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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員
４点お伺いします。
初めに、漁業協同組合の組合員資格と漁協の体質強化について伺います。
県内の水産業の発展を図る上で、必要不可欠と言われております漁業協同組合の体質強化等につきましては、県の指導のもと、漁協の合併等の推進をしているところであるわけですが、より効果を上げるために漁協の組合員についての水産業協同組合法のあり方についてお伺いしたいと思います。
漁協は、農協そのほかの協同組合と同じように組合員のために事業を行う、そして組合員の経済的な発展や地位の向上を図る、そうした組織であるわけですが、漁協の正組合員は漁業者であることが条件でありますが、漁業者以外の方であっても漁協の事業を利用することが、御本人はもとより漁協や漁業にとって適当である場合は、準組合員として加入することができるようになっております。この準組合員は正組合員と異なり、漁協の経営に直接参加する、いわゆる議決権等は総会等においてはないわけでありますが、漁協の事業を利用する権利を持っている組合員ということで、このことは農協に準じたものではないかなと思います。
したがいまして、漁協は、正組合員や準組合員にその事業を利用させることが本来の任務であるわけであります。しかしながら、漁協の事業そのものが地域経済に直接あるいは間接的に深くかかわるということで、法令上も一定の範囲内での員外利用が認められております。
しかし、それらの具体的な要件を見てみますと、漁協については農協とは違いまして、大変限定的な制度になっております。具体的に言えば、組合員の資格でありますが、農協の場合にはその地区内に住所を有し、その施設を利用することを農協が相当と認める者については資格を認めております。一方、漁協については、その地区内に住所を有していても、その漁協が行う事業やその漁協の組合員が営む漁業に密接に関連する事業を行う者などについてのみ認めるということで、販売事業、購買事業、信用事業、利用事業ごとに組合員が利用する分量を超えて取引をしてはいけないというような大きな制約がされております。
具体的に申し上げますと、農協はその地区内に住所を有し、農業の施設を利用することが妥当であれば加入できるわけですが、漁協の場合は水産加工業の従業員や漁協の職員等営んでいる事業や、勤め先に厳しい制限を設けております。今の漁協事業の利用実態からすると、これでは幾ら準組合員の加入を勧めていても対象となる方は大変少なく、とても本来の協同組合の趣旨に添った改善はできないと言われております。そこで、法制定時――この法律ができた当時の状況はもちろんでありますが、現在はもうそうした時代と違いますので、今後の漁協の発展、あるいは地域漁業の発展を図っていくためには漁協についても地域の漁業に関連するという限定された領域にいる方たちだけでなく、もう少し広い範囲の方に対して事業の利用を認めると、そういうことなど漁業以外の力も漁協の健全経営、あるいは体質強化の上で取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。
地域の漁業や漁村を取り巻く状況が大変大きく変化している中で、漁協の事業を推進し漁協の力を強化していく観点からも、かつて制定された法制度を単に適応するのではなく法制度自体を見直していくことが求められている、そうした時代が来たように思います。そういった観点から、組合員資格や員外利用規制に関する法制度を将来に向けて改めていくことを、地方といえども積極的に国に働きかけていく、こうした時代になっているじゃないかなと思います。そこで、この水産業協同組合法等は国全体の大きな課題であるわけですが、水産業局長は、国からお見えになっている方でありますので、この点について局長のほうから所感をお伺いいたしたいと思います。
