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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大場 勝男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大場委員
今の鳩山政権はコンクリートから人へというスローガンでございますが、2010年度の国の公共事業の予算要求を見ますとですね、2009年度より１兆円近く減少していると、こういうようなことでございますが、公共事業による景気浮揚効果は薄れてきたとはいえ、地方ではまだまだ建設業に依存してるというので、かなり大きな影響を与えるんであろうと、こういうふうに思うんです。
2008年度時点で全就業者数に占める建設業に従事する人の割合は8.4％だと、こういう統計が出ておるわけでございまして、本県の投資的経費を眺めてみましても、平成10年だったと記憶しておりますが、5000億円を超すような予算規模だったんですが、決算ベースでは5000億円を切っておりましたけども、それから見ますと、今の予算というのは半分以下だと、こういう状況でございます。
これは、ぜひ頑張って2010年度の予算においては、できるだけ可能な限り減少を食いとめるよう、県の段階ではお願いしたいと思っておるところでございます。
それから、先般11日の知事の定例記者会見を新聞で読みますと、静岡版国交省を設置だということでございまして、陸・海・空の交通インフラをネットワーク化し、活用する部が必要だという新聞記事が載っておりました。７番委員から前の委員会でもお話がございましたように、今の建設部はですね、昔で言えば土木部、都市住宅部、あるいは農政のほうで言うと農地部、それから林務部の一部と、こういうような大きな世帯でございまして、そして今回は空港の一部も入ってきたわけでございます。これはもうつい先日の記者会見でございますから、どのように知事のほうから御下命あったかは別として、今、新年度に向けてどういう形にもっていきたいという構想がありましたら、お答え願えればと思うわけでございます。
それから、我が会派の鈴木利幸議員が本会議でも質問しました静岡県のみちづくりについてでございまして、これは15ページにも載っておりますが、昨年度、静岡県のみちづくりが制定されまして、その中で事業を進める際の取り組みとして、徹底した透明性の確保や、効果的・効率的な事業執行、対話型行政運営の推進といった３つの取り組みを重視しておりますけれども、このうち、特に対話型行政運営の推進について、具体的にはどのような取り組みを行い、どのような効果が出ておられるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、事故の危険箇所における防止対策の取り組み状況でございますが、警察本部の交通事故の統計によりますと、10月末までの県内の交通事故発生件数、死者数、負傷者数はいずれも前年と比べますと減少はしておりますけれども、人口10万人当たりの交通事故発生件数と負傷者の数は、全国平均の約1.7倍と、相変わらず多いわけでございます。一層の交通安全対策が必要と考えるのでございますけれども、県が管理しております国道や県道で、事故発生割合が高い事故危険箇所における防止対策の取り組みはどんなふうになっておられるのか、お伺いをいたします。
それから、建設事業の市町の負担金に関する円卓会議でございまして、きょうの部長の説明にもございましたが、建設事業等の負担金について、市や町の意見を反映して、透明性を一層向上するために円卓会議を設置したとありますけれども、これまでの実施状況についてお伺いをするわけでございますが、また円卓会議の席上で負担金に関して、市町からどのような意見が出されておられるのか、お伺いをいたします。
それから、耕作放棄地でございますが、私も実は耕作放棄地を持っておりまして、なかなか苦労をいたしておるわけでございます。耕作放棄地対策の取り組みをいよいよ開始して、知事も本会議で各農林事務所のパーセンテージを挙げておられましたけれども、基盤整備が整っておりまして、営農しやすい農地でなければ、借り手もないわけでございまして、特に地形条件が不利な中山間地域では、農地の基盤整備の有無も、耕作放棄地発生抑制の重要なキーワードだと私は思うのでございます。
