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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（浜松市東区） 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○大石委員
分割質問方式でお願いします。
今、５番委員から御質問があった県営住宅の関係でさらに２年前の包括外部監査で指摘された事項が今もってどうなっているかということを確認させてください。
そのときに言われた内容で、入居資格がない人、例えば収入が多くそもそも基準では申し込めない人が申し込んでおいて、当選した後に失格になると時間的にずれがあるため、本来入りたい人が入れなくなる期間が出てきます。それから住宅困窮事情のチェックもすごく甘く、本当に困っている人ではないのにとりあえず申し込んでおこうというような人がいて、今すぐに入りたい人が落選するという事態があったようです。それから２年たって今はどんな状況か、まず教えてください。
○早津公営住宅課長
委員がおっしゃるように入居資格がないといいますか、申し込むときに自分の収入がわからずに申し込む方があったということで、包括外部監査で指摘を受けたとおりでございます。その対応として、今年度からチェックシートをつくりまして、申し込む方がどんな収入か、まず自分で資格があるかないかを判断してもらう形をとっております。そうしたところ、ことしの４月から９月まで応募が672件あったのですが、申し込み資格がない所得オーバーの方が６件ということで、申し込み資格のない方の申し込みについては減ったと思っております。
それと住宅困窮度の状況のチェックについても同じように申込用紙のチェックシートに書きまして、現在の家賃の高さとか住んでおります部屋がどのぐらいの規模の大きさなのか、持ち家があるのかないのかということで、自分で申し込み資格があるかないかを判断してもらうようにしております。もし記載漏れ等で記載がない場合は聞き取りをしておりまして、そういう方が申し込まないようにやっております。そのような形で適切な対応を今とっていると思っています。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。
入居資格がない方が申し込んでおいて当選の失格ということが確かに２年前は４％ぐらいあったのです。今、聞いていると約１％に減っていますので、大分改善されたかなと思います。
先日の朝日新聞によりますと、この県営住宅のような公営住宅に入居されている方は一般的な世帯よりもひとり住まいの年寄りが多いというデータが出ていました。特に都市部が多いわけなのですが、岡山県や神戸市は３分の１以上が独居高齢者ですが、これについて静岡県はどうなのか。
それから、今度はその独居高齢者の方々が誰にもみとられずに亡くなる孤独死が、東京都では１年に300人以上、大阪府でも200人弱が公営住宅で亡くなっている。静岡県ではどうか。
これから、どんどんこういう方がふえていきます。高齢化が進んで単身化が進むと孤独死がふえると思うのですが、それについての県営住宅としての対策はどうなのか、お願いします。
○早津公営住宅課長
御質問の高齢者単身世帯の状況でございますが、入居世帯は平成26年４月１日現在で１万3184世帯ございます。そのうち高齢者単身世帯は2,622世帯、約２割が高齢者のひとり住まいの方でございます。
この方がどういう団地に入っているかを見ますと、県にもいろいろな団地がありまして、例えば静岡市の曲金団地でございますと、18戸中13戸が高齢者単身世帯でございます。ちょっと遠くの小山町に行きますと27世帯中17世帯が高齢者単身世帯ということで、６割を超えていたり、熱海市の七尾団地でいいますと222世帯中131世帯、約６割ですね、高齢者単身世帯の方が住まれているということで、うちの県はいろいろなところに高齢者の方が単身で団地にお住まいだと認識しております。
あと、孤独死の状況でございますが、平成25年度は16名の方の孤独死がございました。平成26年度は11月末現在でございますが、13名という形で推移しております。
この発生状況としまして、静岡市内は大きな団地がございますので５件生じています。一方浜松市は１件、熱海市は２件、あとは各市それぞれ１件ずつ生じているところでございます。
そのような状況で孤独死に対する対策でございます。これについてはソフト面とハード面の両方あると考えております。１つは住宅供給公社で今やっております安心サービスということで、月に２回希望する時間帯に電話を入れて安否確認することを現在やっておりまして、現在は199名の方が受けております。
あと、一番大事なふれあい相談会を団地の集会所を使っていろいろな相談、単身で住んでいて困ったことはございませんかとか、そういう困り事相談を今年度は９団地で開催しており、最近では熱海市の七尾団地で開催したところでございます。
こうした集会所が本当に大事な場所になっておりまして、今回、特にハード面の整備としまして沼津市の原団地の自治会からコミュニケーションを図りたいということで集会所を少し大きくしてくれないかという要望がございました。集会所が120平米あったのですが、15平米増築して団地の方が少しでも使いやすいように考えて増築したところでございます。