２番目には、農業振興のことでありますが、農産物を生産するために、まだまだ農地の基盤整備は欠かせないものであります。基盤整備については、交通基盤部の所管ではありますが、この際、経済産業部のほうから見て、農業農村整備のこの点はどうかということをお伺いしたいと思います。静岡県は、農業生産基盤の整備をソフト面からの担い手対策、あるいは作物別生産振興対策、こういうことで経済産業部も大変力を入れて頑張っていただいているわけですが、農業生産基盤の整備について、このことはもう政党とかそういうことじゃなくて、静岡県全体の農業をこれから発展させていく、あるいは維持していくためにはどうしてもまだまだ必要な点が多いと私は思います。そういう中、私どもの中東遠地域、あるいは吉田・榛原地域は、特に水が生命線でありますので、こういう関係の基盤整備はまだ十分ではないと私は思ってるんですが、そうした意味で、政治的というより静岡県の農業の観点から経済産業部としてどのようにお考えになるか、お伺いをしたいと思います。
３点目は、お茶の販売拡大政策についてお伺いします。
御案内のように、８番委員からもお話ありましたが、お茶には暗いニュースが多かった中、掛川の深蒸し茶のことが「ためしてガッテン」と「みのもんたの朝ズバッ！」で出たということで、久しぶりに明るい材料じゃないかなと思って喜んでいるわけですが、掛川の深蒸し茶をああいう番組に出すために長年掛川市では努力してきたそうです。県のほうではあの番組が放映されるまでの経緯を把握されておるかどうかお伺いをいたします。
掛川スタディというんですか、掛川市が行政はもとより、病院や大学、業界が一丸となって長い間いろんな取り組みをされてきたと聞いております。前市長の時代にはヨーロッパまで売りに行ったり、いろんなことを考えたんですが、なかなかいい案がなかったわけですが、やっとこういうことで効果が出たということで大変喜んで、市の幹部の方からお伺いしたら、インターネットの楽天だと思いますが、インターネットでのお茶の販売量が、今掛川市がトップだという評価もあるようです。そこまで至った経緯について、どのように考えておられるか、お伺いします。
もう１点、お茶について。
八十八夜のお茶については、これから振興していくということで、新聞のほうにも2011年度県予算の関係の記事の説明の中で、早さより品質だということで評価をされているわけです。８番委員が少し懸念されたというか、御意見もあった件なんですけど、ことしの場合は、５月２日が八十八夜だそうですが、そういう特定の日で果たしてブランドの再構築は八十八夜だけで大丈夫かと。八十八夜というのは、もう長いこと静岡県がいろんな時代にやってきたんです。決してそういう努力の足を引っ張るつもりはないんですが、御案内のように、静岡県の一番早く出る、一番茶の早い時期と一番遅い時期がどのぐらい期間があるのか。御前崎あたりも比較的早い時期にできるお茶があるんですが、例えば、金谷のほうとか金谷以北のほうが、御前崎の農地を借りて一番早いのをやって、それで一番遅く川根本町とか金谷の奥のほうのお茶をやることによって、ずっとおいしいお茶をつくれるということでやっている方たちにとって、八十八夜というのは、その期間だけの八十八夜じゃないよというような御意見の方もあります。
この宣伝の仕方の中に、八十八夜茶が一番おいしいんだよということなら、この時期のこの地域のお茶はそうなんだけど、例えば春野のお茶は八十八夜じゃとても早過ぎてだめだというのを聞いたんです。八十八夜の５月ころのお茶が一番うまいよという宣伝の仕方は、それで当たってる地域ももちろんありますが、静岡県の場合、当たってない時期もあるもんですから、その辺、慎重にやっていただきたいということで、ぜひどんなお考えか、お伺いします。
最後に４番目でありますが、労働委員会の関係ですが、２月補正予算の説明の中で、委員報酬が本年度から月額から日額になったということで、減額が大きくなったという御説明をいただいたわけですが、日額になったことによって委員会の業務の中で、何か影響は出ているのか出ていないのか。そして委員報酬の見直しについて、全国的な状況はどのようになっているか、お伺いします。以上４点お願いします。
○堀川経済産業部長
私のほうから基盤整備の経済産業部としての見方、考え方について御答弁申し上げます。
基盤整備につきまして、本県が全体として進んでいるかどうかということから見てみると、その具体的な数字を今持っているわけじゃありませんが、水田地帯が中心の地域に比べますと、本県の基盤整備というのは進んでいるほうではないというふうに私は見ているところです。もちろん、その水利の関係につきましては、地域地域で進んでいるところもありますが、これについても、これまでも県議会で質問がありますように、老朽化が進んでいることは事実だというふうにも思ってますし、これに対する対応も急を要するものも多いというふうに思ってます。