10月27日に公表されました農林水産統計の平成21年度耕地面積によると、本県の耕作放棄地の発生面積は829ヘクタールとなっておりました。急速に増加しておりまして、耕作放棄地解消の前に抑制策が重要と思うわけでございますが、農地局として耕作放棄地の発生の抑制にどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
それから、最後に、圃場整備による農地の利用促進でございます。
先ほど申し上げました、耕作放棄地対策の取り組みに関連して伺うわけでございますが、64ページの説明によりますと、圃場整備事業の完了地区では、耕作放棄地の発生状況が県全体の耕作放棄地18.5％に対しまして、0.6％と極めて少ないわけでございます。結構なことでございますが、圃場整備による基盤整備の実施が、農地の利用集積を促進し、担い手の育成を進めるだけではなくて、耕作放棄地の解消や発生防止にも寄与していることがわかるのであります。
高齢化の進行や担い手の減少による労働力不足、農産物の価格の低迷などに起因をいたしておりますけれども、毎年毎年、耕作放棄地が増加している中で、改めて農業基盤整備の果たす役割は大きいと思っております。現在の事業の実施状況、事業の実施に伴う担い手の農地集積の状況と今後の方針についてお伺いをいたします。以上でございます。
○島村総務監
まず、静岡版国土交通省に関してでございますが、現時点におきまして、建設部としてはそのお話について、具体的な情報を投げかけていただいていない状況であります。そういうことで、平成19年度に建設部ができたわけでございますけれど、現時点におきましては、社会基盤整備を一体的に取り扱う部局としての使命は果たしていきたいと思っておりますが、今後の具体的な投げかけがありましたら、委員御指摘の全体的なボリューム、そのあたりも課題になっていこうかと思っております。以上です。
○渡邉道路企画室長
静岡県のみちづくりにおけます事業を進める際の３つの取り組みのうちの対話型行政運営についてお答えをいたします。
対話型行政運営と言いますのは、２種類ございまして、１つには県民の皆様と道路を中心に意見を交換して、相互理解のもとに事業を進めていくというものでございまして、これは「みち〜満ち・充ちミーティング」と呼んでまして、一番初めのみちは平仮名、２番目が満足する、満ちるという意味の漢字を当ててます。３つ目のみちが充足するという字を当てて、「みち〜満ち・充ちミーティング」と言ってます。これが１つ。
もう１つは、事業化に先立ちまして、地元の皆様とか市町と、その事業による事業効果や問題点を話し合って、事前の合意を形成した後で事業を進めると、こういうことで事業の効率化を図るという事業着手準備制度でございます。
まず、「みち〜満ち・充ちミーティング」でございますが、これは今年度11月現在で県内19カ所でやってます。相手の皆さんは自治会の皆様であったり、まちづくりを考える住民の団体、あるいは商工関係の団体、医療関係の皆様というような形であります。
いただいています意見としましては、地域の実情を教えていただけるということがどこでもあるわけですが、それ以外に大雨のときに通行規制になる道路がありまして、そういうものは地域の孤立につながりますものですから、それを早く改善してほしいという声、あるいは救急医療と観光振興の両方の観点から、すれ違いができるようにしてほしい、救急車の運行、観光バスのすれ違い、こういうものが問題ですというような声をいただいています。
あるいは、全般的にこの評価指標をしっかり持って整備を行うということで公表してますが、そういう成果目標を定めて、事業進捗の管理をするということは非常にいいことなので、もっと県民に広くアピールすればいいんじゃないか、というような意見もいただいております。
次に、事業着手準備制度でございます。
これは昨年度、試行的に４カ所で始めてまして、今年度、昨年度完了してないその４カ所すべてを含みまして、県内で20カ所やっております。これは、地元の声を反映しながら、課題解決につなげる道路計画づくりというところから始めてますので、旧来のように、県が道路計画をすべて決めて、これでいきますという説明会と違いまして、もう少し上流のところから意見交換をして、いわゆる線形と言いますが、道路をどのあたりに中心線を持ってくるんだということも含めて、御相談するというようなシステムになっています。
これにつきましては、地元といい計画が相互の合意のもとにできて、さらに用地取得の目途が立つという形で熟度が上がってきた場合に、事業にいよいよ着手できると、そういう位置づけになっております。
