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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
分割質問方式で質問させていただきます。
教育長から御説明いただきました。
まず、説明資料の１ページです。議案第113号で、これは緊急で静岡型地方創生の教育委員会で事業目的等も細かく書かれておりますけれども、初めてのことですのでもう少し細かく質問いたします。
県内への就職促進が目的になっていますけれども、県内のどういう職種のところに45人を２日間就労体験させるのか。
その延長上に今度３泊４日の海外就労体験があろうかと思いますけれども、国はどこで職種ではどういうもの――多分製造業だと思いますけれども、どういうところが対象になっているのか。
また、これは平成27年度で急に単発で来たんですけれども、こういう事業は続けていただきたいと思うんですけれども、継続事業になっているのかどうか。
それから、参加する高校生についての負担金はどうなっているのか。
それから、それにかかわる先生方の人工はどのような対応をしていくのか。
そういうものをまず伺って、期間的には年末年始、それから春休みとか限られたところしかないと思いますけれども、その準備等も大変だと思います。いつごろこの行事が行われる予定なのか伺います。
２点目です。
２ページ目の県の行財政改革推進委員会の意見書を受けての補助教材の関係ですけれども、県内の市町教育委員会の評価に係るモデル事例を調査したということで、どこの市町のどういう状況の背景なのかを伺います。
また、ガイドラインの見直しを年内中にしていき、各市町の教育委員会にそれを示していくということですけれども、平成26年度中に知事部局へもう既に行財政改革推進委員会から意見書が出ていまして、前回の委員会のときにもタイムスケジュールを出していただいたことを記憶しております。
私はそのときに、スピード感を持って対応したらということを述べさせていただきましたけれども、それに伴っての時間短縮。やはりここで言っております選定に関する公平性、透明性をより高めていくための行為でありますので、慎重に対応していくことも大事なんですけれども、スピード感を持っていくことが県教育委員会、あるいは市町教育委員会の教育行政に関する信頼を得ることだと私は解釈しておりますので、時間短縮のための努力をされているのか、その結果を再度伺います。
次に、説明資料の15ページ、16ページです。
平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査より抜粋の数字が出ております。気になりますのは小学校、中学校の不登校です。国の平均よりも上回っている状況がこの表でわかるわけです。そして、これ年間30日以上不登校だった児童生徒ですね。
そして、理由といいますか、その辺のことも細かく記載をされております。県内あるいは各市町の不登校の理由というのは、この表の中で大体網羅されてくると思いますけれども、県の数値が全国よりも高いということを重く考え、他の県でこういう状況の中ではどのような対応をされているのか、その辺のこともお伺いいたします。
静岡県の県教育委員会の中での対応だけでやられているのかどうなのかということもお伺いします。以上について伺います。
○渋谷高校教育課長
まず、議案第113号のうちの海外インターンシップ事業に関して、幾つか御質問をいただいておりますので、答弁させていただきます。
まず、この海外インターンシップ事業の職種とどのような国が対象かというお話でございましたけれども、メーンは製造業の職種で海外現地に進出している県内企業の現場の工場を見るということになるかと思います。
国でございますけれども、まだこれは調整を進めているわけではございませんけれども、県内に本社機能がある437社の企業が海外に1,250事業所を展開しているという統計を経済産業部からいただいております。こちらの企業が対象となると思われますけれども、事業所の数は中国、タイ、インドネシア、ベトナム等が非常に多くなっておりまして、そのような東南アジアを中心に生徒の受け入れ態勢や安全性なども考慮させていただきまして、商工会議所連合会や地域の商工会議所と相談させていただきまして、推薦をいただいてこれから企業と調整をかけていきたいと思っております。