また、静岡市に羽高団地というところがございます。これは718戸の大きな団地でございますが、この団地の集会所の耐震性が劣っていたので今現在建てかえ中ですが、その団地の集会所も自治会の方と相談して、使いやすい間取りとか、使いやすい大きさ等も踏まえながらふれあい相談会もやりやすいような集会所として使って、コミュニティーを活性化させたいと考えております。このようにソフト、ハードの両面を考えていきたいと思っております。以上です。
○大石委員
今の安否確認の安心サービスが2,600件のうちの199件ということですが、サービス提供に対しての費用は求めていくのですか。それを確認させてください。
○早津公営住宅課長
費用については無料で行っております。
○大石委員
ありがとうございました。
無料ならもう少しふえるかなと思いますけど、もう少しＰＲをよろしくお願いいたします。
次に、今月の初めにカップ焼きそばにゴキブリが入っていたという事件がありまして、きのう、１階の食堂に食事に行ったら、食堂横の売店のワゴンセールでまるか食品のスナック菓子を売っていて、こんなものもつくっているのと見たら、広島県のまるか食品でした。この会社が同じ名前だからすごく困っているらしいです。まるか食品と書いてあって、あれでは逆に買わないのではないのか。自分がこの事件のものを買ったなら、まず保健所なり、つくったところへ言うのだろうなと思うのですけれども、ツイッターにまず流して、おもしろおかしく拡散しておいてから公共の保健所や製造会社に流したりしている。県民の消費生活をつかさどる皆さんとしてはこの流れをどう思われるのか、素直に教えてください。
○山ｱ県民生活課長
食品による健康被害の情報ですとか、あるいは消費者の適正な商品選択を阻害するような情報が消費生活に悪影響を及ぼすといった場合につきましてはまずは事業者、そして保健所ですとか、県民生活センターに御連絡をいただくことが望ましいと考えております。ただ今日ではインターネット上に食の安全性あるいは表示に関しましてさまざまな情報が拡散して、それをきっかけに事業者や行政が対応するというケースもふえているのは事実でございます。こうしたことを踏まえますと、食品に係る事業者に何らかの問題が生じた場合には速やかに適切な対応をとっていただくとともに、所轄の行政庁に御連絡いただくことをお願いしたいと考えております。以上です。
○大石委員
やはり、私の感覚は間違っていなかったのですね。まずはつくった人、製造者なり行政ですよね。
このカップ麺のケースでは会社側が自主回収の手続をとったと思うのですけれど、食品衛生上ではなくて食品の表示上の問題があった場合は県なり行政が回収の命令を出せるのか、自主回収に任せてしまうのか、その境目は何かあるのでしょうか。それを教えてください。
○山ｱ県民生活課長
食品表示の問題の中で健康被害が生じる可能性があるようなことに関しましては、衛生部局におきまして、食品衛生法等によりまして、営業の一部を禁止する命令ができることになっております。
また、来年の６月までに施行されます食品表示法におきましては、新たに回収命令を行うことができるようになります。
直接的に健康被害に至らないような景品表示法ですとかＪＡＳ法に違反するような不適切な表示に関しましては、当課におきまして、事業者に対し、誤った表示を改めるとか、あるいは欠落した表示を加えるような指導をしまして、消費者の選択に誤解が生じないような対応をとっております。
こうした指導に改善がなされない場合につきましては、文書等で指示し、事業者名の公表などをするという形になります。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。
非常に大きな社会問題になった食品の偽装ですね。和牛と言いながら輸入牛か何か、そういうものですけど、それをどのようにして県は把握しているのか。そして、ことしはそういう問題は起こっていないのか。この２点を確認させてください。
○山ｱ県民生活課長
食品表示の問題を把握する方法につきましては、当課及び３つの県民生活センターで食品表示不審情報窓口を設けております。それから県民の皆様に委嘱しております食品表示ウオッチャー制度、さらには職員による調査、それから国や他県からの通報等の４つの方法がございます。
それから、本年度におけます食品の不適切表示の状況でございますが、全国的に見ますと中国の食品会社が消費期限切れの鶏肉を他の鶏肉とまぜて日本の外食産業等に納入していたケース、あるいはブランド牛と言いながら実際は安い和牛を扱っていた日本料理のチェーン店等の問題がございましたが、県内では今のところそういった違反事実は把握しておりません。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。
では、最後に後期アクションプラン評価書案の277ページからです。
大体横ばいが多いのですが、この食品表示制度研修会参加者が、平成23年度から平成24年度にかけて５割近くふえています。これは何か理由があるのでしょうか、教えてください。
○山ｱ県民生活課長
平成24年度に参加者が増加した理由は先ほどありましたように、食品の表示に関しまして県民の関心も高まっている中で、親子で参加する食品表示の研修会、それから事業者向けのセミナーなどを実施したことによりふえたということでございます。
また、平成25年度はさらにふえておりますが、このような取り組みに加えまして、レストランメニューの問題がございましたものですから、緊急的に事業者に対する講習会を実施したことが数字にあらわれております。以上です。
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