今年度、これらの２つの取り組みによりまして、県民の皆様から、非常にみちづくりが身近に感じられるようになった、という声を多くいただいてます。県民と一緒に行うみちづくりという我々の目標が、少しずつ進んでいるんではないかということで感じております。以上でございます。
○日吉道路保全室長
事故危険箇所における防止対策への取り組み状況についてお答えします。
国道や県道などにおける事故発生割合の高い区間のうち、道路整備や交通安全施設整備により、安全性向上が見込まれる区間として、国が指定する事故危険箇所については、５年ごとに最新の事故データに基づく見直しが行われており、平成21年３月に県管理道路上の91カ所が新たに指定されました。
このうち、対策が難しいと思われる10カ所については、11月12日、18日、20日の３日間、静岡県道路交通環境安全推進連絡会議のメンバーである県警本部、国土交通省、静岡市、浜松市や関係市町と合同で行った現場点検の結果に基づき、効果的な防止対策を早期に策定し、平成24年度までにすべての箇所の対策を完了する予定です。
また、残りの81カ所についても、防止対策に関する警察との協議が年内に完了する予定であることから、来年度以降、順次対策に着手し、平成24年度までにすべての箇所を完了する予定です。
なお、11月末時点で、交通管理者と協議が完了した事故危険箇所16カ所のうち、掛川市内の県道掛川大東線等６カ所については、視線誘導標の設置や滑りどめ舗装の整備等に着手しております。以上です。
○山崎政策監
県の建設事業等市町負担金に関する円卓会議についてお答えいたします。
まず、実施状況でございます。今年度につきましては、11月12日の牧之原市、これを皮切りに今月の22日までに合併予定がございます新居町、芝川町を除く35市町すべてに出向きまして、この円卓会議を開催することとしてございます。現在まで18市７町、合計25市町において円卓会議を実施したところでございます。
これまでの中で、負担金につきまして、市町のほうから寄せられました主な意見としましては、負担金を払わずに事業進捗が図れることが可能であれば、市町としてはこれが一番望ましいと。
これはもちろんでございます。しかしながら、今のような状況を見ますと、市町におきましては、インフラ整備、これにつきましては、まだいまだ極めて不十分だというような状況から見まして、負担金制度を継続して引き続き積極的に整備を進めていただきたい、というような御意見が大半を占めてございます。
そのほか肯定的な御意見としましては、負担金があることによって、県事業に対して市町からいろいろな要望ができるというようなこと、それから、受益が明確な事業に対しては、公平性の観点からやはり負担金を求めるべきではないかというような御意見がございました。
一方で、見直しの方向での意見としましては、負担金を取らずに県が責任を持ってやるべき事業もあるのではないかと、事業ごとに国、県、市町、おのおの役割分担を議論してこの辺は検討していくべきではないかというような御意見、それから負担金の率については検討の余地があるのではないか、事業によっては若干負担金の率が高いというような印象を受けるものもある、というような御意見をいただいてございます。
いずれにしても、市町の御意見では、早急に制度について結論を出すのは難しいのではないかと、いろいろな意見を見る中で、十分議論を重ねた上で意見統一していったほうがいいのではないかというような意見をいただいてございます。以上でございます。
○小松農地計画室長
耕作放棄地対策のうちの発生抑制対策についてお答えいたします。
耕作放棄地対策につきましては、その耕作放棄地でだれが何をつくり使うかといった点につきましては産業部が担い、そしてそれに必要な土地の条件整備については、建設部農地局のほうで担うといったところで役割分担して対応しているところでございます。
委員御指摘のとおり、平成21年度の耕作放棄地829ヘクタールという報告がありましたが、それ以前の平成10年代においては200から300ヘクタールで推移しておりました。それが昨年の平成20年度は350ヘクタール、そしてことしは829ヘクタールと、耕作放棄地の解消も大変重要であるわけですが、その一方で追いかけて、耕作放棄地が発生している現実がございます。
こうしたことから、私ども基盤を担当する農地局としては、産業部と連携して解消に取り組むこととあわせて、発生抑制に取り組んでいるところでございます。