本県が基盤整備がなかなか進んでなかった。ほかの地域に比べて進み方が緩やかだったのは、やっぱり水田が少ないということもあるんですけども、それも含めて、裏返しだと思いますけど、例えばお茶とか、ミカンとか、それから畑作もありますけど、そういうところでは区画の整理も進んでないところも結構たくさんあります。それが大型の機械化とか、あるいはビジネス経営体の農業に大きな支障を来しているところもあると思ってますので、ここにつきましては、これから水田の次は畑作、あるいは樹園地だと思いますから、こういうところには力を入れていく必要があると思います。
ただ、予算とか資金の面で見ますと、大変基盤整備はお金がかかるもんですから、県独自でなかなか行い切れないというところもあります。これにつきましては国全体で基盤整備のあり方について、もう一度見直しを行っていただきまして、どういう順序で進めていくか。特に国際化が進んできて、生産性の向上とか、あるいは規模拡大とかということが求められている中で、どういうふうにこれからやるのかということについては、もう少し広く議論をすべきだというふうに思ってもおります。
それからもう１つ、別の見方をしますと、本県は農業政策といいますか、農業経営という面で見てみると、他県よりはある意味では進んでいる農業経営をしている比率が多いというふうにも思っています。１つは茶園であったり樹園地であったり、それから施設園芸であったりしますけど、いわゆるビジネスとして大型の農業を営もうという方が多いと。それが日本全体の農業の構造から見てみると、一歩か半歩進んでいるというふうに私は見ているんですけども、そういう方々が行う農業に合った基盤整備をこれから進めていくべきだというふうにも思ってますので、地域によって農業の形態が違いますから、地域地域に合った基盤の整備を、今後進めていくようにやっぱりこれは議論をしていく必要があるというふうに考えているところであります。
○日向水産業局長
私から漁協の組合員資格に関する法制度の扱いについてお答えいたします。
法制度については制定時においては、現場の実態に合っていたり、あるいは当時の状況では将来の発展を図る上で必要な内容を規定しているものであっても、日々状況は変化をして時代が変わっていく中で、法制度そのものが現場の実態から乖離したり、それからそのことによって将来の漁業の発展を図る上で支障となるような場合には、私自身も法制度のありようについても見直しを図っていく必要があるだろうと思っております。
法制度を直すということは、大変大きなエネルギーが要ります。１つは政治との調整もあるし、財政当局との調整もあるし、内閣法制局との調整もあります。そういったところで、大きなエネルギーが必要なわけなんですけども、直すべきところはしっかり直していく必要があるだろうと思ってます。御指摘の組合員資格の件でも、特に私も県内各地の漁業者から同じ指摘を受けております。
中でも、特に一番強い要望があるところが焼津漁協でございまして、焼津漁協の関係者と意見交換すると、いつもその議論になって私なりにいつも思っているわけなんですけれども、例えば焼津のようなマグロ漁業で生きてきたような方たちにとってみると、これまで過去３回にわたって国の政策で大きな減船をやってきたという事実があります。それから、焼津漁協は信用事業をやっておるわけなんですけども、マグロ漁業についての融資についても、国の政策に基づいて農林中央金庫に一元化をしてきていると。焼津漁協から取り上げてきているという政策の流れがあります。
そういった中で、どうしてもこれまで組合員であった方が組合員でなくなってしまったり、それから組合員貸し出しのあったものが、そうでなくなってしまったりだとか、大きく状況は変わってきてしまっている。ある意味、被害者的なところがあるんじゃないかなと思っております。
先ほど委員からも、その漁協の外の世界を取り込めという話ありました。知事も新結合だとよくおっしゃっておりますけども、そういったことを踏まえながら漁協の外の世界をどうやって取り込んでいくか。それを法制度の中にどうやって生かしていくかということを、よく国との間で意見交換して、また現場からの意見ということで、見直しの働きかけを図っていきたいと思っております。以上です。
