうこともありますが、これは緊急的に対策を講じて当面雇用の場を確保するもので、将来にわたってこの仕事でその人が生活する、してくださいという意味の事業ではないことを、まず御理解いただきたいと思います。
あわせまして今回の事業の中でお諮りしているのは、例えば就職相談センターに職員を増員するとか、あるいは中小企業の人材確保対策ということで就職の面接会を開くとか、あるいは外国人を対象にいろいろなセミナーも開くといったことで、将来につながる就職の部分についても片方でやりながら、当面の仕事のない人に仕事を得てもらうと、こういう観点で進めているということで御理解をいただきたいと思います。
それから、トップセールスというか、求人開拓とあわせてじゃなくて県がみずから独自にというお話でございます。今度相当数の事業所を回る予定にしておりまして、それは去年の秋に正規雇用拡大について文書をもって要請し、そのときに正規雇用の求人をこれから出そうと、出す予定だとしていたところについて、改めて念押しをしながら要請に行くということでございます。
あわせて12月のこの委員会ではいろいろ御示唆いただいて、要するに産業部各室が現場へ出ていろんな状況をつぶさに聞いてこいと、こういうお話がございました。今月の下旬にはチームを組んで室長以上が、例えば製造業あるいは卸小売業あるいは建設業、観光業、そういったところに出向いて、経営の状況であるとか雇用の状況であるとか、あるいは県に対するいろんな要望、こういったものを直接伺ってくることにしております。
そうした中で、雇用についてもまさに現場の状況を把握できると思います。そういったものを通じてしっかりした雇用対策、実際の施策の構築に生かしていきたいと思っておりますので、これについてもぜひ御理解をお願いします。
それから、雇いどめの今回の最新調査で静岡県が全国第４位ということを見まして、私も非常にびっくりいたしました。数の問題もさることながら、全国順位がそんなに高いことに本当に驚愕したわけですけれども、振り返ってみれば県内には大きな工場がたくさん立地しており、そこがとりわけ輸送機械等を中心に輸出型の企業が多く、今回生産調整を相当程度している。そういったことから雇用調整も行われているということが、その数字にあらわれたんじゃないかと思いますけれども、いずれにしても非常に高い、決して胸を張れるような順番だとは思っておりません。それが率直な感想でございます。
○田島委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時40分といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続きまして、委員会を再開をいたします。
質疑等を継続いたします。
○佐藤商工業局長
初めに、国の緊急保証制度の承諾状況についてお答えをいたします。
12月末の速報値でございますけれども、委員からもお話がございましたように、申込件数7,591件に対しまして承諾が6,753件となっております。この差が838件ございますけれども、このうち取り消しとなったものが357件、調査中のものが481件でございます。先ほども答弁の中でお話申し上げましたが、この緊急保証制度につきましては、中小企業庁におきましても中小企業の需要に的確に対応するために柔軟な対応を図るということで、保証協会の指導が行われ、また金融庁からも中小企業の資金繰りの支援のために金融機関が条件緩和を行っても不良債権にならないような金融検査の改定をしているという状況でございます。また県におきましても文書あるいは会合等機会あるごとに信用保証協会あるいは金融機関に対しまして、的確な融資承諾についてお願いをしているところでございます。
また、経済産業省におきましても、各経済産業局に中小企業金融貸し渋り110番を開設するなどの対応をしております。こうした国の制度についても積極的な周知を今後とも努めてまいりたいと考えております。
次に、倒産の状況でございます。今、手元に持っておりますのは昨年の11月までのものでございます。東京商工リサーチ静岡支店が発表したものでございますけれども、これによりますと2008年11月までの累計で件数が280件、負債総額が744億円余となっております。件数につきましては対前年9.8％の増、金額につきましては昨年は大型の倒産がありましたので53.7％の減となっております。また内容を見ますと、販売不振などの不況型の倒産が約６割を占めて、相変わらず高い水準にあるという状況でございます。今後ともこうした情報につきましては鋭意注意を払って収集をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○花井委員
今の商工業局長の話ですと、12月の倒産状況はまだつかんではおらないということのようですけど、私はかなり心配をします。というのは、今もお話のように緊急保証、357件が取り消しになったと。これ本人がみずから取り消しというのももちろんあるでしょうけれども、実際多くはそうじゃなくて却下されていると思うんですよ。そうすると、資金繰りしようとしてでき得ずつぶれた、あるいは終わってしまったというケースが、正月の期間にはデータも何も出てこないもんだから見えないだけの話であって、かなり実態は深刻な状況にあるんじゃないかというふうに私は懸念をします。