こういう事業を今後も続けるのかというお話でございますけれども、今回は海外にインターンシップをやらせていただく本当に初めてのケースということでございます。それを補正予算で対応させていただきましたけれど、今後は当然、海外のインターンシップの必要性といいますか、効果が大変あると考えておりますので、これを継続していくということで予算要求を続けてまいりたいと考えております。
ただ、その場合に、今回のように補正予算で対応できるかどうかわかりませんので、またさまざまな予算の確保の方法を考えていきたいと思っております。
それから、高校生の負担があるのかというお話でございますけれども、今回の海外インターンシップは高校生の負担はなしで、全部県教委持ちで行いたいと考えております。ただ今後は予算要求の状況等もございますので、この海外インターンシップの今回のノウハウをしっかりと固めさせていただきまして、そのノウハウをしっかり各学校にも伝えて、今後どのような形で進めていくか、県の教育委員会からどのような負担を海外インターンシップに対してできるのかも含めて、制度全体を設計していきたいと考えております。
ただ、将来的にはやはり予算の状況もありますので、個人負担もあり得るという形の設計も検討しなければいけないと考えております。
それから、教員の関与ということでございます。
今回海外には45人の生徒を連れていく予定でおりますけれども、引率教員は一応９人工を予定しておりまして、何カ所で何人ずつ行くかということもまだ今後の検討になりますが、教員が必ず引率してまいりたいと思っております。
ただ、それに加えまして、当然事前の学習を学校の中でやってから海外インターンシップをやらないと効果がありませんので、海外インターンシップに行く生徒を抱えているところについては、教員も事前学習についてしっかりと勉強していただきまして、生徒指導をしっかりとやっていただくということで関与をしていくと考えております。
最後、いつごろ行事を行うのかというお話でございましたけれども、この海外インターンシップ制度は、まず県内の本社を訪れまして、その会社が一体何をつくってどういう方針で経営しているのかを学んでいただいて、その会社を学んでからその会社の海外の現地にインターンシップに行くという仕組みにしてございます。まずは２学期中ぐらいを目途に県内の本社等を訪れて学んでから、海外に行くのは１月以降で遅くても春休みには行くという形を考えてございます。
基本的には対象が現在の高校２年生で、来年の就職活動の中で就職を希望する生徒を対象に行いたいと思っております。生徒が春休みに行ったとしても海外インターンシップの報告会につきましては、３年生になってからになるかもしれませんけれども、時期としてはそのような形でスケジュールを組んで進めていきたいと考えております。
○林義務教育課長
質問の２点目について、お答えいたします。
小中学校で用いられております補助教材について、県の行財政改革推進委員会から意見書をいただきました。当局が御用意いたしました説明資料の２ページ、３ページをごらんいただければと思います。
６番委員から御質問がありました補助教材の選定、評価に係るモデル事例を調査いたしました。このモデル事例でございますが、平成27年――本年の７月にモデルとなる市町教育委員会と学校を対象に、学校における補助教材の選定、評価の方法及び保護者への説明方法の調査を実施いたしました。
このモデル地域とは、掛川市、三島市、静岡市、それと静岡大学附属静岡小学校でございます。
今後は、年末に向けて補助教材の取り扱いガイドラインの改訂版を策定し示す予定でございますが、この調査の結果、効果的な取り組みについては、この改訂版のガイドラインに掲載して学校現場に普及していきたいと考えています。
またもう１点。もっとスピード感を持って対応すべきであるという御指摘をいただきました。ありがとうございます。
さきの６月定例会で行われました常任委員会において当局側からタイムスケジュールをお示ししています。おおむねそのタイムスケジュールにのっとって、今対応を進めておるところでございますが、６番委員御指摘のとおり、スピード感を持って対応していくことが重要であると考えています。
本年12月を目途としております、先ほど申し上げました改訂版のガイドラインでございますが、これもできる限り早く学校現場に示していきたいと考えています。しかしながら、あわせてこれも６番委員からいみじくも御指摘いただきましたが、実効性を担保していくということも重要です。