○小澤茶業農産課長
お茶に関する２点についてお答えします。
まず１点目ですけども、掛川の深蒸し茶が放映されるまでに至った経緯ということでありますけども、この掛川市の事業につきましては、平成21年度からスタートしているということでありますけども、21年度は市の単独事業、その後は国の補助事業を使ってやっているというような事業内容であります。この取り組みをスタートするに当たりまして、掛川市のほうから相談はもちろん県のほうにはありました。私ども茶業農産課だけではなくて、産業の視点からの関係、あるいはその健康・福祉の関係からということで、いろんなセクションへの相談があったと思いますけれども、そういう中で、やはり県としてこの事業を何とかうまくサポートしていきたいということがあり、それぞれの部署で支援できる事業等を研究したんですけども、適切な事業がなかなか見当たらないということで、この事業に関して県が直接というものはありませんけども、その事業の進め方について、掛川市から相談を受けてアドバイスをしたり、事業の途中経過の報告を受けたり、あるいは成果の報告を受けたり等、掛川市と連絡を密にしながら、取り組みをサポートしているというところでありまして、それが今回で放映ということになったわけであります。
次に、八十八夜新茶ブランドについてということでありますけども、きのうも御質問がありましたけども、本県のお茶とは、牧之原の早場所地帯から山側の遅場所地帯まで、１カ月半あるいは２カ月ぐらいにわたって、一番茶が収穫されてきますけども、仮に５月２日の時点で見ますと、例えばその遅場所といわれる川根筋では全体のまだ25％ほどしか出ていません。一方、早場所といわれる御前崎、あるいはその周辺の地域では約９割出てるというような状況であります。このように早いとこから遅いとこまで、幾つかの産地で構成されているのが、本県のお茶の特徴であります。
５月２日が八十八夜ですけれども、やはりそれぞれの産地のしゅんというのが出てきます。そのしゅんが順次移動していくというようなことになるかと思いますけども、そういう静岡のおいしいしゅんのお茶をしっかり味わってもらいたいということを八十八夜のねらいとしております。そういう点では、その５月２日だけを八十八夜というんじゃなくて、５月２日――八十八夜前後からやっぱり静岡のお茶をこう飲んでみたいと。あるいは５月２日になったときは、八十八夜のお茶を買ってみたいというような、そういう機運を盛り上げていきたいと思ってますので、はっきりと期間を定めるわけではありませんけども、県としましては、その八十八夜前後の七十八夜から九十八夜程度を重点的なキャンペーンとして、静岡のお茶は、おいしいお茶というようなことで、しっかりとＰＲして販売する、あるいは消費拡大につなげていければと思っております。よろしくお願いします。以上です。
○田澤労働委員会事務局長
労働委員会の委員報酬についてのうち、まずその日額にしたことで何か業務に支障はないか。あるいは影響はないかという御質問でございました。
労働委員会の委員に限らず、行政委員会の委員は、地方自治法で業務量に応じた日額というのが原則になっておりました。特に事情があれば、条例でそれを月額にすることができるというふうに規定されております。
労働委員会の委員は、総会、会議に出て意見を言うだけではなくて、具体的な審議、具体的な事案についてきちんと準司法的な要素も含めて、命令文を書いたり、あるいは事実関係を認定したり、あるいは証人の尋問をするというような、非常に重い職責を担っておりますし、またそういった個々の事案についての判断をするということから、総会への出席日数のほか、単にそれで割り切れない業務があるということで、従来は月額ということで、条例上、規定をさせていただいていたというふうに認識をしております。
ただ、この委員報酬というのは、実際には取り扱う案件でありますとか、案件の数とか、それからいろいろな要素、また県民感情といいますか、住民感情も含めて、いろんな要素で判断されるべきものだということもありまして、今回、その地方自治法の本旨にのっとり、業務量に応じて報酬は支払うべきだという、その原理、原則に基づいて、今年度他県に先駆けて全行政委員会を日額にしたという経緯がございます。