その辺はしっかりと見て、今後の対応もやっていただきたい。局長がおっしゃられるように国も考えていると。手当てをしっかりやれと言っているんだと言うけども、たしかここで勉強会をやったときには、前の安定保証とは違うんだと。あのときはもうどんどん使っていいよということだったけれど、今回はしっかり調査するんだということを言ってます。そういう意味では実際には選別されている、行われているんじゃないかと思うんです。他県では改めて保証協会に対して県の側から申し入れをやっている県もありますので、先ほども申し上げたように、本県の雇いどめの数が全国４位ということで――部長は衝撃を受けたと言われますけれども、雇いどめ云々というのは企業の規模が大きいからですよ。中小企業、零細企業というのは自分のところのかけがえのない労働者をいかに守るかということで、資金繰りその他に本当にきゅうきゅうとしているわけです。実際に県内企業の99％は中小企業、しかも働いている方の７割はここにあるわけですから、そこら辺の経営が困難に陥って倒産だとか、おかしなことにならないように手を打っていくということが、県として一番大事なことだと思います。だから保証協会に対してもしっかり申し入れを行うと――部長だけじゃなくて委員長も信用保証協会の理事だそうですから頑張ってもらうにしても、そこら辺はしっかりやることが必要ではないかと思います。
もう１つ、東京都の12月のいろいろ施策を見ながらふっと気がついたんだけど、中小企業倒産防止法という法律があるんですね。あるはずですよ。東京都の場合、中小企業倒産防止共済制度というのがあって、６カ月間は４分の３、都が補助しますよと。つまり４分の１掛金をかければ、その制度に入れますよという制度をつくってやっているという話を聞きました。
私はそういう制度が静岡県にもあるのかなと思って関係の室長に聞いたんですが、いや知らないよと言われました。中小企業が倒産したら経営者としても困るけれども、そこで働く人も生活の糧を失うわけですから、そういうことをしっかりと検討し考えていく。そういうことも私は必要ではないのかなと思いますけれども所見を伺います。
それから、先ほど直接雇用と間接雇用の話をちょっとしました。確かにこれでもってずっと生活をしていこうということではないというのは、それはそれとして理解しますよ。だけどこの中を見ていくと、四、五日しか仕事がなくてその後はもうないよとか、10日ぐらいしか仕事がないよというのが結構あるんです。そういうことでは、ないよりはいいという程度であって、本当に心のこもった施策とは言えないと思うんです。直接雇用をして、県が積算した人件費がそのまま本人に渡るような仕組み、あるいはもうちょっと継続できるような仕組み、そういうものを考えていくべきではないのかなと私は思います。先ほどの部長の答弁もわからないわけじゃないけれども、私の意図するところはそういうことなもんですから、それに対して部長の所見をお伺いをして終わります。
○杉山産業部長
直接雇用につながるような施策ということでございます。繰り返しとなりますけれども、当面の対策として緊急的にこのような対策を講じます。あわせて就職相談等をやりながらマッチングを図ると。さらに加えて、正規雇用というか安定した雇用形態になるためには、やっぱり一定の技術、技能の習得もこれ大事だと思います。技術専門校あるいは委託訓練も含めまして、離転職者が新しい職場でまた夢を持って仕事ができるように、そういう仕事も片方で――これはこれまでもやってきましたけれども、こういったものを拡充、強化しながら安定した仕事につけるように、これからも我々努力してまいりたいと思います。
○佐藤商工業局長
委員からお話のございましたのは東京都が対応している中小企業倒産防止共済制度であろうかと思います。これは中小企業倒産防止共済法に基づきまして、中小企業基盤整備機構が運営主体となって実施をしているものでございます。企業が毎月掛金をかけまして、その掛金の10倍に相当する額を取引先が倒産した等の場合に無利子で融資が受けられるという制度でございます。東京都におきましては、一定額を限度といたしまして、この掛金について補助をするという制度を今回緊急対策として打ち出しているというお話は伺っております。
本県におきましても当然この制度はございまして、19年度で452件の加入がございます。ただ実際にそうした融資を受けた場合に、その掛金の10分の１が、いわゆる手数料として取られるというような話も聞いておりますので、中小企業の方にとって果たしてどういう方法が一番有利であるのか。もう少し東京都の状況も研究しながら対応を考えてみたいと考えております。以上でございます。
○杉山産業部長
今回の緊急の雇用対策でございますけれども、経済対策連絡会議を開催し、その中で全庁を挙げて取り組んでもらいたいと私のほうからも各部長にお願いをし、それぞれのところで所管している事業で直接雇用になじむ部分と、あるいは間接雇用で対応する部分といろいろございますけれども、直接雇用でやれる業務については極力直接雇用という形で対応いただいたと思っております。
今回の対応はそういうことですけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、これは臨時緊急的なことでございますので、いつまでもこういう状態にならないように就職相談あるいは職業訓練等々を通じて、安定した仕事につけるように片方で引き続き努力してまいります。
それから、信用保証協会の関係でございますけれども、これはこれまでの委員会の中でもお話いただいております。私も機会あるごとに保証協会のみならず金融機関に対して、それこそ幅広、前広に対応するようにお願いをしてございます。きょうの委員会の結果を踏まえて、改めて保証協会には私のほうから要請をしてまいりたいと思います。
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