平成27年度から使用する補助教材の選定についてはこの４月に終了しています。ですので、今さまざまな取り組みを進めているものは平成28年度――来年度から使用する補助教材の選定に係るものであります。年度末から準備作業は始まりますが、来年の４月に行われることから、学校現場に混乱が生じないよう、スピード感とあわせて十分な周知期間を確保しながら、本県約760校あります小中学校隅々までこれが徹底されるように、しっかりと周知していきたいと考えています。
○鈴木義務教育課参事
県教育委員会としましても、不登校対策は喫緊の課題であると考えております。６番委員御質問の件に関しまして、県教育委員会としましては、指導主事が出席をする都道府県生徒指導担当者連絡会議等におきまして、不登校対策について他県と定期的に情報を交換し、それらを参考にしながら本県の不登校対策に生かしております。
また、昨年度から袋井市で実施をしております国立教育政策研究所委託の魅力ある学校づくり調査研究事業におきまして、不登校の未然防止の研究に努めております。
さらには、本年度から情動の科学解明と教育等の応用に関する調査研究推進会議にも静岡県教育委員会が参加をしております。この会議は９つの大学による大学コンソーシアムに参加する研究者と教育実践者である教育委員会が協力をして、不登校やいじめ、さらには子供の問題行動等についての解決策を探るという研究会でございます。
今後こうした研究会及び情報収集に引き続き努めまして、本県の不登校対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○仁科委員
御答弁ありがとうございます。
１点、要望をさせていただきます。
新しい高校生海外インターンシップ推進事業ですけれども、これはまち・ひと・しごとの地方創生の最たるものだと私は位置づけております。と言いますのは、県内の中小企業で大きいものもありますけれども、魅力ある頑張っている県内企業に高校生が就職をしていくためのＰＲ事業だと私は考えます。
これは、緊急に補正予算がついて45人ということです。実業高校等々を含めまして、こういう事業を幅広く東部・中部・西部に自宅から通える、あるいは寮とか社宅とかそういうのはあろうかと思いますけれども、県内の企業への紹介、ＰＲの一環ですので、ぜひとも幅広く対応をしていただくことを要望しておきます。
次の質問に移ります。
教育委員会事務の管理・執行に関する点検評価の中から質問をさせていただきます。
３ページです。この中で、先ほど説明も多少あったんですけれども、教育行政の基本方針の中の一人一人の生涯にわたる学びを支える環境づくりの推進に向けての(2)です。教職員の使命感や倫理観の涵養に努めますということでございます。
当然と言えば当然のことなんですけれども、一方、学校等における体罰や教職員の不祥事の根絶ということもありまして、この努めますはいいんですけれども、教職員の不祥事が平成26年度は件数的には過去５年の中では一番多いのではないのかなと私自身は解釈しました。学校内での先生方の精神的なよりどころ、いわゆる相談をしたり悩み事を聞ける心理士とかいろいろな方々の活用や、不祥事を起こした人のフィードバック等々原因とかいうのは、過去からずっとやってきたことですから、さほどそんなに差異はないんじゃないかと思うんです。そこにおかれている年代とか、家庭の問題も大きくいろいろなものがまざり込んでのストレスとか考えられるんですけれども、現場でそういうものを聞いてあげたり、悩み事の解消策は、どのように今行われているのか。これは小学校でも中学校でもみんな教職員のストレスは同じなものですから、一緒に伺いたいと思います。
それから19ページです。ここの上段のほうです。
教職員人事評価制度の活用というのが、内容と評価、取り組みがありますけれども、改正された地方公務員法の趣旨を踏まえて、適正な人材配置をしていくと。そういうことになりますけれども、具体的に何をどのように、見直しや改善をして評価結果の活用をしていくのか、しているのか、その辺をお伺いいたします。
次に105ページ、106ページです。
平成26年度ですから新制度に変わる前ですので、教育委員会には教育委員長、そして事務をつかさどっている教育長、そして教育委員という形であります。この教育委員会の定例会を見ていただいても、公開と非公開がありますけれども、非常に残念なのは、ここの議案の中で教職員の懲戒処分という案件がやたら多いんです。次のページにもかかります。今、教育委員会はそれを案件として懲戒処分するなんていう時間はないはずです。静岡県の小学校、中学校、高校の教育委員会、そして、平成27年度からは教育行政の制度が全く変わったわけですので、そういうところをどのように受けとめているんでしょうか。その辺も見解をいただきます。