具体的に申しますと、基盤整備を契機として、その事業区域の中で存在します耕作放棄地を取り込み、さらにはそれら以外の持ち主の方々の年齢人口、将来の営農意欲、そういったものを踏まえて、農地の流動化計画をつくり、地域の担い手の方にそうした耕作放棄地の予備軍を集積していく。そうしたことによって、ビジネス経営体をつくり上げていくといった基盤整備に取り組んでいるところでございます。
具体的には、現在耕作放棄地を含む13の地区で畑地、水田の基盤整備をしておりまして、全体で660ヘクタールの基盤整備をするわけですが、その中には94ヘクタールの耕作放棄地、またそれ以外の予備軍を含み基盤整備に取り組んでいるところでございます。
また一方で、戸塚委員からも意見がございました農地・水・環境保全向上対策の活動の中で、地域の担い手、自治会、子供会等多様な人たちが、耕作放棄地、そして耕作放棄されるであろうと懸念される農地、こういったものを今後、どういうふうに使っていくかということの議論を重ねながら、簡単な話では景観保全、またサラリーマン小作的な興味を持って農業に取り組もうといった方々も取りまぜながら、耕作放棄地のいろんな解消方策に努めているところでございます。以上でございます。
○糠谷農地整備室長
圃場整備による農地の利用促進についてお答えいたします。
ただいま小松農地計画室長のほうから耕作放棄地の総論といいますか、説明をされましたけど、今後耕作放棄地を発生させないためにも、そのような土地をいかに耕作できる人、耕作していただく人に賃借しやすいような条件整備ができるかが重要なポイントだと思います。
県社会資本整備計画におきましては、平成24年までに農業基盤整備を契機とした担い手への農地の利用集積面積目標を3,260ヘクタールとしまして、現在担い手育成の基盤整備事業を重点的に推進しているところでございます。
そうした中で、まず１つ目の質問ですけど、圃場整備事業の実施状況ですが、担い手への農地の利用集積を促進することを要件とする事業地区は、平成７年度から平成20年度までに68地区が事業完了して、今年度におきましては畑地地帯で24地区、水田地帯で13地区という計37地区で実施しております。
それから、２つ目の事業実施に伴う担い手への農地の集積の状況ですが、基盤整備を契機としまして、平成24年度までに3,260ヘクタールを目標としてますけど、平成20年度までに2,597ヘクタールということで、達成率約80％が整備されております。事業前といいますか、平成16年度の時点の1,810ヘクタールに比べまして、787ヘクタールの増加をしております。それで育成支援した担い手の数は698人を数えております。
それから、今後の方針でございます。圃場整備は区画整理を中心とした換地によります零細で多くの団地に分散した耕地が集団化され、農作業が効率的になるなど、飛躍的な労働生産性の向上が期待できるということと、あと不換地希望農家の農地を規模拡大を希望する農家に集積すること、それから用水路や農道が整備されていることで、借り手にとっても作業しやすい作業条件が整うということで、これらについても耕作放棄地の解消や発生防止にも有効ではないかと考えております。
今後も地域農業の担い手を育成する農業基盤整備の推進に努めていく次第です。以上です。
○大場委員
圃場整備等ですがね、かつて高度成長の時代には、県の皆さんが、これをやれば皆さん農民のためだと言うと、かなりの人がしっかりこたえてくれて、事業がどんどん進んだんですが、今、なかなか皆さんも遠慮しているのか、あるとき、96％の賛成があったけども、100％の判こをもらってこいと、こういうことを言ったってね、現実問題はもう感情的なことになりますと、理論ではわかってても、判こを押さないのが現実の姿なんですよ。
そこらはやっぱり県が指導的立場で、もう90％いったら、これは前へ進もうじゃないかと言えば、その地域の皆さんは渋々ながらでもついてくると思うんですが、それを財政難の理由かどうなのかは別として、100％の同意を持ってきなさいって言ったって、現実問題はできないんですよ。その辺について、どういうお考えでおられるのかお伺いをしたいと思っております。差し当たって、まずそこの辺をお願いします。
○八木農地局長
ただいまの基盤整備に対する同意の徴収のことについて、お答えをいたします。
