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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員長
それでは、休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
質疑を継続いたします。
では、発言願います。
○小楠委員
一問一答方式でお願いします。
まず、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の８ページ、サンドバイパスが載っています。実は浜松篠原海岸や五島海岸の侵食がひどくて、その対策をやっていく過程でもサンドバイパスのプランなんかも出ていまして、非常に私も関心を持ったんです。計画の段階からオーストラリアまで職員の方が視察に行ったことも承知していますけれども、具体的に福田漁港で稼働し始めたと。平成28年度８万立方メートルとなっているんですけれども、これも実際にうまく稼働したのかどうか、それと平成28年度に事業費はどのぐらいかかっているのか教えてください。
○古屋漁港整備課長
福田漁港のサンドバイパスについてお答えします。
年間の土砂移動量８万立方メートルとはダンプトラックで約１万6000台に相当するものです。その土砂量ですけれども、計画どおりの移動が可能か現在確認しながら稼働を行っております。これまでと同様の運転をして８万立方メートルを確保していきたいと思っております。
それから事業費ですけれども、毎年の維持管理費で年間約8000万円かかっています。その約半分が稼働に要する費用で、半分が電気料になります。それから全体の事業費ですけれども、約30億円かかっております。
○小楠委員
先の話になって申しわけない。でも、30億円という金額が出たものですから、そうするとこれは事業期間は一応どのぐらいを予定して30億円となるのか教えてください。
○古屋漁港整備課長
事業期間はおおむね50年を計画しております。その間の維持費、それからいろいろな機械の維持費ですとかその辺を算出しまして、あとダンプで運んだ金額との中で事業効果が見込めるということで、費用対効果などを勘案しまして採用しております。
○小楠委員
ありがとうございました。
非常に長期ですね。機械のメンテナンスどころか機械を更新しなきゃいけないんじゃないかという感じもします。いずれにしても天竜川のダム再編計画のことを昨年私は本会議場で言っていますけれども、50年のスパンで物事を見ているうちには天竜川から多分土砂供給が再開されているだろうと期待をしています。
一方で自分のところの話になりますと、浜松篠原海岸では年間５万立方メートルを投入してくれていますが、これを見ると不用残が1000万円残っているとなっていますけれども、ダンプで運んでくる土砂がいつまで供給できるのかという心配を実はしています。そういうことも含めて、このサンドバイパスの方式がうまくいった場合に、私のところだけじゃないかもしれませんけれどもほかの海岸でも使っていこうと今考えているのかどうか教えてください。
○古屋漁港整備課長
国内ではこの福田漁港が初めての試みです。現在は整備しまして平成27年度に完成しましたので、来年度まで試験運転ということで行っておりますけれども、その間は本庁のデータの提供とかを行っておりまして、多分その後にその検証を踏まえながら考えていくことになると思います。
○小楠委員
ありがとうございました。
今はたまたま漁港の事業ということでやっているわけですけれども、河川海岸整備という範疇でどうしていくのかは、その試験期間が終わってからと理解しましたので結構です。
続きまして説明書の65ページ、豪雨対策緊急整備事業ですけれども、平成27年度、28年度で行ってきているということですけれども、実際集中豪雨が非常に多い中で、狭隘部分や橋脚などについて事業をしているんですけれども、事業の効果についてまず教えてください。
○中野河川海岸整備課長
豪雨対策緊急整備事業の効果について説明いたします。
県では、２カ年にわたり43河川において洪水の流下を阻害する土砂の撤去や河川断面の拡大、老朽化護岸の改修などの整備をしてきました。具体的には、局所的に流下能力が低下して災害の発生の危険度が高いところの拡幅を27河川、土砂堆積の著しいところで16河川等に行いました。結果としまして、43河川全てにおいて住民の方にアンケートを実施してみました。この事業についての効果を確認したところ、674名の方から回答をいただいたんですが、96.4％、９割を超える方から、当該事業に関して事業の必要性が高いですとか、効果は十分あるですとか、引き続き事業の展開を望むといった意見があることを確認してございます。
こういった住民からの反応を見ますと、地域住民にとって、この事業は安全安心の向上に寄与しているんじゃないかと考えているところでございます。
○小楠委員
ありがとうございました。
それで、よく見ると完了45カ所、継続14カ所ということですけれども、この14カ所については平成29年度で完了をすることでよろしいのでしょうか。
○中野河川海岸整備課長
継続になっているのは一部繰り越しということでやっていますので、これは本年度中に完了するということです。
○小楠委員
あくまでもこの２年間の事業で終了ということで繰り越しは繰り越しでしているということは、実際には３年目に入っていますけれども、この２年間の事業で再度事業を進めていく予定の河川はないんですか。
○中野河川海岸整備課長
豪雨対策緊急整備事業としましては２カ年で一部繰り越しということもありますが、本年度新たに豪雨災害等緊急整備事業という事業をまた２カ年で創出していただきまして、それにつきましてはこの平成27年、28年でやった事業等に加えまして、同じ河川でまだ危険度が除外されていないところも見受けましたので、そこについては継続してやっていくとともに、新たに危険箇所が確認されたところについて事業を実施していく形で引き続きやっています。
○小楠委員
わかりました。
ついせんだっても箇所づけを拝見させていただきましたので、名称が変わるけれども、効果も非常に高いことで続けていくと了解しました。