○池田事務局理事兼教育総務課長
まず、教職員の精神的なよりどころといいますか、現場での悩みはどう解消するかという話でございます。
今、相談員というのは各学校に100％置いておりまして、しかも女性も相談できるように、女性教員が養護教諭を中心として相談員になっております。そういった対応をとっておるわけなのですけれども、お話にありましたように不祥事が非常に多くて、今後何らかの形でもっと、教育長に言わせれば駆け込み寺的な悩みを相談できるような体制を、来年度に向けて考えていきたいと思っております。
それから、２点目の人事評価につきましてですが、地方公務員法が改正され、平成28年４月を目途に施行と運用されることが予想されております。何が改正されたかといいますと、職員がその業務を遂行するに当たりまして、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入しまして、これを人事管理の基礎とするとされております。現在どうなっているかといいますと、教職員につきましては、平成21年度から本格的な人事評価制度が導入されております。事務局につきましては、平成11年度から実施しております。給与等への反映につきましては、平成26年度から事務局管理職の管理職手当11.6％以上の特定幹部職員を対象に勤勉手当への反映が行われておりまして、ことし12月からは一般職員についても反映させることとしております。しかしながら教職員につきましては評価のみで、これを反映させていることは現在しておりません。教育委員会としましては、現在の地方公務員法の改正の内容に照らし合わせまして、現行の人事評価制度がそれに適応できる内容となっているか否か、修正、改善すべき点がないかを検証、検討を進めているところでございます。
それから、３点目でございます。
６番委員がおっしゃったとおり平成26年度につきましては、懲戒処分が18件ということで、過去５年で最も多くなっております。内容にしましても、わいせつ行為が多くて対応に苦慮しているところでございますけれども、確かにおっしゃるとおり教育委員会で議論しなければいけない議案がたくさんあるにもかかわらず、こういったものに時間を費やしているというのは、非常に無駄な時間であるため、できるだけ処分を減らす努力を今後もしていきたいと考えております。
○仁科委員
再質問いたします。
教職員の人事評価制度の活用についてです。御説明の中で平成28年の４月が施行で、業務遂行の結果を把握しながら給与体系とかに反映させるということで、実際人事評価そのものは平成21年度から人事評価制度はやられているということです。そうするとその間、特定管理職は給与に反映をさせているけれど、一般の教職員については人事評価そのものはやっていて反映をさせていなかったということで解釈はよろしいでしょうか。
○池田事務局理事兼教育総務課長
直接は反映させておりませんけれども、年２回の面談を通して評価を行い、その評価を返すという面談がございます。そういった中でお互い話し合って、どういった研修がこの教員には必要であろうかとか、あるいは実際には、昇格は面談を通して人柄等を判断して行っていく形になりますので、直接この評価を使っていないということではなく、実際には何らかの関与をしていると言えるかと思います。
○仁科委員
フィードバックあるいは評価者と被評価者が面談をするのは当然のことであって、本来ならば勤勉手当に反映をさせていくことが一番だと思いますけれども、なかなか現場では難しい状況というのも私も理解はします。活性化であったり、多忙な教職員という背景もある中で業務遂行をしっかりしていく先生には、それなりの結果を出してやるということが、現場ではとても求められるし、必要だと私は理解をいたします。これについては、年２回の評価のフィードバック体制をしているようでありますけれども、平成28年の４月からの施行につきましては、現場でトラブルがないように、そして評価者、被評価者が公平な目線を持って現場の活性化策につながっていくように、法に基づいて粛々と進めていただきたいと思います。
○池田事務局理事兼教育総務課長