実は、おっしゃるような現実もございますので、農林事務所のほうでやはり換地という、個人の土地を動かして権利の調整をするわけで、個人の財産を動かすというようなことがありますので、後々係争等を生じないようにということで、100％同意をという言い方をしているわけですけども。
おっしゃるとおり、なかなかですね、特に最近、いろんな考え方を持つ方々がふえてきた。こういう時代では、100％事前に御了解いただくというのは確かに難しいです。従来はもう少し低い率でも、やっぱりこれ政策的にやる必要があるんだということで、県がもう少し主体的に――主体的と言うとおかしいですが――やりました。こういう時代がありました。その中で、幾つかの係争問題に近いようなことが発生することがありまして、やはり農林事務所としても、こういう説明責任を要求される時代になってきますと、あるいは個人の負担金もいただかないかんというようなことで、ちょっと憶病になったというかですね、安全をとるというようなことで、今のような状況になっています。
ただ、私もそうは申しましても、これは各論ですから、そのときの反対されているその状況にもよりますので一概には言えませんが、私たちとしても、県としてはやっぱり施策としてそれを進めなければいけないということになれば、やはりあるところでは、踏み切ることも必要かなと思っております。その中で、そういった方々、それぞれの事情があるでしょうから、鋭意説明をいたしまして御理解を得ると、あるいはその御希望を入れるような形の整備方法をとるとかいうことをしながら、やっぱり地域の振興というところになれば、大同小異ということもありますので、県としても、ある程度、施策としてはやっていかないかんということを思っております。
ですから、今後すべて100％ということではございません。これはケース・バイ・ケースではありましょうけども、絶対やらないということはないもんですから、あるいはその地域の実情に応じた対応、方針をとっていきたいというふうに思っております。
○大場委員
たまたま私どもの国道150号のところに、サンサンファームという立派な、地産地消ではございませんが、お年寄りの方々が野菜をつくって持っていって、冬になっても風邪を引く暇もないぐらいだと、こういうふうなところもあるわけでございまして、要は確かに負担金もあることは事実なんですが、そこは農家の知恵で減歩で余ったところを工事費に充てると、負担金に充てるというようなこともやれるわけでございまして、そういうことを考えると、比較的話がしやすいわけでございまして、その負担金を長い間にわたって返済するというのは大変だと、こういうのが地主の考え方なんですよ。
そういうことを考えると、減歩の一部をそういうマーケットなんかにすれば、何にも宣伝しなくたって、国道ですから。上下線でいけば、１日数万台車が走るわけでございまして、そういう方々にも地産地消の観点からやってけば、地域が元気になると、こういうこともありますもんですから。いろいろなそういうケースは、県内にでもあると思うんですよ。できるだけ、県の当局が前向きに皆さんをリードしていくことが大事じゃないのかなと、こういうふうに思っておるところでございます。
それから、国の直轄負担金じゃございませんが、先ほど市町の負担金の答弁を聞きまして、それぞれの市町の担当の方々の言っていることは、間違っちゃいないと思います。
かつて、15％の道路の負担金を10％にしたのが、もう10年くらい前でしょうか。そういうことを考えると、行く行くこれは直轄負担金もなくなる時代になれば、恐らく県の負担金もなくなる時代が来るわけでございまして、この厳しい状況でございますけれども、負担率の割合を下げる時期が来ているのかなと思っておるところでございます。
エコパをつくるときに、なかなか掛川市や袋井市等も大変な財政事情だったんですが、そのときは特別に10％を５％にしたと、こういうようなことを関連道路だけはやった経緯もございますが、もう時期として、行く行く国の直轄事業負担金がなくなるときには、県事業の市町の負担金もなくなるような時代が来ると思うもんですから、その辺のことも検討する用意があるかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○山崎政策監
市町負担金につきましては、議員御指摘のとおり国の直轄事業負担金と密接に関係しているものですから、この辺の議論を見ながら、今後検討してまいる所存でございます。以上でございます。
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