次に、とんちんかんな話になるかもしれなくて申しわけないんですけれども、説明書102ページです。鉄道交通の関係で鉄道施設緊急耐震対策事業費助成があって、私どものところの遠州鉄道となっており、これは事業が違うことを確認させてもらいたいんだけれど、鉄道高架事業、踏切除却事業と言ってもいいかもしれませんが、これについては事業主体が県から政令市へ移管されていますよね。それはそれで了解しているんですが、それとはまた違うメニューということで、ここの地震対策もそうですけれども、例えば次のユニバーサルデザインだとかそういう駅の整備に関しては、政令市も含めて県の事業として行う解釈でいいんでしょうか。
○大倉地域交通課長
鉄道施設緊急耐震対策事業につきましては遠州鉄道で実施しておりまして、これに対して国とそれから県でその事業費を助成すると。３分の１ずつでございますけれども、それを助成する事業でございます。国と地方公共団体が３分の１ずつ助成する事業でございます。
○小楠委員
ごめんなさい。ついでで申しわけない。ユニバーサルデザインも同じ枠組みで考えていいですか。
○大倉地域交通課長
次のユニバーサルデザインにつきましては、これは補助対象が市町村でございまして、駅のある市町村に県が助成するということで、駅にエレベーター等ユニバーサルデザイン施設を設置する場合に助成する市町村に対して県が助成する内容でございます。
○小楠委員
ごめんなさい。さっき冒頭申し上げたとおり、鉄道高架事業は皆さんの責任じゃなくて国の予算の出し方の問題だと思うんですけれども、何か高架駅を支える橋の補強を、高架事業は政令市でやるのにその耐震の補強については国と県と三者でと、何かちょっとしっくりこなかったもんですから、ここで終わりますけれども私も私なりに勉強させてもらいます。ありがとうございました。
次は、説明書118ページ、モンゴル上下水道技術交流事業費です。
平成28年度は研修受け入れが２回、現地の技術指導が２回ですけれども、それぞれ何人ずつ行き来しているんでしょうか。
○石野生活排水課長
行き来とはこちらからということでよろしいでしょうか。２回で11名をこちらから技術員として派遣していまして、向こうからは今２回で８名の研修員を受け入れております。
○小楠委員
わかりました。
この事業費の名称が上下水道となっているわけだけれども、上水に関してはここの担当ではないかもしれません。私もドルノゴビ県に何度か行かせてもらっています。水道事業に関しては牧之原市が協力してくれていると思うんですけれども、この事業費にわざわざ上水の上という字が入っているのはどういう意味でしょうか。
○石野生活排水課長
この事業は平成24年から、まずＣＬＡＩＲの事業で始まりました。そのとき牧之原市と一緒に上下水道で始めたいということでその名前が残っておりまして、水の足りないところですので、下水も課題を抱えているんですが上水も課題がある中で、名前としてはそのまま残っているということです。
○小楠委員
もしわかったらでいいですけれども、牧之原市のほうはまだ技術交流が続いているのか。
○石野生活排水課長
この事業はＪＩＣＡの事業として、県の下水道局とドルノゴビ県との技術交流という形になっています。牧之原市はこの事業には加わってはおりません。
○小楠委員
ドルノゴビとは東ゴビという意味で、ゴビ砂漠のゴビでございまして、水には非常に苦労しているところですので、向こうは非常に期待が大きいと思っています。ぜひ今後も取り組みを期待をしておりたいと思います。
最後に、説明書168ページの一番下に熊本地震土木職員等派遣事業費が出ています。これは短期的に行かれたということであえて事業費として計上せざるを得なかったかもしれないんですけれども、岩手県に、またその市町村にまだ平成28年度は震災の応援で技術職員の派遣をしていたんじゃないかと思うんですけれども、その予算をさっきから一生懸命調べていたんですけれどもどこにも出てこないんですね。だからそれは、あえてこの熊本と違って１単年度の事業費として項目をつくって計上せずに、職員の所属している課の一定の予算の中に組み込まれているという考えでいいんでしょうか。
それともう１つ、平成28年度に技術職員は何人行ってらっしゃったのかもあわせて教えてください。
○鈴木経理監
東北の地震の関係の派遣職員の人件費につきましては特出しはしていなくて、既定の人件費の中で所要の経費を賄っています。
○渡辺総務監
まず、熊本県の被災地への平成28年度の派遣の状況でございますが、基本的には最初は派遣のスキームが確立しなかったことから出張派遣でしたが、年度途中から基本的には２人の職員を派遣していたところでございます。
また、東日本大震災への派遣、平成28年でございますが、交通基盤部からは岩手県へ土木職員６人と農業土木職が２人、また山田町へ土木職員を３人で合わせて11名を派遣しているところでございます。
○小楠委員
私も何年か前、３年ぐらい前かな、現地へ伺って派遣職員の方々と懇談をする機会もいただきました。非常に期待をされておりますし、しっかりと大きな仕事をしておられることで向こうの期待も大きいわけですが、これ、どうなんですかね。現地の要請に従って送っているわけですけれども、現地、岩手県や山田町ではこの平成29年度、あるいはそれ以降も継続してお願いしたいと要請が現在来ているんでしょうか。
○渡辺総務監
今後の被災地派遣の見通しでございますが、まず、本県が派遣している岩手県の復興状況でございますが、本年５月に岩手県の県土整備部の理事が交通基盤部を訪問されまして派遣のお礼を述べるとともに、その復旧の状況を説明されたところでございます。また、９月には山田町の佐藤町長が知事を訪問されたところでございます。岩手県からは平成28年度末で、例えば海岸保全施設の復旧状況でございますが事業箇所134カ所のうち完了部分はまだ37％にすぎないと、まだまだ復旧途上であると伺っております。また、復旧事業の発注のピークは昨年度の平成28年度だったところですが、繰り越しが2900億円に上るなど、毎年度多額な繰り越しが発生していることで、まだまだ継続的なマンパワーの確保が重要な課題となっているところでございます。
来年度以降の派遣につきましては、被災地自治体からの正式な要請の有無や復興の状況を確認しながら、職員派遣を検討してまいりたいと考えております。
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