先ほど平成28年４月に施行と申し上げましたけれども、改正法の施行とともに、直ちにこれを行わなければならないというものではございませんで、具体的な時期につきましては、関係者、校長協会あるいは職員組合、市町教育委員会と慎重に検討を行って決定していきたいと考えております。先ほどおっしゃったように、原則この法律はそういったものを反映させていくというのが趣旨になっておりますので、何らかの形で反映させていく方向で検討しております。
○仁科委員
ぜひともよろしくお願いします。
最後の質問になります。美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案で、先ほど教育長から全体のこと、それから今回は委員長から所管に関することということでありますので、少し細かくなりますけれども、緑のファイルの94ページになります。
先ほど「文・武・芸」で自己を磨くといいますか、人材を向上させていくにはもちろんそういうことが必要で、しずおか型部活動という言葉も説明の中にありました。どうしても都道府県ですから身びいきですので、静岡県の活動、活躍を一番身近に喜ばざるを得なくて、甲子園であったりインターハイであったり、今は和歌山国体があります。先ほど高校生の活動の結果も提示していただきましたけれど、冬になってくると都道府県高校生の都大路の全国高校駅伝競走であったり、広島市で行われる全国都道府県対抗男子駅伝競走であったり、やはり同じ共通のルールですから、勝つにこしたことはなくて、勝ってもらいたいと思っています。ここの中では部活動で指導者の人数をふやすことを言われております。そして継続的に推進委員会を年１回開かれていますけれども、年１回でそういう状況は把握できていくんでしょうかね。子供たちは１年ごとにかわっていくわけですので。
それから、運動部と文化部で部活動に満足している生徒は大体60％と50%ぐらいになっている。内容に不満があるのか、入りたい部活動がないのか、どうなんですかこの数字って。本来は、強制でもなくて、自分が中学とか高校のその３年間を学校生活と一緒に有意義に過ごすための部活動で、友達をつくったりすることも大いに後々役に立ったりすると思うんですけれども、その辺60％と50％ってどう受けとめて、もっとこれを上げていこうという考えとか、そういうものはありますか。
○福永スポーツ振興課長
部活動の関係でございますけれども、まず推進委員会でございます。年１回でございますが、そのときにはそれぞれの課題を持ち寄りまして、そこで今後の取り組みということで議論をしているんですけれども、通常から各高体連とか専門部の皆さんともいろいろ議論をして取り組んでいるところでございます。ですので毎年その中で、今後の取り組みということを議論させてもらっているところでございますので、基本的には年１回でございますが、そういった形で皆様の御意見をある程度反映させているところが現状でございます。
もう１つ、満足という部分でございますが、やはり６番委員がおっしゃるとおりに、細かな内訳というのは手元に資料としてございませんが、多くはやはり指導者に指導経験がない部分でなかなか自分の満足できるレベルのものが経験できないという意見を非常に多くいただいているところでございます。外部指導者等も使いながら、できるだけ指導の内容についても満足できるような形で取り組んでいければというところで60％を目標として取り組んでいると考えています。
○仁科委員
私は運動部にいましたけれど、経験上やはり高校３年間で先輩もいたり後輩もいたりすると、その幅５年間ぐらいの人のつながりって、運動部にしろ文化部にしろあろうかと思うんです。その中で満足、やや満足という割合が、運動部で60％とか文化部で50％ぐらいっていうのは、私は納得できないんです。勉強の好き嫌いはもっと得手、不得手もあったりすると思うけれど、部活動というのは自分が好きなもののところへ足を踏み込んで経験していって、結果的には人間的な結びつきというものがあろうかと思うんですが、運動部では40％がやや不満、不満って何があるんですか。もう一度教えてください。不満のほうを聞きます。
○福永スポーツ振興課長
やはりこれまでも私どものお話で伺っている中では、指導者のレベルの問題が１つございます。もう少し高いレベルで、専門的な要素を持って技術を教えていただきたいというところなんですけれど、なかなか種目によっては専門の先生がいらっしゃらないので、もう少し高いレベルのものを教わりたいというような意見が、やはり一番多く我々が伺っているところでございます。
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