実際、それでスタートしたわけですけれども、先ほど件数が減ったことで、相当予算上の執行上の合理化というか、経費の節減になってることは、もちろん事実でございますが、もう一方で、実際の個別具体の事業に際しては、会議の出席率、事件の和解、あるいは勧告の処理率が従前と同様で推移をしております。このことによって、特に業務に支障をしたとか、あるいは悪影響を及ぼしたということはないというふうに考えています。ただ実際の仕事は、総会の出席だけではなく、自宅で資料を調べたりということも事実でございますので、そういった中で、委員の各先生方には十分配慮のもとにやっていただいていると、むしろ感謝をしているということでございます。
２番目の他県の状況でございますが、この報酬の考え方が今言ったとおりで、多方面というか、多角的な考え方がありますものですから、静岡県と同じように、この４月から日額になったところは、実は５県ございました。それに加えて、ことしの11月からやはり条例改正をしまして、２県が加わりまして、また来年の４月から８県が日額になるということでございます。実はこれも日額にプラスして、それ以外の勤務もあるだろうということを、ベースとなる月額と併給をする方式を採っている県も多数ございます。
また、先ほどいったようないろんな要素の中で、日額は不適当だということで、初めから日額というのは考慮外だというふうな県もございまして、実は取り扱いはばらばらというのが現状でございます。全国知事会がこれについて、地方分権と行財政改革の側面から、日額を基本とすべきだとはいうものの、実際の取り扱いは今申し上げたような複雑な要素が絡んでいるので、県の事情でそれぞれで対応してもらうしかないというようなことで、中間的な取りまとめをしているというのが現状でございます。
今後もそういったことで、客観的に把握できる範囲で、できるだけ委員のそれぞれの方々の努力に報いられるような制度設計というのを、日夜考えていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○藪田委員
それでは要望しておきますが、農業の基盤整備については、堀川部長から御答弁いただいたわけですが、退職後平成23年度以降もぜひ今お考えのようなことを受け継いで、国の減額があろうとも、県単独でできるだけ取り入れて、県下の農業従事者はは大変県の農政に期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
そして、漁協の組合員資格については、ぜひ局長の国とのパイプを最大限生かしていただいて、静岡県からそういう動きを、焼津港もあるわけですが、全国のいろんな漁協とのつながりもある要件でありますので、国のほうへぜひ大きな渦を、先頭に立っていただいて局長に御尽力をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あとお茶でありますが、あの放送を見ていただいた人はわかると思いますが、たまたま効能を調査するのに10万人以上の市を対象にしたんですね。したがって、掛川市がああいうことで浮かばれたんですが。深蒸し茶は、もちろん僕より皆さん詳しいわけですが、菊川市でできた深蒸し茶なんですね。先日、遠州夢咲農業協同組合菊川でいろんな会をやったんですが、そこの雑談の中でも、深蒸し茶の元祖は菊川だよということで、発祥は菊川市なわけですが、ああいう番組の中では統計を10万人以上の市でとったためにそうなったわけですが、掛川では旧の掛川農業協同組合だけじゃなくて、遠州夢咲農業協同組合の旧の大須賀町、大東町のお茶ももう売れて売れてしようがないらしいです。それは掛川市だからいいですよね。掛川のお茶だからね。そういう方向で、掛川の昔の掛川農業協同組合のお茶が先頭を切って、南部のほうのお茶まで売れて売れて、大変喜んでいるという状況でありますが、ぜひ県においても、深蒸し茶がこんなふうに売れて売れて困るほど売れるということは、もう何年来となかったと思いますので、ぜひ深蒸し茶のＰＲをいろんな機会にしていただいて、そういうことが静岡県の深蒸し茶、あるいはそのほかのいろんなお茶もあるわけですが、明るい材料を伸ばしていくという努力をぜひお願いしたいと思います。
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